goo blog サービス終了のお知らせ 

元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

日本の豪雨、異常気象は「ノアの大洪水」と同じ!?

2014-08-23 21:30:33 | 日記

この本が出版されている。あとがきに実に興味深いことが書かれている「もういいかげんに

目覚めてはどうか、歴史上、神罰がどのようなものであったかを学び、預言者の言葉を無視し

続けた民族の哀れに目を向けるべき時だ

 

「箱舟伝説」のノアが語った、猛暑・豪雨・台風などの異常気象・災害の背景

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8209 

公開霊言抜粋レポート

 

『旧約聖書』、箱舟伝説の真相に迫る

「ノアの大洪水」は、どこまで真実か?

 

ノアの霊言

2014年7月10日収録

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

 

 

 世界中の自然災害件数は、この30年で2倍近くに増えていると言われる。日本では2011年に東日本大震災が起き、2013年の夏は史上最高気温を記録、豪雨による被害も甚大だった。今年の6月には東京に雹(ひょう)が降り、7月には同月で史上最大の台風がやってきた。猛暑による熱中症患者も増えている。海外でも2013年にフィリピンでの巨大台風「ハイエン」を筆頭に、大災害が多発している。

 異常気象や大地震などが頻発したとき、昔の人々は東洋・西洋に関わらず、「神の怒り」「天意」と考えた。近年の自然災害は、そうではないと言い切れるだろうか。「神罰と災害」の神話で最も有名なのが、『旧約聖書』の「ノアの箱舟伝説」だ。大川隆法総裁は、「現在の災害の背景」「箱舟伝説の真相」を探るべく、物語の主人公、ノアの霊言を収録した。

 

 

「ノアの箱舟伝説」は本当か 

「ノアの箱舟伝説」は本当か
大洪水の真相
 

大川隆法著

幸福の科学出版

 アメリカ人の60%が信じている「ノアの箱舟伝説」

「神は、悪に染まり堕落する地上の人々を洪水で滅ぼす、と決めた。しかし、正しい心で生きるノアだけは助けようとされた。

 神は、ノアに洪水の到来を告げ、箱舟の建設を命じた。ノアは、周りに馬鹿にされながらも巨大な箱舟を完成させ、妻と、息子たちとその妻、すべての動物のつがいを箱舟に乗せた。

 洪水は40日続き、地上の生き物を滅ぼした。水は150日の間、地上で勢いを失わなかったが、水が引いた後、箱舟は高い山の上にとまり、ノアは人類の新たな始祖となった」

 

 この「ノアの箱舟伝説」を、多くの日本人は様々な神話や空想くらいにしか思わないかもしれない。しかし、アメリカ人の60%が、この伝説を単なる訓話ではなく、事実だと信じている(2004年米ABCニュース調査)。

 

 最近、この神話を描いた『ノア 約束の舟』という映画が世界で上映され、アメリカで興行成績1位となった。実はこの映画、内容や描写が「聖書の解釈として間違っているのではないか」と、激しい論争を引き起こしている。それが話題を呼び、高い興行成績にもつながったようだ。西洋人にとって、「ノアの方舟」伝説はそれだけ真剣な問題なのだ。

 

「ノアの大洪水は実際にあった」と言われる理由として、類似の洪水神話が世界中に存在することが挙げられる。シュメールの神話、メソポタミアの叙事詩、ギリシャ神話、中国の説話、ヒンドゥー教の聖典ほか、200以上の神話に、「神が怒って洪水を起こした」「事前に船を作って逃れた人がいる」といった内容が書かれているという。

 

 箱舟の残骸が見つかったという話もある。箱舟が流れ着いたと言われているのが、中東で最も高い、トルコのアララト山。2010年、この山に登ったトルコと中国の考古学者チームが、標高4000メートル地帯に箱舟と思われる構造物を発見したという。チームが採取した木片に炭素年代測定を行ったところ、箱舟伝説と同時期の4800年前のものであることがわかり、話題を呼んだ。

 

 ノアの箱舟は様々な神話の中で、最も「現実性のある話」と思われているのだ。

 

 

大洪水はあったかもしれない。しかし神話の詳細は……?

