2013年02月01日(金)
2013年01月31日 (木) 明日に向けて・1月31日 東日本大震災の発生から693日目。震災で多くの犠牲者が出た岩手県陸前高田市は、想定を上回る地域が浸水したことを受けて津波警報などが発表された際の一次避難場所の数をこれまでより約6割増やすことなどを盛り込んだ地域防災計画の素案を示しました。 大震災を巡る様々な今日をツイートします。 【明日に向けて・1】 震災からの復興のPRや、地域経済を活性化させるため、国際会議などを仙台市に誘致しようと、戦略を話し合う会議が開かれ、2年後の2015年に開かれる「国連防災世界会議」の誘致に向け、産官学が協力していくことなどを申し合わせました。(1/31) 【明日に向けて・2】 原発事故の影響で、子どもたちが避難先での授業を余儀なくされている福島県飯舘村に、オーストラリア政府から移動図書館車が寄贈されました。村では、寄贈された図書館車を来月からほぼ毎日、仮設住宅や保育所などに巡回させることにしています。(1/31) 【明日に向けて・3】 道路の復旧や住宅再建など復興をテーマにしたフォーラムが宮城県庁で開催。県からは災害公営住宅について1万5000戸の計画うち4000戸で設計などの事業が始まったものの着工は650戸であることなどが報告されました。 明日に向けて、明日もよろしくお願いします。 |
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01月31日 10時05分 県内の山林で捕獲された野生のキジやノウサギなどから基準を超えた放射性物質が検出されたとして、福島県は新たに3種類の野生動物の出荷を制限し、食用にしないよう呼びかけています。 新たに出荷制限になったのは、野生のキジとカルガモ、それにノウサギです。 県のモニタリング調査で基準値を超える放射性物質が検出されました。 このうち、狩猟をする人の間で人気が高いキジの一部から最大で1キロあたり基準を超える220ベクレルの放射性物質が検出されたほか、カルガモの一部からは4000ベクレルの放射性物質が検出されたということです。 国のまとめによりますと県内では震災前、1年間で狩猟によってキジがおよそ4500羽、カルガモが4200羽程度捕獲されていたものの、一般にはほとんど流通していないということです。 福島県は国の指示を受け、30日付けで県内の市町村や猟友会に文書を出し、3種類の野生動物を出荷したり食用にしたりしないよう注意を呼びかけています。 県内ではこれまでに、狩猟の対象となる野生動物ではイノシシとツキノワグマ、それにヤマドリが出荷制限になっています。 ☆何の罪咎もない野生動物や野鳥たち。被曝を心配する住民の中には避難できる人と、事情により避難できない人がいるが、野に住む生きものに避難を指示する者はいない。 彼らも福島の山野で何千年、何万年の生を代々つないできた。 |
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01月31日 12時22分 おととしの原発事故を踏まえて、国の防災指針を見直している原子力規制委員会は、住民が避難を始める新たな放射線量の基準や、甲状腺がんを防ぐヨウ素剤の事前配布などを盛り込んだ指針の案を決めました。 規制委員会は、原発事故で避難する範囲の目安をこれまでの半径約10キロから30キロに拡大することなどを去年10月、新たな防災指針に取り入れていて、残る課題を盛り込んだ指針の案を30日の委員会で決めました。 このうち、避難基準は、原発からおおむね半径5キロ以内では、放射性物質の放出の前に避難するとし、5キロより外では、直ちに避難する基準として放射線量が1時間あたり500マイクロシーベルトとIAEA=国際原子力機関の、1000マイクロシーベルトより厳しい値が盛り込まれました。 また避難では、この基準とともに、原子炉の状態などをもとに判断するとしていて、深刻さの度合いを、「警戒事態」と「施設敷地緊急事態」、「全面緊急事態」の3段階にわけました。 「施設敷地緊急事態」では、おおむね5キロ以内の要援護者が避難を始めるほか、「全面緊急事態」では、5キロ以内のすべての住民が避難を始め、5キロより外は屋内に退避をした上で放射線量に基づいて地域ごとに避難するとしています。 一方甲状腺がんを防ぐヨウ素剤は、5キロより内側では家庭に事前に配布し、5キロより外では自治体が備蓄し避難の段階で配布することになりました。このほか放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」は、風向きなどを予測する参考情報にとどめて、以前のように避難の判断には使わないことになりました。 これに対し自治体からは、避難基準の放射線量を測定できるのかやヨウ素剤を飲むタイミングを住民に適切に伝えられるのかなど不安の声も多く出ています。 指針の案は、国民に意見を聞いた上で2月20日に最終決定される予定で、自治体は地域防災計画に反映させる事になっています。 |
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02月01日 13時03分 高速増殖炉「もんじゅ」で、点検期間を延長する際の手続きなどに9800件あまりに上る、不備が見つかった問題で、去年12月、日本原子力研究開発機構は、国の原子力規制委員会から原因究明と再発防止の命令を受けました。 原子力機構は外部の専門家を交えて検証を行い1月31日、規制委員会と県に報告書を提出しました。それによると今回の不備の原因はチェック体制のほか現場と管理者とのコミュニケーション不足など企業風土にも問題があったとしています。 その上で再発防止に向け点検の実施状況をコンピューターで管理する新たなシステムを導入するとともに、経営陣に状況の確認を義務づけ、現場担当者の教育の充実も図るとしています。 原子力機構の廣井博敦賀本部長代理は、石塚博英県安全環境部長に「今後は経営上の最重要課題の、1つとして組織をあげて再発防止に取り組みます」と述べました。 これに対し石塚部長は「今後、原発の新たな安全基準への対応も求められるのでしっかりとしたチェック体制を構築し、再発防止に取り組んでほしい」と要望しました。 |
