2012年05月02日(水)
NHK ETV特集 福島第一原発事故は、原発を持つ世界の国々にも大きな衝撃を与えた。各国では、事故からどんな教訓をくみ取るべきなのか、原発の安全性をどう確保するか、分析や議論が行われている。アメリカ・NRC(原子力規制委員会)は、緊急チームが報告書を作成。今、安全対策を巡って議論を進めている。EU各国も緊急の“シビアアクシデント対策”に乗り出した。スイスは「フクシマの教訓」というリポートを公表し、いち早く数々の“安全対策”を実行している。福島第一原発事故を世界はどう受け止めたのか。そこから日本の進むべき道を考える。 20120429 世界から見た福島原発事故 投稿者 PMG5 |
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福島第1原発:宮城で水揚げ自粛拡大 セシウム基準厳格化 毎日新聞 2012年05月01日 12時14分(最終更新 05月01日 13時03分) 拡大写真 食品の放射性セシウムの基準値が1キロ当たり500ベクレルから同100ベクレルになってから1日で1カ月−−。基準の厳格化によって、宮城県沖での漁の水揚げを自粛するケースが相次いでいる。復興に向けて歩み始めた漁業者にとって、東京電力福島第1原発事故による放射性物質の影響がじわじわ広がっていることが、新基準値でより鮮明になった。 「津波はひどかったが、今年の方が2倍も3倍も苦しい。放射能問題さえ無ければ」 福島原発から約100キロの牡鹿半島・小渕浜(同県石巻市)。4月末、高さ数メートルのがれきの山が残る浜の作業場で、漁師の須田賢一さん(59)がうめいた。「春告げ魚」とも呼ばれるメロウド(イカナゴ)はいまが最盛期だ。1月の検査では100ベクレルは下回ったが、放射能汚染を懸念し、県漁協所属の漁師たちは出漁の自粛を選んだ。 |
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原発隣接の小浜市で再稼働説明会 参加者から慎重意見相次ぐ (2012年5月1日午後8時25分)福井新聞 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働をめぐり、隣接の福井県小浜市で1日、各種団体でつくる原子力発電小浜市環境安全対策協議会(環安協)の委員らと小浜市議を対象にした説明会が開かれた。 経済産業省原子力安全・保安院などの担当者が大飯3、4号機の安全性や再稼働の必要性を話したのに対し、参加者からは再稼働に対して慎重な意見が相次いだ。 説明会は市主催。市働く婦人の家を会場に、環安協を構成する区長会や婦人会などの代表者、関係者、市議の計122人が参加した。 保安院の市村知也原子力安全技術基盤課長、同省資源エネルギー庁の森本英雄原子力立地・核燃料サイクル産業課長が、政府が示した新たな安全基準の内容などを説明。大飯3、4号機では福島第1原発事故のような津波、地震が起きても炉心損傷は起こらないこと、再稼働がない場合に今夏の関西の電力需給が逼迫(ひっぱく)することを強調した。 質疑応答では参加者から、大飯原発付近を走る活断層の連動性や、使用済み核燃料の処理などに関する質問が出た。また「原子力規制庁が設置され、国の防災指針が改定されてから再稼働すべきだ」「国会の事故調査委員会の検証が終了していない中での再稼働は拙速ではないか」などと慎重な意見も相次いだ。 説明会後、松崎晃治市長は「国からの丁寧な説明で、市民には(原発に対する国の)考え方が分かってもらえたと思う。ただ、市民から厳しい意見も出たので、国はとことん安全を追求して(再稼働についての)判断をしてほしい」と記者団に語った。池尾正彦市会議長は「大飯原発の半径10キロ圏内の人口の7割が小浜市民であり、国は市民の意見を受け止め、再稼働について慎重であってほしい」と述べた。 |
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ツアーバス運転手ら訴え 2012年5月2日 07時04分 東京新聞 群馬県藤岡市の関越自動車道で乗客七人が死亡、三十八人が重軽傷を負った高速ツアーバス事故を、同じ仕組みのバスに乗務する運転手らは切実な思いで受け止めた。「旅行会社主導で、しわ寄せはすべて現場に来る」。ツアーバスの乗降場で聞くと、あえぐように苦境を訴える声が聞こえてきた。 「規制緩和でバス会社が急増し、価格競争が激しくなった。どこも長距離運転は二人から一人になった」 東京・新宿駅近くで一日夜、ツアーバスから降りてきた男性添乗員(53)は、そばで見る運転手の過酷な労働環境を説明した。 「運転手から八日、九日連続乗務なんて当たり前のように聞く。ただ、今日の運転手が、群馬の事故後に会社から『勤務体制を見直す』という連絡があったと話していた。ようやく業界内で見直されるかも」と続けた。 添乗員によると、運転手が運転中、うとうとする姿を何度も目にしてきた。