いざなぎ超えの大嘘、再び？「景気は緩やかに回復している」事実やデータを全く無視し、 単なるウソをつく政府

号外月刊三橋事務局経営科学出版のメールより抜粋

政府は何度も同じ嘘をつき続けます。

消費税が５から８％に上げられた後、
景気回復の長さが「いざなぎ景気」を
超えたという 巧妙なウソが報じられました。

景気の回復を肌で実感できない国民は、
「？？？」という状態でしたが、、、

その中身をみれば、
マヤカシだということは明らかです。


「イザナギ超え」は
なにをもとに判断されていたか？

政府の御用学者である吉川洋が
座長を務める景気動向指数研究会が
「独自」に 考案したものでした。

しかも、 ９つある指標のうち、
２つでもプラスになっていれば
「景気回復」しているというもの。

※ふつう、半数以上がプラスになってないと、
回復などと言えないと思いますが…。


そのようなおかしな、
かつ独自に考案された
あやふやな基準によって、
「イザナギ超え」という妄想が
作り上げられていたのです。



いったいなぜか？

もちろん、
消費増税の悪影響を覆い隠すためでしょう。


では、 消費税が10%になった今、
政府はどんなウソをつくのか…

8%増税のときよりも、
さらに巧妙なウソをつくのか、、

そう思いきや、
いたってシンプルなウソを
ついてきたのです。


それが、昨年末に行われた
「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」
で出された結論です。


「景気は緩やかに回復している」


…事実やデータを全く無視し、
単なるウソをつくことにしたのです。


藤井聡先生が出している
景気動向指数CI、DIのグラフは、
「バブル崩壊期」
「97年の消費税ショック期」
「リーマン・ショック期」
と同じように景気が悪化していることを
明らかにしていますが…

これらの 不都合な真実はすべてもみ消し、
単純に「景気は回復している」と宣伝したのです。


しかも、その発表の中には、
「イザナギ超え」をつくりだした
マヤカシの基準がまだ生きており、

「景気回復期間は73ヶ月となり、
　戦後最長期間に並んだ可能性が高い」

などと全く懲りない様子。。



どれだけ国民を欺くつもりでしょうか？

このままでは、
「今後１０年は消費税率は引き上げる必要はない」
と言ったにもかかわらず、
ふつうに再増税されてしまう勢いです。


しかし、それもそのはず。

そもそも、 消費税を引き上げることが、
今の政府の「お仕事」になっている
可能性が高いからです...

いったいどういうことか？

その裏には、 「外国人株主」たちの
影がチラついているのです。

↓

＞ 政府が国民に知られたくない増税の裏側を暴露します...
※ ２／８（土）までの限定公開
※いまのうちにご覧ください

意外と知らない——「憲法9条」の中で、何ができて、何ができない!?「正義のための武力というものがあり得る」という思想が、国民に浸透しなければ、国は守れません

 意外と知らない——「憲法9条」の中で、何ができて、何ができない!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12859

《本記事のポイント》
・迎撃はできる
・反撃できない
・法律で決められたものしか動けない

北朝鮮のミサイル攻撃の可能性が高まり、日本では国防への関心がにわかに高まっています。「やはり、平和主義だけでは国は守れない」と実感する人が増え、憲法9条改正への議論にも、少なからず影響を与えるでしょう。

しかし、「現状として、憲法9条の範囲内でどこまでのことができるのか」という線引きについては、意外と知られていません。「国を守るために必要なことは、憲法9条の範囲内でもできるのでは?」という意見も少なからずあります。

憲法9条の縛りによって、「実際のところ、何ができないのか」「そしてそれにより、日本にどんな危険があるのか」を解説していきます。


◎反撃できない

憲法9条の縛りとして最大のものは、「敵地への反撃ができない」ことです。

飛んでくるミサイルを迎撃したり、攻撃してきた戦闘機を撃ち落としたりすることは、今の自衛隊にもできます。

一方、北朝鮮のミサイルが日本に落ちたからといって、自衛隊が北朝鮮に対して、十分に報復攻撃することはできません。例えばミサイルの場合、反撃するには、800〜1800km程度の射程を持つミサイルが必要ですが、自衛隊は保有することが認められていません。