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英も苦悩、最終処分場の建設否決 2013/01/31 05:32 【共同通信】 放射性廃棄物の行き場決まらず 【ロンドン共同】英国で原発から出る放射性廃棄物の最終処分場候補地となっていた中部カンブリア州の議会は30日、処分場建設計画の是非を問う採決を行い、否決した。 英政府は原発推進の方針だが、これで処分場の候補地がなくなり、日本と同様、放射性廃棄物の行き場が決まらない苦悩を抱えることになった。 具体的な候補地となっていた同州のコープランド市議会は同日、計画を可決したが、実現には州議会の決定が必要。英政府は今回の建設計画は頓挫したとしている。 同州には既に使用済み核燃料の再処理施設などがあり、最終処分場の有力候補地とみられていたが、反対運動が強まっていた。 |
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福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)の公式番組SAFLAN-TV。 SAFLANのメンバーであり2012年9月に福島市の渡利地区から岡山市に家族で移住した司法書士の丹治泰弘さんに、「なぜ移住を選択したのか」「移住にはどのようなハ-ードルがあったのか」等、移住という選択の実態について伺います。 ‥ |
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01月30日 12時36分 来年度の国の予算案で防衛省は、与那国島への陸上自衛隊の沿岸監視部隊の配備に関する費用として62億円を盛り込み、自衛隊配備に向けた動きを本格化させる方針です。 防衛省は、南西諸島の防衛態勢強化の一環として与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配備する計画で、現在は用地購入に向けた手続きをすすめています。 来年度の予算案では沿岸監視部隊を配置する経費や駐屯地の建設に必要な敷地造成工事などの費用として、今年度よりもおよそ52億円多い62億円を盛り込み、今後、配備に向けた動きを本格化させる方針です。 このほか予算案では、尖閣諸島などの警戒監視態勢を強化する必要があるとして、宮古島の自衛隊の分とん基地にある警戒管制レダーの性能を上げる費用89億円なども盛り込まれました。 また自衛隊の輸送力を強化する一環として、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイなどの「垂直離着陸機」の自衛隊への導入に向けた調査研究費800万円も初めて計上されました。 |
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| 新聞・テレビ・雑誌から / 日本社会の仕組み改良 / 世界と日本 |
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NHK BS1 ワールドWave トゥナイト 2013.1.30。 作業を実施しているアメリカ政府は、健康への影響のない水準まで下がったとしているが、帰還をめぐって住民の心は揺れている。除染されたのは島の3分の1に過ぎず、以前のようにヤシやヤシガニなどを自由にとって食べることはできない。さらに、「安全だ」というアメリカ政府の言葉を信じて戻った住民が被爆し、甲状腺障害などに苦しんだ過去も。ロンゲラップ島の現状とこれからの課題を探る。
<iframe src="https://www.dailymotion.com/embed/video/xx567e" width="480" height="272" frameborder="0"></iframe> 核実験の島はいま ~住民帰還は実現するのか~ 投稿者 tvpickup |
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2013年02月01日(金)
2013年01月31日 02時30分 政府は30日、今夏も電力不足に陥る可能性が高くなったとして、沖縄を除く電力各社管内に節電を求める方向で検討に入った。原子力規制委員会は新たな安全基準を7月に策定した後、原発の安全審査に入るが、審査や地元自治体への説明に時間がかかり、夏の需要期までの原発稼働は難しいと判断した。 政府は、規制委が安全性を確認した原発について、経済産業省が地元に審査結果を説明し、理解を得たうえで再稼働する方針。 再稼働が認められてもフル稼働まで2〜3週間かかるため、経産省幹部は「最初の再稼働は早くて秋になる可能性もある。夏の節電は避けられない」との見通しを示した。【丸山進】 |
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1月31日 0時22分 茂木経済産業大臣は、電力会社でつくる電気事業連合会の八木誠会長らと、30日、都内で会談し、電力会社の下にある発電と送電部門の分離などの電力システム改革を進めていく考えを伝えました。 この中で、茂木経済産業大臣は「今後のエネルギー政策は国民の理解をいかに得ていくかが重要で、小売りの全面自由化や送電部門のいっそうの中立化に向けて改革を前進させる」と述べ、電力会社の発電と送電部門を分離する、いわゆる「発送電分離」などの電力システム改革を進めていく考えを伝えました。 これに対して八木会長や同席した電力各社の社長からは、発送電分離を早急に進めると電力の安定供給に支障が出るなどとして慎重な意見が相次ぎました。 会談後、八木会長は記者団に対して、「発送電を分離したときに安定供給が損なわれないかどうかまだ検討が十分進んでいない」と述べました。 一方、茂木大臣は記者団に、「改革に懸念があるから前に進められない、決められないでは困る。 改革の方向や内容を近々打ち出すと伝えた」と述べ、電力システム改革を検討している経済産業省の委員会で、近く、発送電分離についての実施時期などをまとめる考えを示しました。 . |
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