 似たような事実は、太古の昔にあったのかもしれない。しかし、ノアはどの地域の人物だったのか、箱舟に誰が乗ったのか、どのように洪水を知ったのかなど、詳細に関しては疑問も大きい。それに対して、ノアの霊はどう答えるのか。

 

 ノアの霊は、当初住んでいた場所に関して、「川はあった」「油分が豊富な木があった」などと描写したものの、当時は地図も無く、大陸の形も変わっていたためか、地理的な特定は難しかった。しかし、「地中海」や「サウジアラビア」「日本列島」の、現在とは大きく異なる様子を語った。

 

 また、聖書では舟に乗った人類は数人の家族だけだったと書いてある。これが本当かという質問に対しては、「ノア教団」という聖書には出てこない集団の存在を示唆した。他にも、流れ着いたのがトルコのアララト山だったのかどうか、「幅20メートル、長さ150メートル、高さ3階建て」というサイズは本当だったのか、大洪水はどのようにして起こったのかなど、興味深い“史実"が明かされた。

 

 

堕落した人類への「神の怒り」は真実だった

「『神』が怒って大洪水を起こした」という話はどうだろうか。

 

 ノアの霊は、実際に神から「内なる声が響いてきた」という。その「神」は「言うことをきくと、すごいかわいがってくれるけれど、言うこときかないと、すごい厳しい人のような気はして、これがたぶん、善悪を非常に厳しく言う西洋的な考えの元になっているのか」と印象を述べたが、どの神かは特定できなかった。しかし、「神」の声をノアが聞いたことは真実だったようだ。

 

 では、あの世のノアから見て、現在の世界はどう見えるのか。ノア霊は、「神の声を信じる者たちが、この世が全部すべてだと思ってる人たちに、負けている」「(神は)地球を洗い流したい気持ちで、いっぱいになっているような気がしてしかたがない」のではないかと、「神」の考えを推測し、近年の自然災害との関係をほのめかした。

 

 たしかに、こうした話を聞けば「そんな神がいるとしたら傲慢だ」「災害で犠牲者が出ているのに、そうした話は不謹慎だ」と思う人は多いだろう。しかし、こうした唯物論的「常識」に対して、警告が出ているのかもしれない。

 

 また、幸福の科学の大川総裁は数多くの霊言を出しており、その中には、人類への様々なアドバイスや警告が含まれているが、信じる日本人はまだ少ない。それに関してノアは、「その言葉を聞かなかった場合は、大変なことが起きるんだということは、知っといたほうがいいと思う」と、再度警告を発した。

 

 この霊言では、謎の部分もあったが、多くの真相が明らかになった。何よりも、「『神』が怒って大洪水を起こした」「同様の危機が現在も迫っている」という話は、真実のようだ。

 

 これは、昨年11月、フィリピンを直撃した巨大台風「ハイエン」にもいえる。大川隆法総裁は同月、この台風を起こした霊的存在を招霊したことがある。フィリピンの神と称するその霊的存在は、「神などいない」「人間は何でもできる」と考えている無神論・唯物論者に対して怒りをあらわにし、天変地異を通して目に見えない存在を感じさせようとしていることが分かった。収録された内容は、全国書店で発売されている『フィリピン巨大台風の霊的真相を探る』(大川隆法著)に収められている。

 

 まだまだ続くかもしれない異常気象や自然災害。科学者たちは、温暖化や磁気の変化など、様々な科学的な仮説を提示するだろう。しかし、それらは仮説に過ぎず、仮にその仮説が正しくても、その背後に「神意」があることを否定できるわけではない。私たちは、そうした災害に際して、「人間のあり方はこれでいいのかを、問われているのではないか」という、謙虚な心を忘れてはいけないだろう。


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

主権国家「日本」の再建!

