東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年09月06日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年09月06日(木)

夏の需給見通しに疑問　“大飯原発停止”の緊急声明

報道ステーション　2012.9.4。本格的な夏が来る前のおよそ3ヶ月前、野田総理が、大飯原発はなぜ再稼働しなければいけないかという会見を開いた。 それから3ヶ月、関西電力管内で原発を動かさなくても電気は足りていたのかどうか、それに関して今日、大阪で緊急声明が出された。 大阪府市エネルギー戦略会議は、安全性が確保されていないとして、大飯原発の停止を求めた。同会議は今夏の電力需給を検証した。 それによると原発再稼働がなくても十分余裕があったことがわかった。一方、政府の需給検証委員会は、今のところこの夏の電力需給の検証を行う予定は無い。 の需給見通しに疑問　“大飯原発停止”の緊急声明 投稿者 tvpickup

  

宮城県の保育所で、放射線物質の給食事後調査実施

放射性物質の給食事後検査　保育所でも来月から実施へ 2012年09月06日木曜日 河北新報 　宮城県は学校給食を対象とした放射性物質の事後検査を１０月から半年間、保育所でも実施する方針を決めた。 県内３５市町村が１カ所ずつ選ぶ保育所と、県が運営する児童福祉施設１カ所の計３６施設で検査する。 　各施設は週１回、給食１食分をペースト状にして検査機関に持ち込み、放射性セシウムの濃度（基準値１キログラム当たり１００ベクレル）を測定する。 結果は県のホームページで公表する。 　県は検査費用を全額補助する。関連事業費２７１４万円を２０１２年度一般会計補正予算案に盛り込み、１１日開会の県議会９月定例会に提出する。 財源には厚生労働省の「子育て支援対策臨時特例交付金」（安心こども基金）を充てる。 　保育所を対象とした給食の食材サンプルの事前検査は５月に始まっており、約７０施設が検査をしている。 これまでの検査では全て検出下限値を下回っていた。

 

野田首相は原子力ムラの人形師に抱えられた木偶人形だ

原発監視はや「骨抜き」　事後同意も不要論　規制委人事国会素通り 2012年9月6日 07時08分　東京新聞 　政府・民主党は五日、原子力規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の国会同意人事に関し、今国会では採決せず、野田佳彦首相の権限で任命する方針を固めた。 次の国会での事後同意を求めないことも検討している。規制委は政府からの独立性が高いにもかかわらず、 国会のチェックを受けようとしない姿勢は政権として無責任と言われても仕方ない。（城島建治） 　同意人事で採決を経ず、首相が任命権を行使するのは極めて異例だ。政府側は原子力規制委員会設置法付則二条を根拠としている。 「国会の閉会または衆院解散のために両議院の同意を得られない時は、首相が任命できる」との例外規定があるためで、 二十六日の委員会設置期限を前に、十一日の閣議で決定する方針だ。 　政府は七月下旬に委員長に田中俊一・前原子力委員会委員長代理、委員に中村佳代子・日本アイソトープ協会主査ら四人を起用する人事案を提示した。 だが、民主党内などから、原発建設を推進してきた「原子力ムラ」に近いとの反対論が噴出。 執行部としては新たな「造反・離党議員」を出したくないとして、採決日程がずれ込んだ経緯がある。 　首相問責決議の可決を受け、審議拒否を続ける一方、同意人事の採決には応じるとしていた自民、公明両党は先送りに反発。 自民党の岸田文雄国対委員長は「今国会でやるべきだ。それをしないのは政府・与党の怠慢だ」と述べた。 民主党の生方幸夫衆院環境委員長も本紙の取材に「首相の任命では国会のチェック機能に疑問符が付く」と批判した。 　一方、今回の人事をめぐって政府・民主党は、付則に緊急事態の場合は事後同意が必要ないとの趣旨が盛り込まれていることを理由に、 次の国会でも同意を求めないことも検討している。東京電力福島第一原発事故後は緊急事態が継続しているとの解釈からだが、国会軽視も甚だしい対応だ。 　内閣府原子力委員会新大綱策定会議の委員を務める金子勝・慶応大教授は同意人事に関し「原子力ムラを第三者の立場からチェックする機能だ。 政府はそれを骨抜きにしようとしている。国民から信用されない」と指摘した。 原子力規制委　首相も「ムラ」の住人か 2012年9月6日　東京新聞社説 　野田佳彦首相が原子力規制委員会の人事に原発推進派を起用する構えを示している。本来は国会の同意が必要なのに、首相権限で強行するという。 とんでもない話だ。国会は何をしているのか。 　従来の原子力安全・保安院や原子力安全委員会は原発推進派の強い影響下にあって 「規制する側が規制される側（電力会社）のとりこになっていた」（国会事故調査委員会報告）。 それでは原発を実質的に規制できず、安全確保もままならない。 　新設する原子力規制委員会を国家行政組織法第三条に基づく独立性の高い委員会にしたのは、 そんな反省に基づいて原発を推進する電力業界や経済産業省、学会などの影響力を断ち切るためだ。 　ところが政府が示したのは、そんな狙いからまったく外れた人事案だった。 委員長候補に原子力委員会委員長代理や日本原子力研究開発機構副理事長などを務めた田中俊一氏、委員候補には日本アイソトープ協会主査の中村佳代子氏、 日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長の更田豊志氏らを指名した。 　田中、更田両氏が関係する日本原子力研究開発機構は高速増殖炉もんじゅを設置し、 使用済み核燃料の再処理をしている。つまり核燃料サイクルの推進機関だ。 中村氏の日本アイソトープ協会は研究・医療系の放射性廃棄物の集荷、貯蔵、処理をする団体である。 　こうした経歴からは三人が原発推進を目指す「原子力ムラ」の住人であるのは明白だ。 とくに中村、更田両氏は原発や核燃料再処理に関係する機関に勤める従業員の就任を禁じた規制委員会設置法に違反する疑いすら濃厚である。 　法律上は国会同意がなくても後で同意を得れば、首相の任命は可能だ。ところが原子力緊急事態宣言が出ている間は同意を得る必要がない。 現在は宣言発令中なので結局、任命が既成事実化してしまう可能性が高い。これは事実上の国会無視と言っていい。 　本来なら国会事故調が提言したように、独立した第三者委員会が相当数の委員候補を選び、 その中から透明で客観的なプロセスを経て委員を選ぶのが望ましい。政府任せではだめだ。 　こうした展開になった背景には国会の怠慢がある。国会は事故調報告を受けていながら、たなざらし同然にした。 いまからでも遅くはない。国会が原子力ムラ人事をどう考えるのか。しっかり検証し意志を表明すべきである。 太字は管理人

