日本の産業を弱体化させる消費増税をやめよ！愚かな増税をやめて活性化する減税をすべきだ！

減税政策――自国の産業強化へ[HRPニュースファイル1091]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1635/

 

 文／HS政経塾３期生 瀬戸優一

 

 ◆国内航空会社の苦境

 

日本の航空会社としては国内3位であるスカイマークが、欧州の航空機メーカーであるエアバスとの間で航空機購入に関して問題となっていることが、最近多数報道されています。

 

エアバスの世界最大の航空機であるA380を6機購入する契約をしていたスカイマークが、業績悪化に伴い、納入の延長を申し出たところ、エアバス側から契約解除を通告されたとされる問題です。

 

その際、エアバス側から違約金として7億ドル（約700億円）の支払いを通告されたということですが、スカイマーク側の無期限納入延長の交渉虚しく、「６機すべての購入を断念する見通しとなった」ことが分かりました。（8/9　SankeiBiz）

 

 ◆ニュース等で指摘される問題点

 

確かにこの問題には、様々なニュースでも指摘されている通り、円安による燃料費高騰や相次ぎ参入した格安航空会社（LCC）との競争激化などの環境変化に対する見通しが甘かったということは、社長自身も述べていますし、専門家等も指摘しています。

 

契約を結んだのが2011年でしたが、翌年には日本にもLCCが参入するなど、競争環境が厳しくなってきた面もあります。逆に言えば、それを見越してのプレミアム戦略への舵切りだったと言えるのかもしれません。

 

LCCや大手と競争するため、プレミアムと格安の部分の両方を持っておくということだったのかもしれませんが、競争環境が厳しくなってきたときこそ、選択と集中が大切であるとも言えるのかもしれません。

 

 ◆報道されていない問題点

 

しかし、こうしたニュースの中であまり触れられていないことがあります。それは今年4月に施行された消費税の増税についてです。

 

特にスカイマークのように格安運賃で運航している企業にとっては、消費税の増税は大きくのしかかってきていたことは想像に難くありません。燃料費高騰や競争環境の激化があったにせよ、そこに消費税増税が追い打ちをかけてしまったと言えるでしょう。

 

1個100円のものであれば3円程度の違いにしか感じられないかもしれません。しかしながら、航空運賃のように10000円前後、時期や路線によってはもっと高くなりますが、こうしたものの場合負担はより大きくなります。

 

燃料や機材、設備など様々な仕入れにも影響が出てきますし、そもそも航空機の場合には公租公課と呼ばれる種々の税金がかかってきているため、日本は特に割高になりがちです。

　

 

 ◆求められる減税政策

 

こうした消費税増税の影響も、航空利用者の減少及び業績悪化につながった面があると言えるのではないでしょうか。

 

特に観光目的での航空利用の場合は、消費税増税は家計の負担及び心理的負担がかかるため消費に影響してくると言えます。もちろんそれだけではなく、物流面でも影響が生じると言えます。

 

人・物の移動速度の速さは、経済の成長にもつながってくるものである以上、国家としても航空の利用促進のために政策を考えていく必要があります。

 

しかし、消費税の増税など“重石”になるようなものを載せてしまっては飛べなくなってしまいます。飛行機を“飛ばす”ためにも、航空機に関する工業の活性化の支援などとも合わせて国家として積極的に航空産業を促進していかねばなりません。

 

今後消費税の増税等の影響が様々なところで出てくることが予想されますが、政府は自国の産業を強化し、国際競争力をつけさせ、その上で国家の財政を豊かにしていくためにも、来年の10％への増税は絶対に阻止し、その上で減税政策を採っていくべきであると言えます。

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日本を標的にする国連の「ヘイトスピーチ規制」 誰が中韓に国際ルールを教えるのか

 

◆日本を標的にする国連の「ヘイトスピーチ規制」 誰が中韓に国際ルールを教えるのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8270

 

国連・人種差別撤廃委員会は、11日から29日の日程で、日本の人種差別撤廃条約の履行に関する審査を行っている。この中で、韓国人に対する日本のヘイトスピーチ(憎悪表現)が取り上げられる予定だ。韓国の聯合ニュース(12日付電子版)が報じた。

 

最近は、国連の人権委員会も、日本に対して、ヘイトスピーチの禁止を求める勧告を出したばかり。今回の撤廃委員会の審査も同じく、厳しい意見が出される可能性が高い。これを受けて、安倍晋三首相や舛添要一・東京都知事などは、ヘイトスピーチを規制する意思を表明した。だが、日本のネットユーザーは激しく反発。安倍首相のツイッターが炎上する騒ぎとなっている。

 

これまでの日本は、国際社会への発信力が弱く、他国から一方的に悪口を言われ続けてきた。しかし近年、「従軍慰安婦」の問題などが嘘であることが明らかになると、日本国民は間違った国際世論に反論し始めるようになった。

言われなき濡れ衣を晴らし、日本人の誇りを取り戻す動き自体は、健全な方向だ。

もし、この動きが、一部の過激な団体が行っている罵詈雑言を浴びせるだけのヘイトスピーチによって規制されるのであれば、大きな問題だ。

 