2014-08-23 21:15:35 | 日記

主権国家「日本」の再建![HRPニュースファイル1102]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1657/

 

 文/香川県本部副代表 中西 利恵

 

 ◆集団的自衛権

 

先般7月1日、安倍内閣による「集団的自衛権の行使容認」が閣議決定されました。

 

平和勢力を名乗る左派の反対活動ばかりが報道され、国民の不安を煽っていますが、そもそも集団的自衛権は国連憲章において定められた国家として当然の権利です。

 

ところが、我が国においては憲法9条という独自の国内理由によって「権利はあるけれども行使はしてはいけない」という政府解釈を維持してきたわけです。

 

今なぜ「集団的自衛権の行使容認」をする必要があるのでしょうか。

 

それは、明らかに侵略の意図をもって準備を進めている中国や北朝鮮という国があるからです。特に中国とフィリピン、ベトナム、台湾などはいつ紛争や戦争が起こってもおかしくない状況にあります。

 

中国とフィリピン、ベトナム、台湾との紛争や戦争が起こる場所は南シナ海や東シナ海の南側で、そこは日本のシーレーンであるため、日本の経済にも打撃を与える可能性が高まります。ですから日本にとって大きく国益を損なうことになります。

 

そうした意味で「集団的自衛権の行使」を容認すれば、米国や日本の周辺国との連携もスムーズになるため中国を牽制することにつながり、「集団的自衛権の行使容認」そのものが中国への抑止力となるからです。

 

 ◆『自治基本条例』の危険性

 

また侵略は、外部からだけではありません。

 

先日のニュースファイル(http://hrp-newsfile.jp/2014/1641/)でも触れていましたが、市民参加・地方主権を謳い、選挙で託された人ではない、資格を問わず「誰でも市政に参加できる」条例が全国の6分の1の自治体で既に施行されています。

 

殆どの自治体でこの『自治基本条例』を「まちの憲法」すなわち最高規範性を有すると位置づけています。

 

例えば、神奈川県大和市の条例には、「市長及び市議会は…(在日米軍)厚木基地の移転が実現するよう努めるものとする」との規定があります。つまり、国法で誘致された自衛隊基地も条例次第で撤去できるということになります。

 

実際にいわゆる「市民」として共産系の個人やNPO団体が審議会に名前を連ねており、現時点では行政機関との緊密なパートナーシップ(協働)を重視しているようですが、やがては行政内部に深く浸透し、国の立法権・行政権から自立した「政府」となって地域社会を主導し支配していく目論みが見えてきています。(松下圭一著『政治・行政の考え方』参考)

 

 ◆幸福実現党が地方選挙に臨む意義

 

この条例の先駆的提唱者である松下氏の講演をきっかけとして最初にできたのが北海道ニセコ町の「ニセコ町づくり基本条例」です。

 

驚いたことに私の居住する高松市の大西市長は、総務省時代北海道に勤務、条例を成立させたニセコ町長との縁が以前からあり、この構想を市長選挙の公約として無投票当選を果たし、既に「自治基本条例」「子ども子育て条例」を施行させました。

 

「子ども子育て条例」については自民党香川県連から内容改善の提言があったにも関わらず、保守であるはずの市議の大半を占める自民党同志会は即日却下をするという疑問附の付くようなことが起こっています。

 

先般7月27日、小矢部市議選において初の幸福実現党市議が誕生しましたが、今後こうした内からの侵食を防ぎ、市政を護るためにも幸福実現党の地方への政治参加が急がれます。

 

 ◆「十七条憲法」「教育勅語」に学ぶ憲法の根幹

 

1400年以上もの昔、聖徳太子によって定められた「十七条憲法」や明治天皇によって示された「教育勅語」は、今なお私たちの心に響く普遍的な真理を感じます。

 

