東日本大震災が起こった年の [ 2011年11月19日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年11月19日(土)   現代の「逆命利君」？読売巨人軍前代表兼ＧＭ　清武英利さん   命に逆らいて　君を利する　これを忠という。 「逆命利君の人材登用 　本当の忠義とは、上司や主君の命令、たとえ国家の命令であっても、それが主家のため国家のためにならなければ敢えて逆らうことあるべし、という強い意志が表れている。 これは、中国の古典「説苑」に出てくる四つの言葉のひとつで、その対極にあるのが、「従命病君、為之諛（命に従いて君を病ましむる、之を諛と為す）」という言葉である。 「諛」とはへつらうこと。へつらって命令に従うのは、主君を病ましめ、国家を腐敗に導く。 　・・・・・ 薩摩藩（現在の鹿児島県）の下級武士であった西郷隆盛や大久保利通は藩主・島津斉彬に、長州藩（現在の山口県）の木戸孝允・大村益次郎は上役である周布政之助に、武蔵国（現在の埼玉県）の農民であった渋沢栄一は一橋家の平岡円四郎によって見出された。激動の明治維新は、「逆命利君」の人材でなされたと言っても過言ではない。」 こちら　から なお、清武さんの行動についてはあの長嶋さんも口を極めて非難している。 以下「読売巨人軍」のＨＰから引用。 【２】解任の理由 解任理由は以下の通りです。 （１）正当な手続きによることなく、１１日に独断で記者会見をし、読売巨人軍と社会を混乱させた。 （２）会見で誤った事実や論評を公表し、読売巨人軍と読売新聞の名誉、信用を傷つけ、イメージを悪化させた。 （３）会見でコーチ人事構想にかかわる球団の機密を暴露し、その実現を困難にさせ、業務の遂行を阻害した。 （４）渡辺会長の反論の談話に対し、再反論を公表するなど、反省もせずに、読売巨人軍に対して敵対姿勢を強めている。 （５）１１日の会見のあと、年内限りで取締役を辞任するのと引き換えに、渡辺主筆を球団取締役会長から辞任させ、かつ自分を来年１月に常勤監査役に就任させることが事態を収拾する条件であると、不当な要求をするなどした。 　桃井社長は、以上の通り、清武氏の行為が「取締役の忠実義務違反・善管注意義務違反に当たり、取締役として適格性を欠くことが明確」と語りました。そのうえで、「宮崎キャンプも最終盤で、来季に向けて練習に専念する環境を速やかに整えなければならず、日本シリーズの最中にもかかわらず、解任するのが相当という結論に至りました」とファンや関係者にお詫びしました。 　この日の読売巨人軍取締役会に出席した長嶋終身名誉監督は、「清武氏の言動はあまりにもひどい。巨人軍の七十数年の歴史の中でも、このようなことはなかった」と非難しました。 読売巨人軍の新体制 取締役オーナー 白石　興二郎（取締役） ※読売新聞グループ本社代表取締役社長 ※読売新聞東京本社代表取締役社長 取締役会長 渡邉　恒雄 代表取締役社長 桃井　恒和（代表取締役オーナー・社長） 専務取締役終身名誉監督 長嶋　茂雄 常務取締役球団代表・GM兼編成本部長 原沢　敦（常務取締役球団副代表兼連盟担当総務本部長・コンプライアンス担当） 取締役連盟担当兼総務本部長・コンプライアンス担当 山岸　均（新任） 取締役最高顧問 滝鼻　卓雄 取締役 大久保　好男 常勤監査役 山口　寿一 監査役 内田　恵造 監査役 中保　章 ☆うわっ！！オリンパス・大王製紙・読売新聞のワンマン社長会社トリオ。　　 そして社内には『命に逆らわず自分に利する』社員ばっかし！！ （いや人のこと言う資格は自分にはありません・・ハイ）   巨人お家騒動経過　清武氏の緊急会見からぼっ発 スポニチAnnex 清武氏が文部科学省で緊急会見を行ったのが１１日。球界を揺るがす騒動の経緯を振り返った。 　▽１１月１１日　清武英利球団代表兼ＧＭが都内の文部科学省記者クラブで緊急会見。渡辺恒雄球団会長が１０月２０日に一度は来季コーチ人事を了承しながら、既定路線だった岡崎郁ヘッドの留任ではなく、江川卓氏をヘッド格で招へいするプランを推し進めていると明かした上で「プロ野球の私物化」と糾弾した。