  政府は民主党内の原発ゼロへの抵抗勢力に配慮

政府、２段階で「原発ゼロ」に　エネ戦略で調整 2012年9月5日 23時03分　東京新聞（共同通信） 　政府は５日、新たなエネルギー・環境戦略で、２０３０年時点で総発電量に占める原発比率を１５％以下に引き下げ、 最終的には「原発ゼロ」を目標とする方向で調整に入った。 全原発の廃炉に向けた工程表を１５年までに作成し、２段階で脱原発を実現する。 再生可能エネルギーの普及状況や国際的なエネルギー情勢をにらみながら工程表を５年ごとに見直す。 　民主党内には、早期の原発ゼロへの慎重論が根強く、実現時期を明示することは難しいと政府は判断。 段階的に原発を廃止する目標を掲げることで決着を図る考えだ。 太字は管理人 ☆民主党内の電気事業連合会と電力総連から出ている電力会社出身と電力組合出身の国会議員たちの力は侮れない。 この人たちには電気代からまわっている豊富な組織資金力もある。 　どこで折り合いをつけるか、水面下での熾烈な戦いが垣間見える。

  

県や市が守るしかない地方住民の命　　国が仰ぎ見る方向は違うから

オスプレイ墜落事故で沖縄県が質問書 9月5日 4時6分 ＮＨＫwebニュース アメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」のモロッコでの墜落事故について沖縄県は、防衛省から人的な要因が大きいとする報告書が提出されたことに対し、 ８項目にわたる質問書をまとめて、４日、防衛省に郵送しました。 ことし４月、モロッコで起きたオスプレイの墜落事故について防衛省は、アメリカ側の資料などをもとに独自に分析を行い、 「人的な要因が大きく、機体の構造に問題はなかった」などとする報告書を、先月、沖縄県に提出しました。 報告書の内容を検討してきた沖縄県は、安全性に関して８項目にわたる質問書をまとめ、４日、防衛省に郵送しました。 この中ではモロッコでの墜落事故は日常的なレベルと考えられる追い風の中で起きているが、その程度の追い風でも事故につながるのかや、 飛行を安定させるためのコンピューター制御の改善が必要ではないかなど、オスプレイの機能について防衛省の見解を尋ねています。 また、「パイロットの教育の徹底」について具体的な時期や内容の確認を求めるなど、再発防止策についても質問しています。 沖縄県の仲井真知事は、県民の不安が払拭（ふっしょく）されない限り、オスプレイの配備は受け入れられないという考えを示していて、 県ではこうした質問を通して国からのより丁寧な説明を求めたいとしています。

 

国会議員でも敵とみなした輩には見学させない　北陸電力

「脱原発の方、視察お断り」　北陸電、福島氏らを拒否 2012年9月5日11時37分 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ 　北陸電力（本店・富山市）が８月下旬、社民党の福島瑞穂党首ら党関係者による志賀原発（石川県志賀町）の視察要請に対し、 「原発の必要性に理解がない方への対応は難しい」との理由で拒否していたことがわかった。 　北陸電力地域共生本部は「視察の要望が相次いでおり、現地が多忙な状況にある。 『脱原発』を掲げる政党に視察を許可しても原発への理解は得られず、優先順位が低いと判断して断った」と説明する。 　視察を要請した社民党の担当者は「どういうことなのかさらに説明を聞きたいと申し込んだが、推進の立場でないと聞きに来られるのも困ると言われた。 党として北陸電に申入書を出したい」と話している。