「十七条憲法」第二条「篤く三宝(仏・法・僧)を敬え」とあるように、どちらもその中心には、仏神への尊崇の念があり、仏神から命を受けた指導者への尊敬、そして一人ひとりの精神的精進が国家を繁栄に導くものであることを示しています。

 

比べるに値しませんが、「自治基本条例」の大半は人間の権利主張であって仏神の心とは全くの対局にあり、その行く先は“破壊”です。

 

 ◆自主憲法の制定によって主権国家へ

 

現憲法は、日本が二度と歯向かってこないように宗教と軍事を骨抜きにし、精神的にも軍事的にも叩きのめす、米国による弱体化政策でした。

 

日本は独立した国家でありながら占領下GHQから押し付けられた憲法をこれまで70年近く護り続けてきたわけです。主権国家の三要素といえば「領土」「国民」「主権」ですが、日本は国防主権を持っていませんので真の主権国家とは言えません。

 

来年、戦後70年を迎えます。今こそ、主権国家として自主憲法を制定し、当然の国防体制を整えるとともに抜き去られた宗教的精神と誇りを取り戻さなくてはなりません。その意味において祭政一致でなければ正しい政治も真の民主主義も成り立たないのだといえるでしょう。


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

ヒトラーやルーズベルトにはない昭和天皇の徳 「昭和天皇実録」が完成

2014-08-23 20:43:28 | 日記

ヒトラーやルーズベルトにはない昭和天皇の徳 「昭和天皇実録」が完成

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8303

 

宮内庁は、昭和天皇の日々の動静や関わった出来事などを記した「昭和天皇実録」を、24年余りかけて完成させた。皇居・御所では21日、61巻、1万2000ページ余りからなる正本が天皇、皇后両陛下に献上された。

 

昭和天皇の生涯が日にちごとに分かる初の資料となり、新事実の公表にも期待が集まっている。戦後70年に近づく日本では、先の戦争の意義や、憲法改正などを含む国家体制の見直しなどが議論されている。その中で、戦前・戦後にまたがって務められた昭和天皇のご発言や、さまざまな歴史の局面での動静が明かされる意味は大きい。

 

内容は9月中旬に公表され、重要な新事実があれば、報道されることもあるだろう。

 

その時、昭和天皇の御心をさらに深く理解するために、ぜひ読んでいただきたいのが「昭和天皇の霊言」だ。大川総裁は2009年7月9日、2010年7月21日の2回にわたって昭和天皇の霊を招霊し、その考えを聞いた。それぞれ、著書『明治天皇・昭和天皇の霊言』『保守の正義とは何か』の中に収められている。

 

その中で昭和天皇の霊は、開戦時のことを振り返り、次のように述べている。

 

「明治憲法下の元首は天皇ですので、私が止めなければいけなかったのです。私であれば、軍部を止められたのです。内閣総理大臣には、憲法上、軍部の独走を止める力がなかった。(中略)『当時の私の年齢は、かなり若かった』ということです。かなり若くて、それだけの力や権威が十分にはなかったわけです」(『保守の正義とは何か』)

 

また、戦後に「人間宣言」をし、「国の元首にして統治権を総覧」する立場から、国民統合の「象徴」へと変わったときの御本心に関しては、次のように述べている。

 

「大戦争の責任者としての私が、戦後も、戦前と戦中に続き、昭和天皇として、この世にあり、この地位にあり、この国の象徴天皇として生き残ったは、まことに申し訳ないことであります」

 

「わが指導に当たられた乃木希典大将のごとく、潔く自決したかったのが、私の本心であります。されど、(中略)第二の人生の使命において、その償いをすべく、戦後の、ある程度の経済的繁栄を成し遂げたことで、心は、いささかなりとも安らぎを覚えたものであります」(『明治天皇・昭和天皇の霊言』)

 

