2012年02月11日(土)
一部引用・・
田坂さんは、今年1月17日に上梓された『官邸から見た原発事故の真実』(光文社新書)において、福島原発事故は、「最悪の場合には、首都圏三千万人が避難を余儀なくされる可能性があった」と述べられていますね。 これは、最悪の場合を想定したシミュレーション計算をご覧になったからと述べられていますが、それは、昨年末に原子力委員会が発表した昨年3月25日付のシミュレーション計算でしょうか? 田坂:同様のシミュレーション計算の結果を、私も、昨年3月末に見ています。 この原子力委員会のシミュレーション計算の結果は、「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」というメモとして、すでに公表されていますので、 多くの方がご覧になっていると思いますが、このメモは、この福島原発事故が最悪の事態に進展した場合、
「強制移転をもとめるべき地域が170km以遠にも生じる可能性」や「年間線量が自然放射線レベルを大幅に超えることをもって移転を希望する場合認めるべき地域が
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2012年2月10日 東京新聞 社説
多くの沖縄県民が切望していた米軍普天間飛行場の国外・県外移設はまたも見送られた。野田佳彦首相はなぜ沖縄と真剣に向き合おうとしないのか。 これまで一つのパッケージとされてきた普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設と米海兵隊員八千人のグアム移駐とが切り離された。 日米両政府が合意した在日米軍再編のロードマップ(行程表)見直しによると、普天間移設の進展に関係なく、海兵隊員の一部がグアムに先行して移駐し、嘉手納基地より南の五米軍施設・区域の返還についても協議するという。 ◆県内維持の不可解 那覇軍港や牧港補給地区(浦添市)など五施設・区域が実際に日本側に返還されれば、在日米軍基地の約74%が集中する沖縄県民の基地負担軽減にはつながる。 しかし、世界一危険と米軍トップが認め、喫緊の課題であるはずの普天間飛行場の返還は、辺野古移設計画が「唯一の有効な進め方であると信じている」(日米共同文書)として維持された。 稲嶺進名護市長や名護市議会、公有水面埋め立て許可権限を持つ仲井真弘多県知事まで反対する辺野古移設が「政治的により持続可能」(同)とは到底思えない。 行程表見直しの機会があるのなら、野田内閣はなぜ辺野古移設の政治的な困難さについて説明を尽くし、国外・県外移設の検討を提起しなかったのか。好機を逃したと指弾されても仕方があるまい。 そもそも、普天間返還と米海兵隊のグアム移転は無関係だ。 今回、海兵隊の一部をグアムに先行移駐させるのは、普天間飛行場の辺野古移設が進まないからというよりは、オバマ政権のアジア・太平洋重視の新たな国防戦略、国防予算の削減方針という米国側の事情からだろう。 ◆海兵隊常駐必要か 中国の軍事的台頭をにらみ、海兵隊を沖縄に集中させておくよりも、グアムやオーストラリアに分散させた方が、中国により近い沖縄が万が一攻撃されたときにも対応できると考えたのではないか。 海兵隊は高い機動力や展開能力を有する部隊だ。三つの海兵遠征軍のうち、沖縄の第三海兵遠征軍以外の二つの遠征軍は、米東海岸と西海岸を拠点としている。 沖縄の海兵隊もイラクやアフガニスタンに派遣されたり、太平洋地域で行われる訓練・演習に頻繁に参加しており、必ずしも沖縄に常駐しなければ即応できないわけではあるまい。 野田内閣も、オバマ政権の戦略転換を見逃さず、それに乗じて辺野古移設の見直しを提起するくらいの「したたかな外交」を展開してもよかったのではないか。 それができなかったのは、一度決めた政策は実現困難になっても変えようとしない官僚体質があるのは否めない。それを正せない政治の責任も免れない。 特に、野田首相はこれまで普天間飛行場の返還にどこまで尽力したというのか。昨年九月の首相就任後、仲井真知事らと東京では会談しているものの、沖縄に足を運んだことは一度もない。 