当然、人種差別を助長するヘイトスピーチは看過すべきではない。だが、国連の各委員会の動きは極めて偏ったものと言える。なぜ、韓国で行われる「日本人を動物に見立て、その動物を八つ裂きにする」「日本国旗を燃やす」などの残忍な反日デモを黙認するのか。また、なぜ、日本企業を焼き討ちした中国の官製デモは問題視されないのか。

 

しかし、国連が公平性を欠いた日本叩きとも言える態度を取ることは予言されていた。大川隆法・幸福の科学総裁は2013年10月、潘基文事務総長の守護霊を呼び、同氏の本音に迫った。潘氏の守護霊は、「日本人の存在自体が、世界の大災害だ」「世界に日本人がいなければ、世界は平和だ」などと語り、過激な反日思想の持ち主であったことが明らかになっている。

 

そもそも、領有権問題を抱える韓国から事務総長を選任すべきではなかった。また、従軍慰安婦問題をめぐって、対日批判をするピレイ人権高等弁務官も、潘氏が選んだ人物であり、韓国側の主張に同調している。到底、フェアな見方に立っている人物とは言えない。

 

国連は戦勝国の価値観を色濃く反映した組織ではあるが、本来ならば、韓国や中国の国際ルールを無視したさまざまな行為を正し、先進国としてのあり方を指導しなければならない。その役割が期待できない今、いち早く日本は自虐史観を払拭すると同時に、アジアのリーダーとして国際社会に正しい価値観を広げなくてはならない。(山本慧)

記日本人が正しく理解すべき靖国神社のこと

日本人が正しく理解すべき靖国神社のこと[HRPニュースファイル1092]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1637/

 

 文／幸福実現党山形県本部副代表　城取良太

 

 ◆靖国参拝に対する嫌悪感を表す中韓

 

8月9～10日、ミャンマーの首都ネピドーにおいて、日本政府は中国とは2年ぶり、韓国とは11か月ぶりとなる外相会談を開催しました。

 

両国外相とも日本との関係改善の必要性は認めたものの、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）での首脳会談の実現に対しては、「安倍首相が本気で関係改善を望んでいるのか真摯な態度が見られない限り、応じられない」といった姿勢で平行線を辿りました。

 

「尖閣諸島の領有権問題の存在」「従軍慰安婦問題」など、中韓それぞれにおいて安倍首相の妥協を求める論点がありますが、中韓共通して議題としてあがったのが「靖国神社への参拝」に関する見解でした。

 

2013年12月末、安倍首相が靖国神社への参拝を実現して以降、中国では2014年1月までに74の国と地域において、安倍首相の靖国参拝への批判を行うなど、中韓からの靖国参拝批判は常軌を逸するものとなりました。

 

今回、中韓によって突き付けられた「首相在任中に参拝しないこと」という条件に対して、安倍首相は「参拝するかしないかを申し上げることは差し控えたい」と明言を避けていますが、「従軍慰安婦問題」や「南京大虐殺の真実」などの歴史問題に並んで、日本人に正しく理解されていない最たるものの一つが、この靖国神社を巡る問題でありましょう。

 

 ◆なぜ中韓は靖国参拝を恐れるのか

 

もともと靖国神社は、戊辰戦争での朝廷方の戦死者の霊を慰めるために明治2年に創建され、今では明治維新から日清・日露戦争、大東亜戦争に至る日本のために命を捧げた人々246万6千余が祀られています。

 

そして、散っていった英霊たちに対し、後世の者たちが感謝を捧げる場であり、「国を靖（安）んずる」「祖国を平安にする」「平和な国家を建設する」という創建に携わられた明治天皇の「平和への願い」が込められているということをまず知るべきです。

 

同時に、国を背負って戦う将兵にとって、靖国神社は気概と死生観の拠り所となったのは事実です。

 

「死を恐れず国のために戦う」という精神が戦前の日本軍の強さに繋がったのは、目の当たりにしていた中国や韓国が身を持って知っているはずです。

 

「後に続くものを信ず」という精神性を彼らは理解できず、異常な恐怖を感じていたため、国を守る気概の源泉が靖国神社にあると捉え、日本に真価を発揮させないため、靖国神社を巡って異常なまでの内政干渉を行っているのが彼らの真意であります。

 

しかし、アメリカのアーリントン墓地やイギリスのウェストミンスター寺院など、戦没者を慰霊し、讃えるのは国際的な常識であり、国のトップを担う人間ほど、国務行為としての義務とされ、批判される筋合いは全くありません。

 

本来、ウェストファリア条約の精神からすれば「宗教問題は内政問題」ということが国際的な大原則ですが、世界中で唯一、日本の宰相だけが自国の英霊を祀る施設に参拝することが出来ないでいるという、極めて情けない状況だということを我々は知らなければなりません。

 

 ◆国内に蔓延る靖国神社に対する間違った見解　～A級戦犯合祀というウソ～

 

また、靖国参拝に関する海外からの内政干渉は、国内に蔓延る靖国神社に対する間違った見解が起因していることも事実です。

 

