「南京大虐殺」の虚構――南京安全区文書の検証

「南京大虐殺」の虚構――南京安全区文書の検証[HRPニュースファイル1106]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/

 

 文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩

 

 ◆南京安全区文書

 

これまで東京裁判の証言から「南京大虐殺」が本当にあったのかを検証してきました。

 

今回は、別の角度から、東京裁判の検察側の証言がいかに間違っていたかについて指摘しておきます。

 

裁判の最初に証人が出た後、検察側は「日本はこんな悪いことをやった」という証拠として「南京安全区文書」を出してきました。

 

これは南京に残ったアメリカなどの宣教師たちが「国際安全委員会」という組織をつくり、南京の南にいた船賃もなく南京城外に逃げることができなかった市民を保護する目的で南京城内に「安全区(難民区)」をつくりました。

 

これについては日本軍も承認し戦闘の際に、日本軍は「安全区」に入らないことを約束しました。これで安全区内の一般市民の安全を保障したのです。

 

実際に12月12日に国民党と間での戦闘が始まりましたが、日本軍が12月13日に南京に入城すると、14日に日本の外交官であった福田篤泰氏が南京城内に入りました。彼は、アメリカやドイツの宣教師や商人の身の安全を確保するようにとの命令を受けてやってきたのでした。

 

日本の外交官であった福田氏は、後に東京裁判で証言した宣教師のベイツ等と、その当時連絡を取って、日本軍から被害を受けていないかを聞いて回りました。その宣教師たちが日本の外交官に提出した文書が、ベイツらが書いた「南京安全区文書」です。

 

同文書によると、3日間で安全区の中で起きた事件は5件で、死者数は24人です。つまりベイツは「南京安全区文書」で死者は24人と当時書いていながら、東京裁判では「1万2千人が死んだ」と証言したのです。

 

つまりベイツが当時出した「南京安全区文書」の内容と、東京裁判で証言した内容とは、まるっきり違っていたのです。ここからもベイツの証言がウソだということが分かると思います。

 

 ◆日本の外交官、福田篤泰氏の証言

 

しかし、この死者「24人」の報告についても疑問があります。日本の外交官である福田氏は国際安全委員会の安全と外国人の希望や意見を受け付けるのが仕事ですから、毎日、安全区にある事務所に行くわけです。

 

そこに中国人がやってきて、あそこで日本軍がこういう事件が起こした、とベイツたちに報告にきます。それをベイツがタイプに打っていたのです。

 

それを見た福田氏はベイツに対して、「中国人が言っていることを確認した上で打たなければいけない」と注意し、実際に宣教師を連れてそこに行ってみると、何も事件は起きていなかったのです。

 

他にもアメリカ大使館から南京にあるアメリカ法人の会社に日本軍が入って、窃盗を働いているという抗議が入りました。福田氏はびっくりして上海派遣軍の渉外担当の本郷忠夫参謀とすぐその現場に行ってみたのですが、そこでも何もありませんでした。

 

このように「南京安全区文書」に書かれていることは検証もされず、なかったことまで伝聞のままに記載されているのです。ですから同文書にある死者24人という報告にも疑問があります。もし仮に24人は本当だとしても、東京裁判で出てきた1万2千人という数字は疑問が残ります。

 

福田氏は、当時、安全区内の第三国人のパイプ役として毎日、安全区の中を行ったり来たりしています。東京裁判には証人として出ませんでしたが福田氏は後にこう言っています。

 

「東京裁判でマギー神父が証言しているように、街路に死体がゴロゴロしていた情景はついぞ見たことがない。」

 

 ◆同盟通信の記者、前田氏の証言

 

さらに同盟通信の記者、前田氏の証言があります。(同盟通信は戦後に共同通信と時事通信に分かれた)　通信社は取材のため上海から新聞記者とカメラマンが無線や食料を車に積んで軍の後を追ってきました。

 

前田氏は12月15日に城内に入り、その取材車で城内を回りました。その様子を次のように書いています。

 

「私は、車で城内を回った。住民居住区は『避難民区』とされ、その周辺には警備隊が配備されていた。」

 

つまり安全区の周りには、日本軍の警備隊がいて、むやみやたらと入れなかったという証言をしています。しかし「(同盟通信の)旧支局が区内にあるとの理由」で前田氏は中に入ることができました。

 

「また店は閉じたままだが、多くの住民が行き交い、娘たちの笑い合う姿があり、子供たちが戯れていた。生活が生き残り、平和が息を吹き返していた」。これが12月15日の難民区の中の様子です。

 

安全区には大学や日本領事館、ドイツ公使館などの大きな建物が建ち並んでおり、比較的、高級な街です。そこに難民が20万人もおり、道路にまでムシロで覆いをして人でいっぱいだったということを書いています。

 

市民は安全区に避難しているわけですから、中国が言うように日本軍が30万人を虐殺したとすれば、安全区の中に「死体がゴロゴロ」しているはずです。しかしそうではありませんでした。

 

ここからも最初の2、3日で男女子供1万2千人を殺害したというのは、全くのつくり話だということがわかります。

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インドネシア独立に尽くした日本人が英雄墓地に埋葬 今後も日本の大義を貫け

インドネシア独立に尽くした日本人が英雄墓地に埋葬 今後も日本の大義を貫け

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8347

 

大東亜戦争における日本の敗戦後もインドネシアに残り、対オランダの独立戦争に従事した在留日本兵のうち、最後の一人だった小野盛氏(インドネシア名=ラフマット)が25日、死去し、英雄墓地に葬られた。

 