さらに桃井恒和オーナーがオーナー職を外れ、自身はＧＭ職を外される内示を受けていたことも暴露。企業コンプライアンスの観点から同会長を内部告発したが、桃井オーナーは清武代表の独断での会見に「かばうことはできない。とんでもない話」と話した。 　▽１２日　渡辺会長が土曜日にもかかわらず読売新聞東京本社に休日出勤。球団事務所で清武代表との会談を終えた桃井オーナーを呼び寄せて今後の対応を話し合う。夜に同社広報部を通じて反論する談話を文書で発表。冒頭に「事実誤認、表現の不当、許されざる越権行為及び私に対する名誉毀損（きそん）が多々ある」とした上で「清武君に謝罪を求めます」。江川氏の助監督での招へいプランは原辰徳監督の提案だったとし、白石興二郎氏の次期オーナー就任なども明らかにした。清武代表の処遇については「本人の反省次第」としたが、同代表は深夜の声明文で再反論。 　▽１３日　日曜日のため渡辺会長、清武代表とも公の場には姿を見せなかった。宮崎で秋季キャンプ中の原監督は江川氏の入閣案について「非公式というかね。やっぱりチームを高めるための、そりゃあもう（渡辺会長と）たくさん会話をしているわけですから。たまたまその一つ、固有名詞が挙がった」と認める。 　▽１４日　清武代表が球団事務所でＧＭ業務を再開。交渉が滞っていた２軍コーチと来季の契約を結ぶ。渡辺会長は報道陣との接触がないまま帰宅し、声明や発言はなく静観。桃井オーナーもコメントを避ける。 　▽１５日　桃井オーナーが宮崎を訪れ、原監督ら首脳陣に事情説明した上で謝罪。原監督とは２年契約を結ぶことを明かしたが「もし来年Ｖ逸、３年連続Ｖ逸となったら、責任を取らなきゃいけないよということを一緒に伝えた」と来年Ｖ逸なら解任の可能性も示唆。また、加藤良三コミッショナーに電話で騒動を謝罪したことも明かした。渡辺会長は報道陣との接触はなく帰宅。清武代表も球団事務所に姿を見せなかった。 　▽１６日　清武代表は球団事務所で契約更改交渉。第２捕手の鶴岡が移籍を前提にＦＡ権を行使する旨を球団に伝える。ＦＡ残留交渉に臨んだ高橋信も球団側の慰留を保留した。 　▽１７日　清武代表が球団事務所で報道陣に対応。１１日の会見について「日本シリーズの最中に事（江川氏の入閣など）が進行してしまっては、コーチが守れないという判断のもとに行った。こんな時期になったのは非常に残念」と釈明。「この期間中、あるいはしばらくの間は、私は発言を控えたいと思います」と日本シリーズ期間中の発言は控えることも明かした。 　▽１８日　桃井オーナーが球団事務所で会見を開き、清武代表の取締役解任を発表。清武氏は法的措置も辞さない構えを見せた。   2011年11月19日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) | | 新聞・テレビ・雑誌から / こんなことあんなこと | トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/3630/ ※ブログ管理者が承認するまで表示されません   「静岡県・浜岡原発　牧之原ショック」　　取材記事　   記者の目：浜岡永久停止の「牧之原ショック」 ＝小玉沙織（静岡支局）毎日新聞 　◇原発リスクで企業逃避の懸念 　菅直人首相（当時）の要請を受けて中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が全面停止して半年。１０キロ圏に位置する同県牧之原市の議会が９月、浜岡原発の永久停止を求める決議を賛成多数で可決し、西原茂樹市長が「永久停止は譲れない」と表明した「牧之原ショック」は周辺自治体を今も揺さぶる。同市が原発容認から転換した背景には地元産業界の強い危機感がある。 　牧之原市は人口５万人ほどの小さな町だが、広大な牧之原台地は静岡茶の主産地として知られる。約４００キロ離れた福島第１原発の事故は、この茶産地を直撃し、茶農家は、放射性物質検査に追われた。ある茶農家の男性が「もう茶を生産するのは難しい」と語った声が忘れられない。 　◇スズキ会長が「移転を検討」 　牧之原市は工業のまちでもある。