そういう場合は声を掛けているが「時間通りに目的地に着かないといけないから、運転手は決められた休憩所以外で休もうとは絶対にしない」。 ツアーバスは、二〇〇〇年以降の規制緩和をきっかけに新規参入が相次いだ。国土交通省によると、ツアーバスを運行する貸し切りバスの事業者数は、同年末の二千八百六十四社から十年間で四千四百九十二社に増えた。中には事故を起こしたバスのように、旅行会社が旅程を決め、貸し切りバス会社に運行を委託する仕組みのものも含まれている。 観光バス会社に勤務していた元バス運転手の男性(51)は、今回の事故で、千葉県市原市から広島市までの約九百キロを一人で往復した経験を思い起こした。 「岡山辺りで疲労が限界になり、ふらふらになり意識が落ちた。『これは危ない』と思った」。幸い近くにサービスエリアがあり添乗員に限界だと告げて一時間仮眠。乗客には「時間調整」だと説明してもらった。朝、広島に着いた後も、そのまま夕方まで観光バスを運転した。「大手だと五百キロを超えると二人の運転手で交代していた。特に夜行で一人は無理。一人では四百キロが限界ではないか」と話す。 「価格競争で安い値で旅行会社から引き受けるため、交代要員が置けないこともあるのでは」 一方、長距離路線バス会社の男性運転手(41)は「うちは勤務シフトがしっかりと組まれているから、睡眠も休みもしっかり取れる」と話した。 最も厳しい乗務は月一回、約四百キロを一人で運転する夜行バスだという。「その時は確かに眠くもなる。一日上限六百七十キロなんて信じられない」と国の現行指針に批判的だ。 |
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滋賀 検証委で原発に疑問の声 5月1日 21時23分 NHKニュース 福井県にある関西電力大飯原子力発電所を巡り、福井県の隣にある滋賀県で、安全性などを独自に検証する専門家の委員会が初めて開かれ、国や電力会社が進める原発での安全対策や住民の避難などの対策について疑問の声が相次ぎました。 初会合には、原子力や地震の研究者、それに災害対策に取り組むNPOの代表者など7人が出席し、政府側から原子力安全・保安院や資源エネルギー庁の担当者5人も招かれました。 初めに嘉田知事が「大飯原発の運転再開にあたっては、政府でいささか拙速な動きが進んでいる。専門家の意見を聞いたうえで考えをまとめたい」とあいさつしました。 続いて政府と専門家の意見交換が行われ、原発の防波堤のかさ上げなどが今後の対策とされたことについて、専門家から「対策ができるまで待ってほしいというのが市民の感覚だ」と疑問を投げかけました。 また別の専門家は「原発事故が起きたときに住民がどのように避難し、その後の生活をどう確保するかが示されていない」と指摘しました。 これに対し保安院などの担当者は、「運転再開にあたって、現状での安全性は確認されている」と繰り返し述べるにとどまりました。 委員会の最後に嘉田知事は、「今後もさまざまな意見を聞いて、安全性などについて正しく知り判断したい」と述べました。 ☆同じ委員会を国の大本営報道部を請け負う新聞社は以下のように報道する。違いはあってもいい。読者はそれぞれの自分の物差しで読む。 「嘉田色」濃厚に 滋賀の“卒原発委員会”が初会合 2012.5.1 20:42 MSN産経ニュース(1/2ページ) 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)再稼働に慎重姿勢を続ける滋賀県の嘉田由紀子知事が設けた県原子力防災専門委員会の初会合が1日、県庁で開かれた。委員7人のうち、原発事故の避難計画などを盛り込んだ県地域防災計画の作成に関わった5人が入り、再稼働の政府基準を疑問視する意見が相次いだ。段階的に原発から撤退する知事独自の「卒原発」の理論武装のために設置され、初回から「嘉田色」が色濃くなった。 地震や防災の専門家らでつくる7委員のうち、5人が県地域防災計画作成を審議した検討委員会の委員で、牧紀男・京都大防災研究所巨大災害研究センター准教授、寺川和良・福井工業大教授、高橋知之・京都大原子炉実験所准教授、竹田敏一福井大学附属国際原子力工学研究所所長ら。委員長には牧准教授が選ばれた。 滋賀県は避難計画など原発事故対策が義務づけられる「緊急防護措置区域」(UPZ)について、検討委員会が中心になり独自の地域防災計画を策定。国が原発から目安とする「半径30キロ」を超え、敦賀原発(福井県敦賀市)から最大で43キロまで拡大している。 初会合では嘉田知事も出席する中、原子力安全・保安院の黒木慎一審議官が、大飯原発再稼働を判断した基準を説明したが、委員からは「住民の避難計画なしに再稼働するのは危険」「福島第1原発事故の教訓が生かされていない」などの意見が続いた。(本文は続きあり) |
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