名古屋市役所にて、自主防災組織、防災リーダーの養成、住民への啓発事業などについて防災企画課からヒアリング調査
市内に自主防災組織が４６６９組織あり。町内会、自治会が基本単位。
１７０世帯１組織が基本規模、しかしマンション等の集合住宅はその規模により１組織
班編成は、情報、消火、救出救護、避難誘導、給食給水班など。
防災訓練は、地域密着型訓練、実践的リーダーの養成、現地本部運営訓練等あり。
１１２ページ仕立ての「名古屋の防火＆防災」冊子作成。サブ名～自助力向上を目指して～広告スポンサー無しで作成
小学校単位に［学区防災安心まちづくり委員会］を地域組織、団体を包含して構成
地域と事業所との支援協力体制。覚え書の締結（平成１３年度より本格実施）締結数は現在１００１件。表示証交付事業所数８９５は市のホームページで公開。
名古屋の自主防災組織の立ち上げ意識には、昭和３４年９月の伊勢湾台風の経験が根底にあるのだった。
防災企画課より公助のあり方について
名古屋は地勢的に海抜ゼロメートル地帯であり名古屋城以東（市役所、県庁等行政機関がある所からが熱田台地。
洪水、内水ハザードマップの紹介
避難所マップの内容 （１２０万世帯に全戸配布）
その後、名古屋市港区役所に併設されている「名古屋市港防災センター」を調査
区役所の玄関ロビーにつながっている３階建。１階は震度７までの起震体験、消防ヘリコプターの展示（着席体験）、東日本大震災の被害写真展示と東北放送の気仙沼湾津波映像を放映中。
３年前の中継映像に委員一同暫らく凝視。２階は伊勢湾台風時の家のセットの中で３Ｄ浸水映像と濃煙体験コーナーあり。
３階には研修室と防災備蓄倉庫。
本センターは今年度より指定管理者（丹青社）による管理を導入。センター長は市消防職員ＯＢ。年間入館者数５万人強。指定管理料は年４２００万円。指定管理後、企画展も着手。
いずれ復興後の近い将来に仙台市でも若林区役所に隣接させて東日本大震災の記憶を継承するとともに市民の減災啓発の拠点として「市防災センター」を整備するよう取り組みたい。