今回の行程表見直しでも「抑止力維持と沖縄の早期負担軽減に向けて、しっかり協議するように外相と防衛相に指示した」と記者団に語るだけで、どこか人ごとだ。 首相なら沖縄の苦悩に正対し、それを取り除くために先頭に立って尽力すべきだ。 首相にとっては沖縄県民の基地負担の軽減より、消費税率引き上げに道筋を付ける方がよほど重要だというのか。だとしたら、かつて礼節を守る「守礼の邦(くに)」とされた沖縄に対し、非礼でしかない。 今からでも遅くはない。四月に予定される日米首脳会談で、沖縄での基地新設を強行すれば反米軍感情を増幅させる恐れがあり、日米安全保障体制を弱体化させかねないと率直に伝えればよい。 日本駐留が本当に必要な海兵隊の規模はどれほどか、沖縄が今負っている基地負担を日本全国で分かち合う方法はないか、日米の首脳同士が真剣に議論すべきだ。沖縄に基地を押し付けての日米同盟「深化」など、空論にすぎない。 ◆今も続く基地重圧 山崎豊子さんの小説「運命の人」がテレビドラマ化された。一九七二年の沖縄返還の際、米軍用地の原状回復補償費を日本側が肩代わりした日米密約とその極秘電文を入手した新聞記者が題材だ。 政府が否定し続けたこの密約は民主党政権でようやく「広義の密約」と認められた。政権交代の成果といえるが、二〇〇九年衆院選マニフェストで掲げた「緊密で対等な日米同盟関係」には程遠い。 沖縄返還から四十年。沖縄で今も続く米軍基地の重圧を取り除くために、そろそろ政治家が本腰を入れるべき時だ。 |
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大熊町夫沢で除染後も毎時70マイクロシーベルト (2012年2月10日 福島民友ニュース) 国の除染モデル実証事業が行われている大熊町夫沢の1区地区集会所裏の林を日本原子力研究開発機構が除染した結果、毎時200マイクロシーベルトほどあった空間放射線量は同70マイクロシーベルトほどまで低減したものの、依然高い線量数値を示していることが9日、分かった。 夫沢地区は推定積算被ばく線量が年100ミリシーベルトを超える場所が多く、モデル事業対象地区の中でも最も線量が高い。同日、除染作業と仮置き場を公開した。東京電力福島第1原発から約1.2キロの距離にある同集会所裏の林では枝打ちや落ち葉、腐葉土の除去を行った。同機構はさらに林上部の除染対策が必要としている。 モデル事業は同地区と町役場周辺の計約19ヘクタールが対象。同地区では面的効果を確認するため、田畑の表土除去や超高圧洗浄機による道路表面を削り取る作業を実施している。 |
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筆洗
2012年2月10日 東京新聞 読売新聞グループ本社の会長・主筆である渡辺恒雄氏が激怒している。反旗を翻した前巨人軍代表との裁判ではない。TBS系ドラマ「運命の人」に、である ▼渡辺氏がモデルとおぼしき政治記者は「ゆすりたかりの悪徳記者」に描かれているという。怒りたくなるのは分かるが、主人公のモデルにされた元毎日新聞政治部記者の西山太吉氏に「ワビを入れろ」とは筋違いだろう ▼本木雅弘さんが主役を演じるドラマは、視聴率こそ低迷しているものの興味深い。今週は、沖縄返還をめぐる密約疑惑を追及していた本木さんが国家公務員法(守秘義務)違反の共犯容疑で逮捕される場面だった ▼マスメディアは当時、こぞって政府を批判し、「知る権利」を守るキャンペーンを張ったが、「情を通じて」という起訴状で、男女スキャンダルにすり替わり、密約の追及はうやむやになる。そんな状況も再現されるようだ ▼その西山さんは一昨日、一九八〇年代に廃案となった国家秘密(スパイ防止)法案の改悪版といわれる秘密保全法案に反対する集会で「秘密保全法がつくられれば何でも隠せるようになる」と声を上げていた ▼何が特別秘密かを決めるのは行政だ。刑罰は国家公務員法より重く、秘密は恣意(しい)的に設定される恐れがある。重要な会議の議事録も残さない政府に、劇薬のような法律をつくる資格があるのだろうか。 |
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