東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年06月13日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年06月13日(水)

野田首相の不誠実さ浮き彫り

社説:大飯再稼働会見　「安全神話」への逆戻り 毎日新聞　2012年06月12日　02時31分 　心にも理性にも響かない先週の野田佳彦首相の「大飯再稼働会見」だった。国民ではなく、福井県知事に向けたメッセージであることが透けて見える。 これで国民の納得が得られるとは到底思えない。 　疑問はいくつもある。まず、「福島を襲ったような地震・津波が起きても事故を防止できる」「すべての電源が失われても炉心損傷に至らない」という首相の認識だ。 　そもそも、福島第１原発の過酷事故の最大の教訓は、いくら防護対策を取っていても「事故は起こる」ということだった。にもかかわらず、首相は再び、 「事故は起きない」という前提に立ち返って再稼働を進めようとしている。「安全神話」への逆戻りと言う以外にない。 　「福島のような」という限定付き「安全保証」も問題だ。次の事故は違う形を取るに違いないからだ。 　国際的な原発の安全原則は「５層の防護」から成り立っている。３層目までは過酷事故の防止、４層目以降は過酷事故を前提に、放射性物質の放出から人や環境を守る防災対策までを求めている。 　免震棟など過酷事故対策の一部を先送りしている大飯原発で、４、５層目の対策をどう実行するのか。首相は国民にきちんと説明する義務があるはずだ。 　さらに、「原子力発電を止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない」という発言も疑問だ。政府は「脱原発依存」を方針とし、 どのようなエネルギーミックスをめざすのか、時間と労力をかけて検討している。 ☆「原子力発電を止めたままでは、原子力ムラは立ちゆかない」と正直に言えばいい。

県民１３２４人が東電幹部らを告訴

福島第１原発事故:県民１３２４人が東電幹部らを告訴 毎日新聞　2012年06月11日　23時26分 東京電力福島第１原発事故で被ばく被害を受けたとして、発生時の福島県民１３２４人が１１日、東電の勝俣恒久会長や原子力安全委員会の学者ら３３人について、業務上過失致傷容疑などで福島地検に告訴状を出した。原発事故の責任を問う大規模告訴は初めて。【清水勝】 　◇業過致傷容疑などで 　市民団体などが東京地検に同様の告発をしたが立件されていない中、被害者である県民が自ら処罰を求めた形だ。避難中に亡くなった入院患者や自殺者を巡っては同致死傷容疑で告発状も出した。地検は内容を精査して捜査するかどうか判断する。 　３３人は▽勝俣会長や清水正孝社長（発生時）ら東電幹部１５人▽原子力安全委員会の班目春樹委員長、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長（同）ら国の機関の責任者ら１５人▽県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・県立医大副学長ら専門家３人。

福島原発告訴団の思い(1）

福島原発告訴団の思い(1)　武藤類子さん 週刊金曜日 5月11日(金)18時54分配信 東京電力放射能汚染事件の責任を追及する福島地検への集団告訴が6月にも予定されている。参加する人々の思いを7回にわたって紹介する。 　どうして東京電力の責任において除染は行なわれないのだろう。どうしてＳＰＥＥＤＩの情報を隠した人が何の責任も問われないのだろう。 どうして原発の再稼働は、安全性を軽視してきた同じ役人が判断する立場にいるのだろう。どうして放射能「安全」キャンペーンにより人々に無用な被曝を負わせた人が、 健康調査の責任者なのだろう――。 　震災から1年。どう考えても不思議で理不尽な話が福島県で起こり続けています。人々はそれに翻弄され、がっかりし、疲れ果て、「そんな話はもう聞きたくない」と、 放射能への警戒心を手放していきます。癒やされず、解消もされない悲しみと怒りが、やるせないあきらめとなって県内に漂っているような気がします。 「復興」という言葉が空しく県内をこだましています。 　私は、福島県田村市で飲食店を経営していました。手作りの野草茶や、家庭菜園で作った野菜、近くの山で採れる山菜や木の実を調理して、店のメニューにしていました。 店では、山から切り出した木を薪ストーブで燃やし、暖房にしていました。東京電力が引き起こした原発事故で、そのすべてが安全ではなくなり、店は休業せざるを得ませんでした。 　このままでは前に進めない。この原発事故の原因はどこにあるのか、誰にあるのかをしっかりと調べ、明確にしてほしい。 そして、その責任をきちんと追及してほしい。それを訴えていくことが、次世代に対する私たちの責任だ――そんな思いが、私たちに刑事告訴を決意させました。 人の罪を訴えるということは、同時に自分たちの責任も問われるものでもあるような気がしています。告訴団長を引き受け、責任の重さを両肩にずっしりと感じつつも、 事故でいったんバラバラにされた大勢の福島県民が新たにつながる機会にしたいと、前向きに考えていきます。 　それぞれの福島県民が原発事故で受けた被害をしたためた陳述書を書き、訴えていくこの刑事告訴が、事故の責任を明確にするだけでなく、 県民一人ひとりの力を取り戻す大切な機会にもなると考えています。そして、市民の苦しみを直視せず、なお原発を推進し、 利権をむさぼろうとしている巨大な力にくさびを打ち込み、新しい価値観の21世紀を築くことになると信じて、取り組んでいきます。 （まとめ・明石昇二郎（ルポライター）、４月20日号）

