「近現代史」新設――日本に正しい歴史観の構築を！

「近現代史」新設――日本に正しい歴史観の構築を！[HRPニュースファイル1098]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1648/

 

 文／幸福実現党 神奈川県本部副代表・HS政経塾4期生　壹岐愛子

 

 ◆高校の新教科に「近現代史」

 

2年後にも予定されている学習指導要領の全面改訂にあたり、文部科学省が高校の地理歴史科で日本史と世界史を統合した科目「近現代史」を新設する検討を始めました。

 

先の大戦をめぐり中国や韓国が、明治以降の日本の近代化の歩みを世界史と関連づけながら深く学ばせることで、国際社会で自国の立場をきちんと主張できる日本人を育成する狙いもあるとしております。（17日付け産経新聞）

 

「近現代史」を新設することは、明治時代以降の歴史教育に重きをおいていなかった日本の教育において大きな変革となります。日本がどのような国際情勢の中に置かれ、戦争に至ったかを知ることはどの時代を勉強するにもまして重要なことです。

 

幸福実現党は現在「日本の誇りを取戻す」ための活動を行っております。

 

今回の学習指導要領改訂への動きも、日頃より私達が訴えている歴史認識の問題が世論の関心につながり、教育に正しい歴史教育を促す動きが導入されることにつながったのではないでしょうか。

 

 ◆歴史認識の問題は国家の存亡につながる

 

私達がなぜ今、歴史認識の問題を世に訴えているのか。

 

それは歴史認識の問題が国の存続につながる恐れがあるからです。チェコの作家ミラン・カズンズは次のように書いています。

 

「一国の人々を抹殺しようとするならば、まず、その記憶を消す。書物を消す。歴史を消す。文化を消す。誰かに新しい書物を書かせ、文化を作らせ歴史を作らせる。人々はやがて自分の国の過去も現在のことも忘れ始める」

 

歴史問題は国家の名誉や尊厳の問題があるだけでなく、歴史を壊された民族とは国家観を失い、その果てに国家が消滅してしまう恐れがあるのです。

 

 ◆日本人が知らない日本人が受けた人種差別

 

戦後、GHQ軍の支配下において指導を受けた日本は、先の大戦における真実を知る機会が余りにも少なく、「人種差別」というテーマにおいても、その実態がどれほどであったか余り知りません。

 

例えば、先の大東亜戦争において日本とドイツが敗戦しましたが、連合国が日独で明らかに異なった対応を示したのは日本人に対する人種的偏見でした。

 

人種偏見に基づく事件に大東亜戦争中の日系アメリカ人の強制移住隔離政策があります。

 

日本軍がハワイを奇襲したその日から日系アメリカ人指導者の逮捕が始まり、多くの人々が銀行を閉鎖され、職場から追放されました。真珠湾攻撃の二カ月後には大統領令により、11万名以上の日系アメリカ人が、トラックや列車に乗せられて収容所に放り込まれ、戦争が終結するまで収容されています。

 

大統領令には「アメリカの国防に危害を及ぼすと認められる者」と書かれ、市民権をもった日系二世三世までもが、その対象となりました。

 

さらに中国による過激な日本軍の虐殺宣伝や、「バターン死の行進」などのプロパカンダが過大に報道され、日本人を懺滅することへの抵抗感が国民意識として低くなります。

 

そして1943年3月には、ラバウルからニューギニアのラエに向かった輸送船8隻と、駆逐艦4隻を撃沈すると、救命ボートなどに乗っていた3,000名近くの遭難者に機銃掃射を加え、辺りは血の海に変えました。

 

このことについて当時の『タイム』誌は「ジャップに浴びせられたこの残忍さは、かつて彼らがしばしば示したものである。」と報じており、日本人への虐殺行為を非難する声はあがっておりませんでした。

 

 ◆先の大戦における「人種差別」を謝罪しない欧米

 

大東亜戦争は、白人優位の人種差別を打ち砕くために、立ち上がった聖戦でありました。陰惨な人種差別の中で日本軍は、アジアの盟主として闘い続け、アジア諸国の独立へ大きな貢献をしております。

 

来年、戦後70年の節目を迎えるにあたり、非道なる「人種差別」に対しての謝罪を行っていないアメリカに対して反省を促していくことが、現代に生きる日本人としての使命です。そして、言われなき批判を浴びている日本が真の国家として立ちあがる道であります。

 

この国の誇りと自信を取り戻すために、これからも幸福実現党は活動して参ります。

 

【参考文献】イズムから見た日本の戦争-モンロー主義・共産主義・アジア主義- 平間洋一（錦正社）

--------

◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）

http://hrp-newsfile.jp/

◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒

p-mail@hrp-m.jp

◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail

◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

 

