消費増税で迫る“令和恐慌”…日本経済は奈落の底に!? 政府は消費税のせいで景気が悪くなったと言いたくないので隠蔽している

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。2月5日（水）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、京都大学大学院教授の藤井聡さんが“消費増税”について見解を述べました。

◆消費税増税による景気悪化をひた隠し!?

経済産業省が発表した12月の商業動態統計速報によると、小売業販売額は前年比2.6％減。エアコン、衣類などが不振だったことから経産省は暖冬の影響を指摘し、小売りの基調判断を「一進一退」から「横ばい傾向」に変更しました。

このニュースに対し、藤井さんは「政府は消費税のせいで景気が悪くなったと言いたくないので隠蔽していると思う」と指摘。そして、役所が公表している情報をもとにした「小売販売額（四半期ごと・前年同期比）」を提示します。

これは1997年の「5％増税」、2014年の「8％増税」、そして今回の「10％増税」、過去3回の消費増税後の傾向をまとめたもので、どれも増税後に小売りの販売額の伸び率が下がっていることがわかります。

なかでも今回、藤井さんが「特に恐ろしい」と感じたのは過去2回の増税時よりもさらに酷い“3.8％の落ち込み”。以前は増税前の駆け込み需要で一度は大きく上がり「当時はまだ駆け込む余力があった」そうですが、今回それは弱々しく、それでも伸び率を大きく下げたことで、「3.8％は壊滅的なダメージ。これは小売り全体の平均ですから、とてつもないことが起きている」と藤井さんは警鐘を鳴らします。また、今回の増税率は2％で、さらにはキャッシュレスのポイント還元などさまざまな対策をしながらここまで落ちていることに危惧。

◆迫る令和恐慌……日本経済は奈落の底に!?

ここでMCの堀潤が過去2回の増税後の状況を尋ねてみると、藤井さんは「基本もとに戻らない、落ちて横ばい。徐々にあがっていく程度」と返答。さらには、「過去20年間、日本は世界で最も成長していない低成長国家。それは消費増税のせいで起こったわけで、恐ろしいのは今年どうなるのか」と不安を口にし、今後考えられる現実的な危機を“令和恐慌”として紹介します。

それは主に「コロナウイルス騒動」、「五輪終焉」、「プレグジットによる円高」、「イラン問題等に伴う石油価格高騰」、「米中経済戦争による世界経済低迷」、「日米FTAによる対米輸出縮小」の6点。

今後の懸念点を述べた上で、藤井さんは「5％消費減税でもしない限り、日本経済が“奈落の底”に沈むことは避け難いというのが私のマクロ経済的な見込み」と言い、「こうなることをずっと言っているのに政府は無視してきた。今後さらにひどくなる、これは確実に当たる」と断言します。

そんな状況であるにも関わらず、財務省がなぜここまで増税を推し進めるかと言えば、10年、20年に渡って財務省は増税に関して政府と戦い続けており、「（いまや）状況を見ずに、とにかく（増税を）やってしまっている」と藤井さん。そして、「これだけの状況になるとみんな所得は減り、税収も減って財政がもっと悪くなる。それは間違いない」と述べ、これを打開するには「政局が動かないと難しい」と話していました。

一方、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんは、キャッシュレス決済のポイント還元が終了する6月により厳しい状態になることを疑惧し、その後の対策の1つとして「サブスプリクションによる節約」を提案していました。