国がSPEEDI情報を「出し渋り」　滋賀県民に対して

海外から原発のデータを取るスパイウイルスが侵入

 

原発検査機関 ＰＣ感染新たに１４台 6月12日 8時2分 ＮＨＫニュース 先月、コンピュータウイルスの感染が明らかになった原子力発電所の検査などを行う独立行政法人のパソコンから、福島第一原発の温度や圧力のデータなどが海外のサイトに勝手に送信されていたことが分かりました。 機密情報は含まれていなかったということですが、感染していたパソコンが新たに１４台確認され、独立行政法人が調べています。 独立行政法人の原子力安全基盤機構では、先月、業務用のパソコン５台がコンピュータウイルスに感染し、海外のサイトに自動的に情報を送信する状態になっていたことが明らかになりました。 このため基盤機構は、外部の専門機関と共に、詳しく感染の状況を調べた結果、感染したのは「マルウェア」と呼ばれる新種のウイルスで、去年３月から７月にかけて外部にファイルが流出した可能性が高いということです。 流出したとみられる情報には福島第一原発の格納容器の温度や圧力のデータのほか、５３人分の氏名と所属、電話番号などの個人情報が含まれていましたが、核防護に関する機密情報はなく、大きな影響はないとしています。 ただ、新たに１４台の業務用のパソコンがウイルスに感染していたことが分かり、基盤機構が情報の漏えいがないか確認を急いでいます。 ☆「核防護に関する機密情報はなく、大きな影響はない」と言うしかないだろう。一般人は誰も検証できないが、国家の情報管理の面からこういう時こそ「公安機関」が厳しくチエックするべきだ。 アメリカもロシアも中国も福島第一原発の4号機の状況は他人ごとではない。いまや国家が自国の国益のために、他国の情報を抜くコンピュータウイルスを作る時代だ。このパソコンウイルスの侵入も国家機関がやっているだろう。