昭和天皇は、大戦に関して大きな責任を感じられている。そうした徳あるご人格あってか、崩御後は天上界に還られていることがわかっている。

 

ここで注目すべきが、「ファシズム国家」としてしばしば日本と並べられる、ナチスドイツの指導者ヒトラー、そして、当時のアメリカの指導者であったF・ルーズベルトとの比較だ。

 

大川総裁はこの2人の霊言も収録している(下の関連書籍参照)。その中で、ヒトラーは現在深い地獄に落ち、死んだことに気付かず戦争を続けているつもりのようだった。F・ルーズベルトの霊言は非常に傲慢な態度で、昭和天皇のような徳は感じられなかった。

 

当時の各国指導者の霊言を読み比べてみることは、先の大戦の正義を考える参考になるかもしれない。(光)


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

慰安婦問題 自民党が官房長官談話を要請へ 本来は安倍首相が新談話を出すべきだ!!

2014-08-23 20:00:00 | 日記

慰安婦問題 自民党が官房長官談話を要請へ 本来は安倍首相が新談話を出すべき

自民党は政務調査会議を開き、戦後70年にあたる来年、従軍慰安婦の強制連行を事実上、認めた「河野談話」に代わる新たな談話を出すよう、政府に要請することを決めた。政調会長の高市早苗氏は、「河野談話は閣議決定されたものではない。新たな事実に基づいて新しい談話を出してほしい」と求めた。22日付各紙が報じた。

 

自民党が2012年12月に政権を奪還する以前、総裁の安倍晋三氏は、自虐史観の象徴である「河野談話」「村山談話」を見直すべきという立場で、自身が首相になれば新たな談話を発表するとしていた。だが、国内外からの批判を浴び、政権発足後、これを撤回。両談話を踏襲している。

 

その一方で、政府は今年6月、河野談話の成立過程についての検証結果を発表した。

 

自民党は政務調査会議を開き、戦後70年にあたる来年、従軍慰安婦の強制連行を事実上、認めた「河野談話」に代わる新たな談話を出すよう、政府に要請することを決めた。政調会長の高市早苗氏は、「河野談話は閣議決定されたものではない。新たな事実に基づいて新しい談話を出してほしい」と求めた。22日付各紙が報じた。

 

自民党が2012年12月に政権を奪還する以前、総裁の安倍晋三氏は、自虐史観の象徴である「河野談話」「村山談話」を見直すべきという立場で、自身が首相になれば新たな談話を発表するとしていた。だが、国内外からの批判を浴び、政権発足後、これを撤回。両談話を踏襲している。

 

その一方で、政府は今年6月、河野談話の成立過程についての検証結果を発表した。

 

韓国政府が用意した元慰安婦とされる16人の証言以外の裏付け調査をしておらず、談話の文言については事前に韓国とすり合わせていたことが分かった。 しかも8月に入って朝日新聞は、80年代以降、慰安婦の強制連行などについて報じた記事が一部誤りだったと認めた。

 

こうして、「政府や軍が、慰安婦を強制連行した」という根拠は、確実に崩れている。にもかかわらず、政府が河野談話を踏襲したままでは、日本はいつまで経ってもこの問題で海外から批判され続ける。やはり、新たな事実を元に、政府の立場を明らかにする談話を、官房長官ではなく、安倍首相自身が出すべきだ。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は昨年の夏、「安倍総理の参考」として、河野・村山談話に代わる「大川談話」を発表。この中で、河野・村山談話について、「歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたもの」と断じ、「遡って無効である」と表明。また、「先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである」とした。

 

日本政府が河野・村山談話を踏襲する一方で、歴史認識見直しや集団的自衛権の行使容認を進めている姿は、他の国からすれば、極めて分かりにくい状況だ。世界の国々に対し、日本がこれから新しく歩む道を明らかにするためにも、安倍首相は両談話を見直して新たな談話を出すべきである。(晴)


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする