原発の安全性を高め、再稼働推進を！

原発の安全性を高め、再稼働推進を！[HRPニュースファイル1499]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2417/

 
 ◆9月11日川内原発再稼働

9月11日、九州電力川内原発が再稼働しました。東日本大震災後の新基準下で、全国初の再稼働となります。

国内の電源構成について政府は、2030年度のあるべき比率を「原子力20〜22％」とし、原発の稼働を進めていますが、元首相の小泉氏は、福島第一原発事故で原発の危険性について認識したことから、脱原発を唱えるなど、原発反対の声も根強くあります（2015年9月17日産経ニュース）。

 ◆福島第一原発事故とチェルノブイリ原発事故の比較

原発事故で有名なものに、1986年、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故があります。

この事故では、規則違反の試験運転を行ったことで、核反応が暴走し、原子炉自体が爆発しました。その結果、大量の放射性物質が放射され、急性放射性障害で30人が死亡しました。

一方、福島の原発事故は、チェルノブイリ原発事故のように、核反応によって起きた核爆発ではありません。

津波によって、冷却装置が故障したため、冷却できなくなった炉心が損傷して水素ガスが発生し、水素爆発が起きました。

原子炉内の水が分解して発生した水素ガスが漏れてガス爆発が起き、壊れた格納容器から、原発内の放射性物質が1％程放出されました。

福島第一原発は、一定以上の地震波を感知すると、１秒で核反応を停止する設計になっていました。東日本大震災の地震を感知して核反応を停止しています。

福島第一原発での水素爆発は、この核反応停止後、24時間以降に起きており、爆発が起きた時の放射能は、核反応停止直後の1000分の1以下になっていました。

こうした理由から、放出された放射線の量は少なく、福島第一原発事故では、急性放射性障害で死亡した人はいません。

ちなみに、チェルノブイリ原発の原子炉は、「黒鉛炉」と言って、核分裂を起こしやすくするために必要な減速材に黒鉛を使用しています。

事故当時、この黒鉛が火災を起こし、災害を拡大ましたが、日本の主な原子炉は、「軽水炉」と言い、減速材に水を使用しています。そのため、黒鉛による火災の心配はありません。

また、福島第一原発事故では、放射線被ばくによる後障害のガンの発症も起きていません。

チェルノブイリ原発事故では、放射能に汚染された牛乳が出荷され、それを知らずに飲んでしまったため、多数のガン患者が発生しました。

しかし福島第一原発事故では、そもそもの放射線量が少ないことに加えて、事故後には、福島県産の牛乳に出荷停止の措置がとられています。そのため、がん発生も防止できました。

事故当時の報道では、福島の放射線量はチェルノブイリと同程度などというものもありましたが、札幌医科大学教授 高田純氏の調査によると、実際に福島県民が受けた放射線量は、ＣＴスキャン１回分程度だったようです。

むしろ、誤った報道による放射能への過剰な恐怖や、政府の対応の遅れよって、本来可能なはずの復興が、遅くなっているようです。(2015.9.12HRPニュースファイル「原発事故から５年—福島安全宣言！」参照)

 ◆原発稼働は、国防上も重要

日本のエネルギーの9割は火力発電で、火力発電のための石油や石炭の大部分は、中東などから輸入されているものです。現在、日本のエネルギー自給率は約4％です。

こうした中、仮に、中東から石油が輸入できなくなる場合や、中国によって石油輸送のシーレーンが遮断される事態が発生した場合、日本の経済や国民の生活が立ちいかなくなる可能性も出てきます。

エネルギー自給率を高めることは、日本が他国の言いなりになることなく、国の主権を守ることにもつながっています。

資源が少なく、太陽光発電等の自然エネルギーでは、火力発電や原子力発電の代替となるほどのエネルギーを得られないことからも、現状、原発によって電力が供給できることは重要なことです。

◆日本は原子力比率を「40〜50％に」——世界原子力協会事務局長発言

9月18日付、産経新聞によると、世界原子力協会のアニエッタ・リーシング事務局長は、日本の電源構成における原子力の比率を、長期的に「40〜50％」まで高めるべきとしています。