日本が戦った大東亜戦争には、アメリカを中心とするABCD包囲網で石油などの輸入を止められた日本が生き残りをかけた自衛のための戦争という側面と、アジアの植民地を解放するためという側面の2つの側面があった。

 

日本は、それまでインドネシアを支配していたオランダを退け、独立を見据えてインドネシア人を高職位につけ、学校を開いた。逮捕されていたスハルトなどの独立運動家を解放し、憲法を準備させた。また、独立戦争の主体となる郷土防衛義勇軍を結成させた。ただ、独立憲法の準備をしている最中に日本が敗戦したため、スハルトらは直後に独立を宣言した。

 

戦後も、約1000人の日本兵がインドネシアに残って独立戦争に参加し、およそ半数が殉じた。小野氏もまた、「日本が果たせなかったことを成功させよう」として参加。「陸軍歩兵操典」をインドネシア語に訳した市来龍夫氏は有名だが、小野氏は、市来氏の情熱や思想に影響を受けたという。

 

小野氏は独立後もインドネシアに残り、現地の女性と結婚。在留日本兵の互助会組織「福祉友の会」を結成し、インドネシアから日本への留学生に奨学金を給付するなどの活動をしていた。

 

8月17日の独立記念日の式典には残留日本兵として招待されていたが、体調を理由に欠席。地元テレビ局の取材を受け、「インドネシアはより発展しなければならない」とコメントしていた。

 

ユドヨノ大統領が昨年、日本の集団的自衛権の行使や、憲法改正による国防軍保有について、「完全に合理的な考え。防衛力を持った日本は地域安定のプラスになる」と発言。1990年代に"インドネシア人慰安婦"問題なるものが持ち上がった際にも、政府は「日本政府との賠償並びに財産及び請求権の問題は解決済みとの認識である」と切って捨てるなど、インドネシアは親日国として知られる。また、最大の輸出先は日本であるなど経済的結びつきも強く、さらに若者の間では日本アニメがブームだという。

 

インドネシアが親日国となった理由の一つに、インドネシア独立に命をかけた残留日本兵の活躍があったことを忘れてはいけない。その最後の一人は亡くなってしまったが、彼らの志を継いで日本とインドネシアとの繋がりはより太くしたいものだ。(居)

香港が普通選挙の実施をめぐり二分 香港の自由を守ろう

香港が普通選挙の実施をめぐり二分 香港の自由を守ろう

 http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=8344

中国で25日、第12期全国人民代表大会常務委員会第10回会議が開幕。香港の選挙制度改革をめぐる審議が始まった。全人代が閉幕する31日には、2017年に行われる香港の行政長官選挙の改革案が提示される予定だ。

 

しかし、選挙制度をめぐり、香港は二分している。

 

現在、香港は中国における省や直轄市と同等の地方行政区とされている。その首長である行政長官は、立候補の際には中国当局の同意が必要で、選挙委員会によって選出される。その際、選挙権は香港住民の一部に限られ、親中団体に与えられる構造になっているとも言われる。すなわち、香港の人々は、直接候補者に投票することができず、その上、中国寄りの人物が選ばれることになる。

 

香港特別行政区基本法は2007年以降に直接普通選挙を実施する可能性を示していたものの、未だに間接・制限選挙が行われている。そのため7月1日の香港返還記念日には、普通選挙の実施を求め、約50万人が参加するデモが行われた。

 

今回提示される選挙制度改革案は、普通選挙の導入を認めながらも、親中派が多数を占める指名委員会を新たに設けて候補者を事前に選別する内容になると言われている。事実上、中国共産党が選んだ候補者しか当選の見込みはないため、制限選挙である点は今までと変わらない。

そのため、香港の民主派団体は、改革案の内容次第で、金融街を占拠して抗議活動をする計画があると警告している。

 

これに対し、香港の親中派の団体は17日、民主派が計画する金融街占拠に反対するための大規模なデモを実施。中国と同調する左派勢力と、金融街の占拠による金融機能への支障を懸念した香港の経済団体を中心に、約11万人(警察発表)が参加した。

香港の親中派はこれまでも民主派がデモをした際に妨害活動をしてきたが、自ら大規模なデモを主催したのは初めて。

 

ここで、香港について整理してみたい。

香港は1842年からイギリスの植民地だったが、1997年に中国へ返還されると、中国の特別行政区の一つになった。

返還の際、香港は中国共産党から、「一国二制度」を認められた。これにより、2047年までの返還後50年間、香港は中国の一部でありながらも、高度な自治権を有し、市場経済を継続できることになった。

また、言論の自由や結社の自由などの自由が認められているため、香港では、情報の発信や政党の創設も自由にできる。

ただし最近では、中国共産党の香港に対する締め付けが強くなってきており、香港のマスコミに対する言論統制が行われている。選挙制度に関する動きもその一つの表れだ。

 

香港は中国の一部であるものの、そこに住んでいる人々の多くは、香港が中国に飲みこまれて、自由のない未来を享受することに対して抗議している。中には、中国からの香港の独立を訴える運動もある。

 

自由は一旦奪われると、簡単に取り戻すことはできない。日本を含む、自由と民主主義を重んじる国は協力して、東アジアにある自由を積極的に守っていくべきだろう。(飯)

 

【関連記事】

2011年10月号記事 『香港での対話』未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ

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2014年8月号記事 釈量子の志士奮迅[第24回]スペシャル対談 In 香港 李柱銘

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8016

 

2014年7月2日付本欄 「香港50万人デモ」と「日本の官邸前デモ」同日実施だが真逆の方向

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8089