かつて自衛隊は、長射程の巡航ミサイルの導入を模索しましたが、公明党が「侵略的兵器」との理由で反対し、導入を断念したこともあります。

となると、例えば北朝鮮は「どうせ反撃されない」ということで、"安心"してミサイルを撃つことができる。つまり、日本の抑止力が働かないわけです。

警察の機動隊でさえ、左手に「盾」を持ち、右手には「棒」を持っています。一方、自衛隊は「盾」しか持っていないのです。

そうした「攻撃的な行動」は、全てアメリカ軍にお任せしているのが現状です。日米同盟により、日本が攻められたら、アメリカの戦闘機や爆撃機などが、敵地に急行してくれる約束になっています。しかし、アメリカに"おんぶにだっこ"の状況は、危険だと言わざるを得ません。

ただ、「敵地に反撃することは、憲法9条に反しない」という説も、あるにはあります。「敵基地攻撃」に関して1956年、鳩山一郎内閣が「自衛権を持つ以上、座して死を待つのが憲法の趣旨ではない」という見解を発表しているのです。

しかし、「憲法9条を守れ!」と訴える政治家や一部の国民は、その見解を支持しないでしょう。政府が2015年に「集団的自衛権の限定的な行使は合憲だ」という解釈を押し通したように、「敵基地攻撃も合憲だ」という解釈を押し通そうとしても、「戦争法案反対デモ」の比ではない反対運動が予想されます(もちろん、急を要する場合は憲法解釈の変更で乗り切るしかありませんが……)。

結局は、憲法9条が「思想」として国民に浸透している限り、日本が反撃能力を持つことは難しいのです。


◎法律で決められたものしか動けない

憲法9条の縛りとしては、「自衛隊が法律に決められた動きしかできない」ことも問題です。

どういうことか。憲法9条に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書いてあるのを読めば、そもそも自衛隊など存在してはいけないはずです。

それを例外的に存在させるためには、それなりの根拠が必要です。その根拠になるのが、憲法の下で、国会で決められた法律です。

つまり自衛隊は、その存在から、一挙手一投足まで、法律で特別に認めてもらった「例外」なのです。

そして実戦においても、法律(ポジティブ・リスト)に沿った行動しかできません。「○○○○の時には、△△△△の攻撃ができる」という具合です。

そのため、戦闘真っ最中の自衛官が、「あれ!? 今、自分たちがやろうとしていることは法律に書いてあったっけ」などと議論している間に、攻撃されてしまうわけです。相手にとって、そんな法律は関係ありませんから。

映画「シン・ゴジラ」においても、政府の官僚たちが、どのような法律を根拠にして、ゴジラを攻撃するかを長い間、議論しているシーンが印象的でした。その間にゴジラは街を破壊しまくるのですが……。

憲法9条を改正して、自衛隊が「国防軍」として認められれば、諸外国と同じように「最低限の禁止事項(ネガティブ・リスト)を守れば、自由に動いていい」ということになります。そのほうが断然、国民を守りやすいでしょう。


◎「解釈の変更」ではなく「正義の浸透」が必要

「反撃できない」「法律の通りにしか動けない」のでは、防衛力としてはあまりに不十分です。

また、そうした防衛の穴を、逐一「憲法解釈」「法律の増設」だけで埋めていくのは、収拾がつきません。そもそも、国の安全を守るのに、ごまかしにごまかしを塗り重ねなければいけない様は、世界に対しても恥ずかしいことです。

結局は、「正義のための武力というものがあり得る」という思想が、国民に浸透しなければ、国は守れません。それが、逃げずに「憲法9条を改正する」ことの意味と言えるでしょう。(ザ・リバティWeb企画部)

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