本当に環境保護が理由? 辺野古の埋め立てだけに反対する矛盾

本当に環境保護が理由? 辺野古の埋め立てだけに反対する矛盾

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8291

 

沖縄防衛局がこのほど、米軍普天間飛行場の移設に向けて、移設先の辺野古周辺の海で海底調査を始めた。これを報じた東京新聞(18日付)は、基地移設に反対する立場のためか、辺野古沖合にジュゴンと見られる海獣が現れたと報じた。読者に「埋め立て工事は環境悪化を招く」と想起させる狙いがあると見られる。

 

辺野古の埋め立て工事は昨年末、仲井眞弘多県知事が、政府の埋め立て申請を承認したことで進められた。政府は、5年間で埋め立て工事を終わらせ、22年度以降に普天間基地の返還を目指している。ただ、11月に予定している県知事選で、基地移設の可否が問われる公算が高く、この結果次第では計画がずれ込む可能性がある。

 

辺野古基地は、米軍基地のキャンプシュワブの基地内に移築されるもので、周辺には住宅地が少ない安全な場所だ。また、移設に伴い、嘉手納飛行場から南にある補給地区などの5つの拠点も返還され、辺野古などに集約される。つまり、普天間基地の危険性が除去されるばかりでなく、他の土地も返還される上、軍事的にも効率化が進む理想的な計画といえる。

 

だが、こうした事情を報じない朝日新聞などは、「周辺に生きるサンゴや魚などに大きな影響が出るのではないか」という自然保護団体の声を紹介し、基地建設が生態系の破壊を招きかねないと報じる(13日付電子版)。

 

確かに沖縄返還後には、北谷や糸満などの干潟が消失し、赤土の汚染が深刻化した。しかし、この原因は、港や漁港などのインフラ整備によるものであって、基地の問題ではない。もし、埋め立て反対の理由が環境保護にあるなら、辺野古だけをターゲットにするのはつじつまが合わない。

 

さらに、左翼紙は、普天間基地の危険性を指摘しておきながら、その危険性が除去される辺野古移設について、ジュゴンやサンゴまで取り上げて反対の論カテゴリー陣を張っている。主張が一貫しておらず、良識あるマスコミの報道姿勢とは思えない。これでは、反対だけを叫ぶ市民団体の運動と変わらない。(山本慧)

 

【関連記事】

2014年3月号記事 地方主権と自公連立の危うさ - 名護市長選2つの教訓

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7257

 

2012年9月号記事 U.S. Marine Corps. - 米海兵隊

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4621

朝日捏造が「性奴隷国家」の原点

●朝日捏造が「性奴隷国家」の原点(2014-08-19)

http://m.news-postseven.com/archives/20140818_271830.html
ttp://m.news-postseven.com/archives/20140818_271830.html
*********************************************************************************
日本が国際社会から「性奴隷国家」の屈辱を浴びせられた原点

現在、日本が国際社会から「性奴隷国家」という屈辱的な批判を浴びせられているのは、朝日新聞が報じた「慰安婦狩り」の生々しい証言が根拠になっている。まず次の文章を読んでいただきたい。

〈韓国・朝鮮人の従軍慰安婦の徴用のやり方は、私たち実行者が10人から15人、山口県から朝鮮半島に出張し、その道（どう）の警察部を中心にして総督府の警察官50人か100人を動員します。そして警察官の護送トラックを5台から10台準備して、計画通りに村を包囲し、突然、若い女性を全部道路に追い出し、包囲します。

　そして従軍慰安婦として使えそうな若い女性を強制的に、というか事実は、皆、木剣を持っていましたから殴る蹴るの暴力によってトラックに詰め込み、村中がパニックになっている中を、1つの村から3人、5人、あるいは10人と連行していきます〉（1991年5月22日付）

　証言したのは吉田清治氏（故人）。第2次大戦末期、軍需工場などの労働者の徴用にあたったと自称する人物で、朝日はこの証言を〈従軍慰安婦　加害者側の証言〉という見出しで報じ、その後も吉田氏について記事化を続けた。

　証言が事実とすれば、間違いなく国家による慰安婦の強制連行は“あった”ことになる。しかし、証言は完全なでっちあげだった。

　吉田証言についてはこれまで複数の研究者が実地検証して事実ではないことを指摘し、吉田氏自身も後に「フィクションだった」と認めたが、火付け役の朝日新聞は20年以上にわたって頬被りを続けてきた。

　それがとうとう8月5日付朝刊で〈慰安婦問題　どう伝えたか〉と題する検証記事を組み、吉田証言について〈虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした〉と全面撤回したのである。

※週刊ポスト2014年8月29日号