決算審査委員会５日目
委員会中の質疑内容について私のメモをご紹介します。
健康福祉費続き 
共産党
路上生活者の支援について
つつじヶ丘の支援センターのシェルターの利用状況は？
路上生活者が増える傾向にある。シェルターの増設が必要でないか？
・市内ＮＰＯ法人によるシェルターの成功事例もある。市として支援センターを今年度でやめるべきでない。
当初から５年間の契約として周辺住民と合意していたので、今後の継続は予定ない。
・あと３年くらい周辺住民に協力を仰ぎ、継続すべきだ。
路上生活者対策は県の主体性が必要でないか、県の姿勢が問題でないか？
・支援センター利用者の半数以上は、市外の方々の実態となっている。広域的な対応が必要なので、県とも協議していきたい。
生活困窮者への生活福祉資金の貸付について
・昨年度実績で、貸し付け件数６６件、金額は４６７６万円。市の緊急小口資金は１８件の利用実績。相談件数は１千件を超えながら、貸付実績は合わせて８４件にしかなっていない。市の貸付資金制度も条件の緩和をすすめるべき。
生活保護について
現在の需給実績は？
・昨年度末は８８６０世帯だったが、９月現在で９３００世帯を超えた。１０年前は４０００世帯に満たなかった。
１０６世帯を一人のケースワーカーが担当する員数にっなている。８８人のワーカーでは生活指導・支援は困難である。ケースワーカー者数を市として増やすべきでないか？
来月からケースワーカーを増員することになっている。（局長）
新しい翼
児童福祉費について（質問項目のみ）
それぞれの決算金額の詳細を伺う。どのような実績となったか？
せんだい保育室の特徴と待機児童改善策は？
児童虐待の実態をどう把握しているか？
市内の、就学前児童数の把握とその認可・認可外保育所の利用者数、家庭で保育している数はどうなっているか？
子供未来局設置の目的は何だったか？
緊急整備計画は今年度までとなっているが、実績はどうか？
家庭保育福祉員（保育ママ）の増員が必要でないか？
本市西部地区（愛子・落合・錦ヶ丘）の待機児童解消の要望書が上がっている。急激に待機児童が増えているが、スピード感ある対処が求められるが？
食品の安全性確保について
安全性確保の基本方針も定められて３年、これまでの取り組みは？
・毎年度の実行計画にもとづき、リスクコミュニケーションの確保と自主管理への取り組みなど推進している。仙台版ＨＡＣＣＰを策定している。評価を受けている施設は現在１９件あり。
食品関係営業施設へのチェック体制、監視実績はどうか？
・計画的に施設の監視をしている。許可更新時の立ち入り検査と、特定した年数回の立ち入り検査を実施している。カンピロバクターやＯ１５７の検査が主である。
食品監視センターにおける検査状況は？
・残留と添加物検査は年間３０００件を超えて実施し、５件の違反がみつかり改正命令をただした。継続的な立ち入り検査を行い、再発防止につとめている。
リスクコミュニケーション（消費者、製造者、監視者の関係）取り組みは、はどうか？
・相互理解を深めることは重要な事項。意見交換会からの意見の反映もおこなっている。
「食の情報館」は良いものだが、より目につきやすいわかり易いものを期待したいが？
・検査結果のデータも掲載しているが、よりわかりやすい内容にしていきたい。
行政からの一方的な情報提供でなく、専門性も求められ、従来までの各種取り組みのあり方も改めて見直す時期ではないか？
・この間の新たな事故も発生し、また国に消費者庁も設置されており、事故等に迅速に対応するための基本方針の見直しを行いたい。（局長答弁）
高齢者対策について
超高齢化社会に突入する本市についての認識は
・本市でも高齢者人口がいずれ２１万人を超えることになるが、総合計画の中にもその対策について盛り込んでいきたい。
高齢者の単独世帯も増えていくが、医療や介護の問題をどうしていくか？
特養老人ホームは３６施設２４００人以上が入所利用されているが、待機者数はずっと課題となっているが？
・実態調査にもとづいて、今期計画３ヵ年の整備数５００床を決定している。
国は医療病床の削減を打ち出している。特養整備も進みにくい環境にある。老老介護、認認介護の現状をどうみているか？
・地域で支える環境整備に努めている。
在宅介護のために離職するなど、経済的負担も大きくなっているが、要介護者家族の行政支援策は？
・地域包括支援センターでの相談事業、地域ケア会議による地域における課題の共有を進めているなど各種取り組みを進めている。
・在宅介護の充実には、策定した整備計画にもとづいて、小規模多機能施設やグループホームなど、地域密着型施設整備も進めている。