政府が定めている、2030年度の「原子力20〜22％」を、リーシング氏は、「長期的に見て低すぎる」と指摘しています。日本は、エネルギー自給率を高めて、安全保障を強化するためにも、原子力が重要との見方を示しました。

 ◆原発の安全性を高め、再稼働推進を

震災後も、世界の各国は原発を推進する流れにあります。また、原発によってエネルギーを得られることは、国の独立を守ることにもつながっています。

原子力発電に代わるエネルギー源が見つからない以上、福島原発事故を契機として原発をゼロにするのではなく、より安全な原子力の活用を考えるほうが良いでしょう。

実際、福島原発事故の教訓を生かした新しい原子炉の開発の事例もあります。川内原発の再稼働を皮切りに、各地の原発も再稼働を進めるべきです。

文／幸福実現党スタッフ　荒武　良子(あらたけ・りょうこ)

参考：
「天使は見捨てない」大川隆法著/幸福の科学出版
「放射能・原発、これだけ知れば怖くない！」高田純著/幸福の科学出版
「決定版　福島の放射線衛生調査」高田純著/医療科学社

相次ぐ天変地異の背景にあるもの

 

[問] 近年、日本各地で地震や火山噴火などが続いています。こうした天変地異は「天の警告」であるとも言われますが、私たちは、どのように考え方を変えるべきなのでしょうか。

 http://the-liberty.com/article.php?item_id=10086

 

　先般、『大震災予兆リーディング』という書籍を出版しました。少し思わせぶりな題ではありますが、それを受けてか、発売直後にある新聞が、「大地動乱の時代」などと題した特集記事を掲げ、「日本はどうもおかしいのではないか」「天変地異がたくさん起きているので、怪しい」という内容の記事を書いていました。

　確かに、少し変な感じがしています。

　東日本大震災で津波が来たので、その後、政府も津波対策として土手や堤防ばかりを造ろうとしていました。その時に私は、「水攻めの次は、火攻めが来る」と言った覚えがありますが、今、いろいろなところで火山の噴火が起きていて、その言葉の通りに「火攻め」が来ています。

　さらに、小笠原あたりでも噴火が起き、新しい島ができました。最近はインドネシアのスマトラ島でも大噴火が起きて、火口から半径7キロぐらいに住む方が避難していました。

　それから口永良部島の噴火が起こり、箱根でも噴火の可能性が出てきて、浅間山まで噴火し始めているようです(注1)。御嶽山は昨年噴火しましたし、阿蘇山も噴火しました。そして、「最後は富士山が噴火する」と噂されています。この流れを見る限り、首都・東京に何かが迫っているように感じます。これが何を意味しているかを、今、霊的にも探究しているわけです。

(注1)桜島(鹿児島市)についても、気象庁は8月15日、「いつ噴火してもおかしくない」として、噴火警戒レベルを4(避難準備)に引き上げた。

 

 

天変地異の背景にある宗教改革の必要性

太陽の法

大川隆法総裁が1986年の退社・独立後、初めて書き下ろしで執筆した経典。幸福の科学の教えの源流を知るための古典的基本書となっている。

大地震予兆リーディング

大川隆法著

幸福の科学出版

　1981年に私が大悟して以降、あるいは86年に幸福の科学を設立して以降、30年あまり活動してきたものの、まだ日本の意識は変わりきっていません。世界を変えきれないでいるところもあります。

　こうした宗教改革の運動が幸福の科学の活動の第1段階目でしたが、第2段階目として、2009年には、幸福実現党を立党しました。確かに実際の政治は幸福実現党が言っている通りに動いていて、その方向で流れています。

　けれども、これについてはマスコミの黙殺権力が働いて無視していますし、政権を取らせないように、一生懸命やっているように見えます。これに対して神々がそうとう怒っていらっしゃることは事実です。その代価を払わなければいけなくなる、と言っています。

　神の声を聞かないとどうなるかということは、人類史上、過去を見ればよく分かることです。「分からないのであれば、もう一回教えてあげよう」ということで、今、予兆として天変地異が起きているのです。

「そろそろ気付いてください」「神の言葉がその通りに実現してきているとはどういうことか、そろそろ知っていただきたい」と、若干の荒療治が始まるかもしれないところにさしかかっているのです。