市内には、スズキ、小糸製作所など大企業の工場が建ち並ぶ。そうした企業のトップも、原発リスクを深刻に受け止めていた。３月下旬、スズキの鈴木修会長兼社長は西原市長に「万が一、原発事故があったときのリスクを考え、（牧之原市にある）相良（さがら）工場の一部機能を移転するかもしれない」と告げた。 　西原市長は急きょ、自ら電話を取って市内の大手企業９社に「原発リスクを考えて撤退を検討する考えはあるか」と尋ねた。５社が「検討している」と答えたという。 　並行して行った市民アンケートでは「停止しておいた方が良い」が５３・６％、「安全が確認できれば稼働した方が良い」が１９・８％だった。 　鈴木会長はさらに６月下旬、静岡県内の５工場について「地震に、津波に、原発に、液状化現象もあり得る」と生産拠点の分散化を図る考えを表明。そして７月には海岸から約２００メートルの二輪技術センター（磐田市）の開発・設計部門を浜松市北区の高台に移転すると発表した。スズキは「相良工場の機能縮小や移転はまだ白紙」としているが、関係者は「浜岡再稼働となれば移転計画が現実味を帯びるのではないか」と語る。 　原子力防災対策重点地域（ＥＰＺ）内にあり、中部電と安全協定を締結している牧之原市には、いわゆる「原発交付金」が潤沢に入ると思われがちだが、固定資産税は入らず、原発関連収入は約１７４億円の歳入の１％に満たない。原発停止の不利益より、原発リスクを嫌って工場が撤退する方が、市財政にとってはるかに大きな痛手になる。地方自治体として選択すべき方向は明白だった。 　牧之原市の動きへの周辺のリアクションは「賛意」が多い。半径２０キロ圏に位置し、牧之原市の東隣にある吉田町の田村典彦町長は「廃炉にすべきだ」と言い切る。「原発は一度壊れたら歯止めが利かない物だとわかった。もし事故があれば町民の生命や企業活動に影響を及ぼす可能性が高い」が理由だ。 静岡市の田辺信宏市長も、市内で生産された茶から暫定規制値を超える放射性物質が検出されたこともあり、「安全はお金に換えられない。今まで国はお金で解決してきたが、私たちはもうお金では解決できないことを知っている」と語った。こうした首長たちの発言は、これまで漠然と信じてきた「安全神話」が、完全に打ち砕かれた衝撃の大きさを示す。 　これに対し、浜岡原発が立地する御前崎市議会は、ともに浜岡原発安全等対策協議会を構成する隣の牧之原市の「永久停止」決議に、「困惑している」との意見書を可決した。約１６７億円の歳入の４割を原発関連に頼り、浜岡原発の交付金減少によって一般会計予算の大幅な減額補正を強いられている同市にすれば、「苦しみを分かち合ってくれない友」との恨み節ももれるところだろう。 　静岡県企業立地推進課によると、東日本大震災以降、県の防災計画や県内事業所を移転する場合の補助制度について説明を求めた企業は、１０月末までに１６社。経費や従業員の問題もあるので即時に移転しようというところはないが、これらの多くは「施設の建て替え時期が来たら移転を検討したい」との意向という。 　◇地域の活力維持、県の役割は重大 　国の要請で運転を停止した浜岡原発は、定期検査などで止まっている他の原発とは、位置づけが異なる。東京の南西１８０キロに位置し、万一の場合の首都圏への影響という問題もある。その意味でも、近接の牧之原市の「覚悟」は重い。同時に、原発に依存した立地自治体などの地域経済をどう立て直していくかという課題も避けて通れない。 　国策として原発を推進してきた国はもちろん、県民の生活や企業の生産活動を守るべき県の責任も重い。対立する自治体の利害を調整し、いかに地域全体の活力を維持するデザインを描くかが問われている。 ☆本社在京・記者クラブ制度固守の大手新聞の中では、珍しく自社の記者に署名取材記事を書かせる〝毎日新聞〟。報道機関が果たすべき使命感を持っている編集者が、一部かもしれないがこの会社では、目下のところ仕事をしている。 