代表的なものが「靖国神社にはA級戦犯が合祀されているからいけない」という議論です。

 

しかし、日本を侵略国家と決めつけ、A級戦犯という不当な戦争犯罪人を作りだした「東京裁判」がいかに国際法に則っていなかったかは明らかです。

 

本来、近代国家の刑法の基本原則として、「罪刑法定主義の原則」があり、その中には何が犯罪で刑罰かは前もって知らされていなければならないという「事後法禁止の原則」があります。

 

一方、当時の国際社会における戦争犯罪人の定義では、(1)戦闘者の不法行為、(2)非戦闘者（ゲリラなど）の戦闘行為、(3)略奪行為、(4)スパイ行為の4つが挙げられ、A級戦犯が裁かれた「平和に対する罪」「戦争を計画・準備・実行した罪」といった類の罪は、国際法にも先進国の法律にもなかったのです。

 

いわば、国際法や慣習法、条約などを無視し、GHQによる恣意的な「私的裁判」によって「A級戦犯」という架空の刑罰を作りだしたと言えます。

 

また、当時の日本人の多くは東京裁判の不当性に気付いており、民間においては戦犯の赦免を求める4000万もの署名が集まり、また国会でも不当性を訴える決議案が「社会党」を含めた多くの議員から賛成を得、何度も可決されています。

 

残念ながら、敗戦国という立場と、その後強まった自虐史観教育によって、当時の日本人の意志が消し込まれているという事実を我々は知らなければなりません。

 

 ◆英霊への供養は日本人として当然のこと

 

かくいう筆者自身も、中学生2年生の1学期中間試験で「中国や韓国の人々に対して、日本がどれだけひどい事をしてきたのか、感想文を書きなさい」というテストを受けました。

 

そうした自虐史観教育の強制がどれだけ子供たちを蝕み、正しい歴史認識を取り戻すことが大変かを体感してきた一人です。

 

こうした人々のために、幸福実現党は「従軍慰安婦の強制連行」や「南京大虐殺」など、捏造された歴史のウソを立証し続け、正しい歴史認識が今の日本にいかに重要であるかを訴え続けます。

 

靖国神社の参拝に関する問題についても、内政問題であるならば尚の事、我々日本人が靖国神社に込められた真実にもっと目を向け、真摯に捉えていかなければなりません。

 

日本の「今」を守り、存続させてくれた英霊たちに供養の心を手向けるのは、思想・信条などを超えて、日本人として当然のことであるという認識が日本中に広がっていくことを祈ります。

 

【参考文献】

「渡部昇一、靖国を語る」　渡部昇一著（PHP研究所）

 

なお幸福実現党として、8月15日は釈党首を先頭に党本部として靖国神社へ昇殿参拝致します。

 

また先の大戦で、その尊い命を捧げて日本の繁栄の道を切り拓いてくださった300万の英霊に対し、感謝を捧げるとともに、日本と世界の未来を創造していく誓いを捧げるため、終戦の日に下記「終戦の日 英霊への感謝と未来への誓い」を開催いたします。

 

■終戦の日 英霊への感謝と未来への誓い

http://info.hr-party.jp/2014/3146/

 

日時：8月15日(金)　 11：00～、 13：00～、15：00～

場所：ユートピア活動推進館　(東京メトロ「溜池山王駅」下車　9番出口より徒歩3分)

お問い合わせ：ユートピア活動推進館TEL 03-6277- 6937（休館日を除く10時～18時）

慰安婦問題、朝日の“検証”報じない新聞も 河野談話は韓国に配慮？目立つ擁護論

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140813/plc14081311460007-n1.htm

2014.8.13 11:46 （1/5ページ）［「慰安婦」問題］

慰安婦報道を検証した８月５、６両日付の朝日新聞朝刊

　朝日新聞は８月５日付朝刊で、これまでの慰安婦報道を検証する記事を掲載した。１面に杉浦信之編集担当の署名で、「私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました」とする記事を載せ、誤報があったことを認めた。（大森貴弘）

　朝日は昭和５７年９月、戦時中に「山口県労務報国会下関支部動員部長だった」と名乗る吉田清治氏を取り上げ、計１６回にわたって記事を掲載した。

　吉田氏は自著で韓国・済州島で朝鮮人女性２０５人をトラックで強制連行した－などと「証言」した。この報道をきっかけに、平成５年に慰安婦の強制性を認めた河野洋平官房長官談話が作成された。

　だが「証言」は後に虚偽だったことが判明する。

　平成４年、済州島で現地調査を実施した現代史家の秦郁彦氏は裏付けがまったくとれず、証言を虚偽と断定し、吉田氏を「職業的詐話師」と指弾した。

　今回の朝日の記事は、一連の慰安婦報道の中で、吉田氏の証言について、ようやく「誤りがあった」ことを認めた。

　産経は、翌８月６日付朝刊の社説に当たる「主張」で、「『強制連行』の根幹くずれた　これでは訂正になっていない」との見出しを掲げた。この中で、「慰安婦を強制連行した」という吉田証言を虚偽と認めたことで、強制性を認めた河野談話と、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹が崩れた－と指摘した。