　幸福の科学の会員は、まず、幸福の科学の運動が起きたことの意味を知る必要があります。『太陽の法』で説かれている内容を読んでみれば、本当は何を為さなければならないかということが分かります。

　日本の小さな一宗教をつくったわけではないということは、幸福の科学ができた当初から言っています。地球全体、そして霊界や宇宙を含めた大きな改革をやろうとしていることは、ずっと言っているのです。

　政治についても百冊以上の本を出し、政治家に対しても、いろいろな意見を言っています。幸福の科学のオピニオンや幸福実現党の政策も、いろいろな政党が真似して"くださって"いますけれども、やはり、「宗教は認めない」「宗教政党は認めない」という前提で、幸福の科学や幸福実現党の活動については抑え込まれています。これは間違いだと、私はずっと言ってきました。

 

 

善悪の判断を行うのはマスコミではなく本当の「神」

最大幸福社会の実現

2010年6月に収録された『最大幸福社会の実現』で、天照大神の神示が降ろされた。その中で、民主党政権は「唯物論内閣」であるとして強い不快感を示し、日本人に対して「神罰が近づいている」と警告を発していた。

大川隆法著

幸福の科学出版

　明治維新の志士よりもはるかに多い数の方が今、幸福の科学の信者になっているので、精神的な意味での「革命」が起こせないわけはないと思います。ですから、本気度の問題かと思うのです。やはり、実際にこの世を変えていく運動を起こしていただきたいのです。

　前回の東日本大震災では、マグニチュード9・0という、信じられないような規模の地震と津波が来ました。しかし、その約9カ月前には天照大神の警告が降ろされていたはずです(『最大幸福社会の実現』)。「民主党政権のままでは神罰が下る」と言っていた通りになりました。幸福実現党を黙殺したことへの責任が、東日本大震災として現れているのです。

　実際は、マスコミが日本の「神」になっているのです。マスコミが、正義か悪かの判断をしているということです。本当の「神」の声を聞いていないので、今、天上界が叱っているのです。やはり、目を覚ましていただかねばなりません。

　幸福の科学にも、いろいろな才能を持った方や、いろいろな職業の方がいます。どうか、自分たちだけの小さな世界でまとまるだけではなく、外へ外へと発信してくだされば幸いです。世界が待っていますので、ぜひとも、もう一段、飛躍させてください。使命を果たさせてくだされば、ありがたいと思います。(了)

 

宗教を裏の世界に閉じ込めることの不正義

　日本は祭政一致の国であり、昔から神様と政治は一体のものだったと、私は説法で言っています。これは、言う必要があるから言っているのであって、聞かなければ、それなりの反省を求められるということです。

　昨日、私のところに鳩山由紀夫氏の守護霊がやってきて、「民主党を立てたときに、幸福の科学が打ち出していた政策である『高速道路の無料化』(注2)にもいち早く取り組んだのに、どうしてうちの応援に回ってくれなかったのか」などと訴えていました。

　私の方は、「その政策を、民主党の政策として打ち出したのでしょう。幸福実現党に挨拶に来なかったではないですか。何を言っているのですか」と切り返しました。

　いろいろな言い方ができるでしょう。けれども、宗教を裏の世界に閉じ込め、幸福の科学を閉じ込めていることは許されないことです。これは正義にもとる行為なのだということが、今、知らされなければいけないのです。

　幸福の科学は、もう一押し、二押し、三押しして、世間に通用し、分かってもらえる宗教活動や政治活動を行っていくことが大事です。教団の中でセクショナリズムに陥ってはいけません。バラバラにいろいろなことをやっていればいいわけではなくて、一丸となってすべてを前に進めていく「チーム力」が、今必要です。私一人の力だけでなく、信じる人たちの力がなければ、大きな"波"は起きません。

(注2)大川隆法総裁は1998年、人の移動や物流をスムーズにして経済を発展させる「交通革命」を起こすことを目指し、高速道路の無料化を提言した。

安保法の次のステップ——「憲法9条改正」を急げ！

安保法の次のステップ——「憲法9条改正」を急げ！[HRPニュースファイル1498]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2415/