2011年11月19日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) | | 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 | トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/3634/ ※ブログ管理者が承認するまで表示されません   伊達市の線量　福島民友ニュースから   伊達の集会施設で最大値2.2マイクロシーベルト （２０１１年１１月１８日　福島民友ニュース） 　県と政府の原子力災害現地対策本部は１７日、集会所やコミュニティーセンターなど集会施設８３カ所の放射線量調査結果を公表、施設入り口（屋外）の最大値は伊達市の久前地集会所の地面から高さ５０センチ地点で毎時２．２マイクロシーベルトだった。 　部屋・ホール（室内）の最大値は、同集会所窓際の床から高さ５０センチの毎時２．０マイクロシーベルト。 　最大値は、部屋・ホールが室内中央部と窓際の床から高さ５０センチと１メートル、１センチ（和室）、施設入り口が地面から高さ５０センチと１メートルの各測定地点の結果のうち、それぞれ最も高い値。 2011年11月19日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) | | 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 | トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/3631/ ※ブログ管理者が承認するまで表示されません   カタログハウスの脱原発の具体的活動   通販生活 「一日も早く原発国民投票を」　 「今後の原発のありようを決める権利者は、万一のときには子どもの命、ふるさとの喪失、農業牧畜漁業の崩壊を賭けなくてはならない国民一人一人です。どうか皆さんで決めてちょうだい」という声がどうして出てこないのだろうか‥と原発国民投票実現のための署名を呼びかけている。またそのためのCM動画を特別制作したとのこと。 そして原発国民投票のための勉強第一回として、「原発無しでは、電力需要はまかなえない」のウソというテーマで飯田哲也氏など4人の学者・研究者の話をPDFファイルで読めるようにしている。 こちら   2011年11月19日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) | | 今日の気になるネット情報 / 東日本大震災・原発 | トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/3629/ ※ブログ管理者が承認するまで表示されません   111118　除染しても下がらない放射線量 モーニングバードより 昨日政府は福島市大波地区で生産されたコメの出荷停止を決めたが、汚染された地域の中には何度除染しても数値が下がらないところがある。大波地区は本格除染のモデル地区に指定されたところで、1ヶ月前には野田首相が視察に訪れた。しかし視察から2週間後、神戸大の山内知也教授が再調査したところ、住み続けていいレベルではないことがわかった。この結果に福島市役所の担当者は、予想はしていたと語る。本格除染をした3戸の家で平均すると除染率は平均2割減にとどまり、一方費用は数千億円かかるのではないかとみられる。また大波地区の隣の渡利地区でも同じく線量が高く、しかも大波地区の20倍の家がある。なぜ渡利地区や大波地区の線量が高いのか、またどういう対策が考えられるか、山内教授がスタジオ出演して解説する。 111118　除染しても下がらない放射線量 投稿者 PMG5   2011年11月19日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) | | 今日の気になるネット情報 / 東日本大震災・原発 | トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/3628/ ※ブログ管理者が承認するまで表示されません   九電玄海原発再稼動　九電の経営者は“傲岸不遜”、国会で   枝野経産相、玄海再稼働認めず　九電、第三者委対立で 2011年11月18日　佐賀新聞 　九州電力の「やらせメール」問題で、枝野幸男経済産業相は１７日、古川康佐賀県知事の関与をめぐり、同社が第三者委員会の元委員と対立している事態を受け、玄海原発（東松浦郡玄海町）など同社の原発の再稼働を当面は認めない考えを示した。 　 