宮城県で総合防災訓練が実施された。

震災後初めて 大規模総合防災訓練 6月12日 17時54分 ＮＨＫニュース 昭和５３年に起きた宮城県沖地震を機に定められた県民防災の日の１２日、仙台市などでは、東日本大震災のあと初めてとなる、県の総合防災訓練が行われました。 宮城県沖地震が起きた６月１２日には、県内各地で防災訓練が行われています。 宮城県庁では、午前９時から、これまでで最も多い３１５０人の職員と、１００余りの団体や企業が参加して訓練が行われました。 ことしの訓練は、東日本大震災を教訓に、最大震度の想定を震度７に引き上げ、大津波警報の発表も加えました。 県庁の危機対策課に緊急地震速報が伝えられると、県の幹部が、直ちに自衛隊に災害派遣を要請しました。 また県庁２階の災害対策本部では、震災の際、一部の自治体と通信が出来なくなった教訓を踏まえ、職員が衛星携帯電話を使って市町村の被害状況などの情報収集をしました。 津波で大きな被害を受けた気仙沼市や女川町など宮城県内の１８の市と町に県の職員が出向き、被害状況を把握する訓練も行われました。 午後には災害対策本部の会議が開かれ、村井知事が、人命の救助を第一に、避難者の把握や物資の供給などに全力を尽くすよう指示しました。 宮城県は、今回の訓練を検証して、大規模災害の行動マニュアルなどの見直しに役立てることにしています。 訓練のあと、村井知事は「今回は特に、去年震災が発生した当初に情報が全く途絶したという反省点から、いかに速やかに情報を収集するのかということに力点を置いた。 後、県内に衛星携帯電話を充実して配備することを検討するとともに、停電した場合でも、県民が必要な情報を得られるよう、情報インフラの整備について通信会社と話し合いたい」と述べました。 南三陸町 仮設の商店街で避難訓練 南三陸町では、仮設で再開した商店街で避難訓練が行われました。 南三陸町歌津地区にある伊里前商店街は、東日本大震災の津波で３３の店舗すべてが流され、去年１２月に７つの店が集まって仮設で再開しました。 訓練は、大地震が起きて大津波警報が出されたという想定の下、店の従業員と復興のボランティア、それに建物の解体工事現場で作業に当たっている人など、１００人が参加して行われました。 参加者たちは、大津波警報のアナウンスが流れると、すぐに裏手の高台に向かって避難を始めました。 東日本大震災の際、この地区では、海からの高さが１５メートルほどの小学校にも津波が到達したということで、参加者たちは、消防の職員や商店街の従業員に誘導されながら、高さ３０メートルほどの中学校まで一気に歩き、およそ６分で避難を終えていました。 訓練を企画した商店街の山内義申副組合長は「商店街で被害を絶対に出さないように、これからも日頃の訓練を続けていきたいと思います」と話していました。 住民協力で避難所運営の訓練も 仙台市では、震災で避難所に大勢の被災者が詰めかけ、混乱したことを教訓に、地域の住民が協力して避難所を運営する訓練が行われました。 震災では仙台市内の避難所に最大でおよそ１０万人が詰めかけましたが、市の職員の到着が遅れたり、避難した人の数が把握できなかったりして混乱しました。 訓練はこうしたことを教訓に、地域の住民に積極的に避難所の運営に参加してもらおうと、仙台市が企画し、小学生や地域の住民およそ６００人が参加しました。 訓練は震災と同じ規模の地震が起きたという想定で行われ、市が作成している避難所の新しい運営マニュアルを基に、町内会の人たちが住民を避難所に誘導し、人数や名前を確認したり、仮設のトイレを組み立てたりしていました。 訓練に参加した進藤きね子さんは、「障害がある人やお年寄りにどこまで配慮できるか心配です。訓練を繰り返すことが大切だと思います」と話していました。 仙台市消防局の平久大減災推進課長は「震災では、職員だけでは対応できませんでした。住民と事前に打ち合わせをしておくことが不可欠です」と話していました。

福島県宅地建物取引業協会も東電に損害賠償請求を出す

県宅建業協会が東電に賠償請求　１３日に３８億円超 2012/06/12 10:54 福島民報 　県宅地建物取引業協会は１３日、東京電力に対し、３８億５，４９６万６，８４９円の損害賠償を請求する。 　協会によると、福島第一原発事故に伴う契約物件のキャンセルや不動産売買代金の減額、賃貸物件の価格値下がりなどに伴う賠償。昨年９月から１１月までの損害分で、９６事業者分を一括請求する。 　協会は昨年１１月にも、１９０事業者分の損害として２３億３，１９０万６，１４７円の損害賠償を請求している。

 

伊豆大島の明日葉が出荷ストップ

伊豆大島 アシタバ生葉に放射性物質 6月11日 21時46分　ＮＨＫニュース 伊豆大島で生産されたアシタバの生の葉から、国の基準を超える放射性物質が検出され、東京都は、大島でアシタバを生産しているすべての農家に対して、当面の間、出荷を自粛するよう求めました。 アシタバは、八丈島や三宅島、伊豆大島など東京の島で盛んに作られていて、生の葉はおひたしや天ぷらとして食べられます。 先月下旬に、伊豆大島の乾燥したアシタバから、基準を超える放射性物質が検出されたことを受けて、東京都がアシタバの生の葉についても検査したところ、このうちの１つの農場で栽培しているものから、国の基準の１キログラム当たり１００ベクレルを上回る、１２２ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。 これを受けて、東京都は、大島でアシタバを生産しているすべての農家に対して、当面の間、生の葉の出荷を自粛するよう求めました。アシタバの葉を巡っては、今月８日から、乾燥したアシタバの出荷が自粛されています。 東京都は基準を超える放射性物質が検出された原因を調べるとともに、今後、週に１回の頻度でアシタバの生の葉の検査を行い、４週間連続して基準値を超えるものが出なければ、出荷自粛の要請を解除することにしています。 ☆日本語がますます難しくなっている。 「自粛するよう求めた」、は　「出荷中止を指示した」ということだろう。 この言い方をすると補償問題が出てくるからだろうか。 言葉で商売している新聞社など報道機関が役所の言う通り、「自粛するよう求めた」という言い方を使うとは、彼らには恥ずかしいという感覚がないということだ。 もし自粛しなくても、こういう報道があれば買う人はいなくなるのに。