  
 ◆新安保法の成立

与野党の激しい攻防の中、19日未明、集団的自衛権行使を限定的に容認する安全保障関連法が、参議院本会議で可決、成立しました。これを受け、幸福実現党は党声明を発表しています。

「安保関連法の成立を受けて(党声明)」
http://info.hr-party.jp/press-release/2015/4718/

 ◆集団的自衛権とは何か

この「安全保障関連法制」は、自衛隊法など10の既存法をまとめて改正する一括法の「平和安全法制整備法」と、国際平和のために活動する他国軍を後方支援することを可能にする「国際平和支援法」からなりますが、この安保法制の柱は「集団的自衛権行使の容認」です。

この法案が成立したことにより、アメリカなど「密接な関係にある他国」に対する武力攻撃が発生した場合、わが国の「存立危機事態」と認定されれば、集団的自衛権の行使が可能になりました。

集団的自衛権とは、同盟国などが攻撃されたとき、自国への攻撃と見なし、共同で攻撃に対処できる権利のことを言います。

この行使については、国連憲章第51条に自衛権の一種として認められており、国際社会では集団的自衛権を行使できるのは当たり前であると捉えられています。

文／HS政経塾4期生　西邑拓真(にしむら たくま)

尚、新安保法制が必要に迫られた背景には、「中国の軍事力拡大」と「北朝鮮の核問題」があります。安全保障環境の悪化傾向が著しい中で、日本は自国の防衛力の拡大の必要性に迫られているわけです。

 ◆新安保法制の意義

1960年に岸内閣の下で改訂された新日米安全保障条約の第5条には、わが国に対する武力攻撃があった場合、日米両国が共同して対処することが定められています(米国の日本防衛義務)。

この条約下では、日本側は必ずしもアメリカを防衛することは必要ない状態となっていますが、それは、これまで日本は憲法上の解釈の制約により、個別的自衛権の行使に限定されるという方針を採ってきたからです。

このことに対し、アメリカでは、「費用面において軍事的負担がアメリカ側に多くなりすぎている」「アメリカが日本を防衛する義務のみ定められた状態では、日本がアメリカにとっての潜在的な敵対国と協調を採る余地が残っている」などといった批判も一部で存在していました。

日本が今回、憲法解釈の変更を下に、新安保法制を成立させ集団的自衛権の行使が可能になったことによって、上のような安保法制に対するアメリカ側の懸念を緩和することができ、日米の信頼関係の醸成を期待することができるわけです。

つまり、この新安保法制は、東アジアの安全保障環境の悪化を背景に、日米が互いに守り合う関係を築いて日米同盟を深化させることで中国・北朝鮮に対する「抑止力」を強化し、戦争を未然に防ぐための基盤を整えたところに、大きな意義を見出すことができるわけです。

 ◆次のステップとして、「憲法9条の改正」へ

安保法の成立に対し、米国防総省のアーバン報道官は18日、「日本が日米同盟を強化し、地域と国際社会の安全保障に、より積極的な役割を果たそうと努力し続けることを歓迎する」という声明を発表しています。

また、オーストラリアや、中国と南シナ海において領有権を争っているフィリピンなどといった国々も、同法案の成立に対し歓迎の意を表明しています。

こうした声を鑑みても、「日本が国際平和により積極的に貢献する」ということに対し、世界から大きな期待が寄せられていることがわかります。

日本は、こうした期待に応えて協力関係にある各国と手を携え、侵略的な意図を持つ国家から「自由」を守り抜くために、更なる防衛力強化のための環境を整える必要があります。

そのためには、憲法解釈議論から脱し、堂々と「憲法9条改正」を行うことが今後必要となっていくでしょう。幸福実現党は、「憲法9条改正」の実現に向け、「信念」を持って取り組んで参ります。

TPPの本質は「中国包囲網」

◎TPPの本質は「中国包囲網」



。TPPの本質は、「アメリカとアジアを経済的に結び、中国は外す作戦」、すなわち「中国包囲網」だ。

TPP条項には、知的財産権の保護や人権重視などの概念が含まれるため、中国はTPPに参加できない。TPPは、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対抗するためのものでもある。