参院予算委で社民党の福島瑞穂党首の質問に答えた。 　 枝野経産相は「自ら委託した第三者委が提出した報告書を受け止めることもなく、第三者委メンバーとトラブルになっているガバナンス（企業統治）状況では、到底、再稼働を認めることができる会社ではない」と九電を批判。 その上で第三者委と対立したままの状態では、再稼働を認めない考えを示した。福島党首が九電の態度を「傲岸（ごうがん）不遜」と表現したことに対しても「九電に対する評価は全く同感」とも述べた。 　 また、「第三者委から関与を指摘されている知事が（再稼働について）公正な判断ができるのか」との質問には「知事は民主主義の手続きに基づき、選挙で県民が選んでおり、私が申し上げる立場ではない」と言及を避けた。 　 九電が設置した第三者委は「知事の発言がやらせの発端」と認定した報告書を同社に出したが、九電は知事の関与を認めない報告書を経産省に提出。第三者委の郷原信郎元委員長らとの間で、知事の関与などをめぐって見解が分かれ、公開質問状を送り合う対立が続いている。 　 九電は、近く経産省に報告書を再提出する予定。古川知事や佐賀県の関与について修正するかどうかが焦点で、枝野経産相の発言がどう影響するかが注目される。 　 九電幹部は１７日夜、福岡市で記者団に対し、「枝野経産相は以前から同様の発言をしている」としながらも、「何回聞いても厳しい発言だ」と声を落とした。 2011年11月19日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) | | 新聞・テレビ・雑誌から / 今日の気になるネット情報 | トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/3632/ ※ブログ管理者が承認するまで表示されません   経済同友会が「発送電分離」を公式提言   経済同友会：「発送電分離を」提言 2011年11月18日 23時12分　毎日jp 　経済同友会は１８日、電力供給の在り方について、電力会社が一体的に運営している発電、送電部門を将来的に分割すべきだとの提言をまとめた。 発電では再生可能エネルギーなど多様な電力事業者の新規参入を促し、送電では日本を東西ふたつに分けるなど広域化を進め、電気料金の抑制と電力供給体制の多様化につなげる考えだ。電力会社の発送電分離をめぐっては政府で議論が行われているが、経済３団体が推進の提言をするのは初めて。 　同友会は電力会社について「現行の地域独占や総括原価方式ではコスト削減や設備投資に対するインセンティブが働きにくい」と指摘。送電部門を独立させることで「コストを透明化し、送電網への公平なアクセスを現行以上に保証すべきだ」とした。 送電網は広域運営とすることで、消費者は（１）再生可能エネルギーを主体とするプラン（２）低価格だがピーク時に需要抑制を求められるプラン－－など、多様なサービスを選べるようになるという。 　原発については「災害などのリスクや使用済み核燃料の再処理などの費用を明確にすべきだ」と指摘し、「政府保有か半官半民など将来的な運営主体を検討すべきだ」とした。長谷川閑史代表幹事は日本の電力供給システムについて「国民に情報を提供し、自ら判断し選択できる体制にすべきだ」と述べた。【川口雅浩】 2011年11月19日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) | | 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 | トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/3633/ ※ブログ管理者が承認するまで表示されません