在宅介護をしている家族支援策は他県の実施事例があるが、本市でも独自に在宅介護者支援を打ち出せないか？
高齢者の虐待防止に向けた取り組みはどうか？ 待機者数の解消に整備数の拡大をはかるべきだが？
計画期間の目標整備数の着実な整備に努めて参ります。住み慣れた自宅で住み続けるための各種介護サービスの充実にも努めて参ります。（市長答弁）
介護予防施策の充実も求められている。ＳＫＹ大作戦も進めているが、若い世代にも介護予防の理解が必要でないか？
パークゴルフ場
は健康づくり、介護予防の観点からもＳＫＹ作戦のその整備が本市内に必要でないか？
・体力づくりは有効であり、愛好者も増えており、本市では海岸公園内に今後はホール数を増設していく予定である。（企画市民局長答弁）
民主クラブ仙台より
小野寺けん議員
機能訓練費について
青葉区役所に失語症の機能訓練リハビリを行っている。「言葉の集い」事業について
失語症患者は増えている。当人と家族にとっての苦難は大きい。障害者手帳の支給もままならない方もいる。
・老人保健法上の身体機能訓練として「言葉のつどい」が継続実施されてきている。２１名の訓練登録者数。決算額１６万円也
国庫補助事業であるが補助の中身は？ この事業の評価は高いが、各専門療法士の手配は容易でない。自主的な運営は困難であるが？
今年度でこの事業は見直すのか？
・これまでの間、自主グループや市民サークルも生まれてきており、本事業の見直しを予定している。継続要望書も今月提出されている。
見直しが必要な理由を、対象者に丁寧に説明すべきでないか。冷たい市政でないか。当局は失語症への認識が薄いのでないか？
居場所の拠点づくりを市に求めたいが？
・機能訓練は広い定義であるが、集い事業が始まった当時（平成９年）の時代状況と変わっており、利用者への丁寧な説明を行い、機能訓練事業の検証が必要な時期にもきている為、見直しを進めたい。（部長答弁）
＊この後、市長答弁あり。
佐藤わか子議員
障害者就労支援センターについて（質問項目のみ）
５３００万円余の経費をかけて様々な努力はしていながら新規就労ができていないのはなぜか？
過去５年間の実績は上がっていないのでないか、減少傾向にあるのはなぜか？
ミスマッチはしょうがないで当局があきらめていたのでは、障害者の就労は進まないのでないか？
就労訓練は国の補助事業でてきるではないか。千葉県の例がある。本市は弱くもっとどんどん積極的に活用を？
２００万円かけたホームページがあるがその内容を吟味して、有効活用が大事なこと。昨年度の具体的実績は？
各区の障害福祉センター内に就労支援センターを設置すべきでないか？
今後は生活支援と就労支援の施設内一体化を検討してほしい。
環境費
公明党
地球温暖化対策について
少エネ製品による温暖化対策の具体的な啓蒙活動のひとつとして「見えるか」の取り組みがある。ＬＥＤ照明の普及による啓発の取り組みは？
・消費電力が半分で長寿命製品であるＬＥＤは、実証実験も進めているところ。市施設への導入も進めていく。発熱も少ない。
太陽光発電の余剰電力の固定価買取制度も始まるが、市としてこの制度の認識は？
・新たな社会経済のシステムをつくる始まりであり、注目している。
新政権の２５％削減目標の国会を経ずしての国際公約化を憂う。どう実施していくのか所見は？
・国と産業界の協力に期待し、削減に向けた、社会的合意形成に向けて本市でもより効果的な施策の推進を進めていきたい。
家庭用燃料電池の普及は画期的なシステムであるが、ガス事業の奮起も求め、先進都市を標榜する仙台市長のリーダーシップに期待したいが、決意を？
・国際公約とした目標値は高いと認識しつつも、本市でもさまざまな事業の展開をはかりながら、国の施策の動向も見極め取り組んでいきたい。（市長答弁）
社民党
有害鳥獣対策について（質問項目のみ）
具体的な捕獲・駆除等の現況は？
昨今の対策としてどのような工夫と取り組みがされているか？
クマ被害は７件発生している。人的被害の防止策は何を？
電磁波対策について
（質問項目のみ）
市に対する健康被害不安への陳情や要望はどのような状況か？
教育局に。学校敷地内に、７０ヶ所ものＰＨＳ基地局の設置を許可しているのはなぜか？
・公益性の観点から局として設置を認めてきている（教育局長答弁）課長決済である。基地局一本年額１５００円の借料。
・ＷＨＯの報告として、ＰＨＳ基地局については電磁波による人体への被害があるとは認められていない。
以上、環境費は民主クラブの質疑を残して、本日終了。４：５５閉会。