「自由」から観たマイナンバー制度の考察

「自由」から観たマイナンバー制度の考察[HRPニュースファイル1510]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2434/

文／HS政経塾5期生　水野善丈

◆マイナンバーの手続き開始

いよいよ10月よりマイナンバー法が施行され、来年2016年1月よりマイナンバー制度の運用がはじまります。

全ての国民・企業に関わる重要な制度ですが、その内容を理解している人は少ないのが現状です。

今回は、「自由」という観点からマイナンバー制度がどのようなものなのかを考察し、「自由」というものの大切さを改めて感じて頂けたら幸いです。

◆マイナンバー制度で見込まれる拡大利用

そもそもマイナンバー制度とは、国民一人ひとりに番号を割り当て、個人情報を役所が一元化するもののことを言います。

現在政府は「社会保障」「税」「防災」の目的のもと利用するとしていますが、すでに利用範囲拡大は見込まれています。

例えば、9月に成立した改正法では、2018年から本人の任意のもと「銀行口座」の情報と番号を結びつけることが決められ、さらに2021年を目度に、銀行口座への結びつけを強制する方向も検討しています。

このように政府が国民の私有財産まで把握しようとするところまですでに考えられているのです。

◆ 「社会保障と税の一体改革」による課税強化の補強のためのマイナンバー制度

その背景にあるのが、政治家や財務省・国税庁が考える「社会保障の財源を確保する為に国民から税金を取れるだけとる」という考え方です。

例えば、今年に入ってからも、国税庁の富裕層への課税取り締まりは強化されており、1月には所得税や相続税の最高税率を引き上げ、7月には有価証券1億円以上の保有者の海外移住による課税逃れを防ぐ「出国税」も導入されました。

しかし、そもそもこうした流れは、国内の富裕層への自由を奪う課税だけでなく、増税という景気を悪化させながらも税収が増えない政策であり、社会保障の財源も得られず、根本的な解決は考えられていないことが分かります。

つまり、「国民からいかに税金を取るか」という視点しかなく「いかに無駄なく税金を使うか」といったところの政府の改善は考えられておらず、ただ国民の負担を求める姿勢が顕著に表れています。

こうした姿勢の中には、国民の血税である税金を当たり前に国民から取れるものと軽んじて考えられているのもうかがえます。

◆導入コストに対するメリットの低さ〜企業にとっては「労務」という「増税」〜

また、3000億円以上の税金を投入して取り入れるマイナンバー制度でありながら国民へのメリットは「あらゆる手続きの簡易化」しかないのも問題です。

それだけでなく、企業にとってはマイナンバー導入そのものが負担でしかありません。

一番の負担となるのが、情報漏洩による厳しい罰則が企業に課せられており、各企業に従業員のマイナンバーの情報管理が任されているところです。

たとえば、全国に1万点以上ある大手コンビニエンスストアとなると、バイトも含め20万件以上の膨大なデータを管理しなくてはなりません。

こうした状況を見るにつけても、日本の99.7%を占める中小企業にとっては、セキュリティ管理ができず、倒産の危険性をはらんでくる企業も出てくるでしょう。

つまり、マイナンバー制度自体、企業にとっては「労務」という新たな「増税」になっているのです。

 ◆マイナンバー制度の本質〜監視管理型社会への道〜

以上のことからも、マイナンバー制度は、「国民の自由」を代償に政府を中心とする国、社会主義的な「監視管理型社会」への一歩が踏み出されたものと見えます。

そのため幸福実現党は、マイナンバー制度を受けて、5つの問題点を発表しています。

「実は危険！ 「マイナンバー制度」５つの問題点〜情報流出リスクが高く、国家による監視社会を招く〜 」
http://info.hr-party.jp/2015/4709/

◆自由への選択、そして繁栄へ〜選択の豊富さこそ経済成長への道〜

「自由」は選択の豊富さを与え、それが真の発展・繁栄へと導くものだと信じます。

マイナンバー制度導入により考えられている私有財産の監視・コントロールといったものは、逆にこの国から富を奪い逃すものです。

人それぞれに与えられた天性や仏性というものを、選択の豊富さ、自由の中で成長させていくことこそ、この国がより豊かになっていく道であります。

国民のこうした自由を奪うマイナンバー制度に対しては、動向を見ながら今後とも警鐘を鳴らしていかなければなりません。

この国が真に自由からの繁栄を実現することを止みません。

TPPが大筋合意 日本は世界経済をリードする大国の自覚を

◆TPPが大筋合意 日本は世界経済をリードする大国の自覚を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10270

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が大筋で合意を見た。予想以上に長い交渉となったが、合意は喜ばしい。今回の交渉で合意できなければ、アメリカ大統領選の予備選などが始まり、年単位で先送りされてしまうところだった。

TPP合意には2つの大きな意味がある。ひとつは、安全保障上のメリットだ。かねてから本誌でも指摘してきたように、TPPには経済における「中国包囲網」の意味がある。

中国がアジアインフラ投資銀行(AIIB)などを主導しようとしている時、日米が中心となって、自由貿易や知的財産保護のルール構築など、中国が参加できない経済の枠組みが作れたことは大きい。

中国は、市場経済のルールに反して株価の乱高下を引き起こしたり、中国で経済活動を行う外国企業に適用するルールをコロコロ変えたりしている。

こうした自由主義に反するやり方にあきれ果てた外資や外国企業が中国を避け始めている。また、諸外国に対してインフラ投資を持ちかけているが、中国人労働者を送り込むなどして現地の経済は活性化しない。

力ずくで経済的にも覇権を強める中国に対して、日米を中心とするTPP加盟国は、「法の下の自由」において最も経済は発展するということを示すべきだろう。

もう一つは、経済的なメリットだ。関税が撤廃されれば、輸入品は安くなり、消費者にとっても大きなメリットがある。

また、日本の強みである工業製品、自動車等の分野では輸出が伸びることが期待される。たとえば、自動車部品の業界においては、米国の関税2.5%が撤廃されれば、企業の負担は年間500億円ほど軽くなるという。

TPP域内での諸手続きが簡素化されることも大きい。「モノ・カネ」の回転スピードがあがることで、経済繁栄をもたらす条件のひとつが整う。

逆に農作物は、今まで高い関税で「守られて」いたが、これが異常な状態だった。日本政府は、コメについては高関税を維持しつつ、無関税で輸入する特別枠を設ける形で合意を見たが、これは先進国として恥ずかしい。

日本の農業技術をもってすれば、世界中の人が欲しがる安全でおいしい農産物を作れるはずなのに、コメ農家だけ関税で守るのは、「日本のコメは世界の競争に負けてしまうほど弱い」という途上国意識そのもの。

安全でおいしい高付加価値のコメをつくってきた農家にとっては屈辱以外の何物でもないだろう。

今回のTPPによって、日本は途上国の商品やサービスを安く購入し、内需を喚起して途上国を富ませると共に、日本にしかつくれない高付加価値のものを生み出していくという、大国としての経済にシフトする覚悟を持たねばならない。(佳)

【関連記事】
Web限定記事 TPPの本質は「安全保障」 安倍首相は対中国包囲網の形成を急げ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7752

2015年6月25日付本欄 TPA法案が可決 「中国包囲網」であるTPPの早期締結を目指せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9830

NEVER GIVE UPの精神が私を成長させた！最初のアメリカ留学でまさかの事態に

http://voicee.jp/20131220637

最初のアメリカ留学でまさかの事態に

　私が初めて留学をしたのは、高校2年生の8月のことです。約1年間、アメリカ・ウィスコンシン州の公立高校に通いました。当時はアメリカの文化をほとんど知らず、英語もそれほど話せませんでしたが、初めての留学ということもあり、目に映るものがすべて新鮮で、何もかもが上手くいくように思っていました。

　しかし留学から約1カ月が経ったころ、大きな問題に直面しました。それは、学校でのイジメです。

　クラスでいじめられていた2人の子と普通に接していたところ、私も同じようにクラスの人たちから避けられるようになったのです。授業中に席を離されたり、廊下で挨拶しても無視されたりと、とてもキツイ思いをしました。

　そこで私は、クラスの先生や、スクールアドバイザーに相談し、ホストファミリーも、そんな私を守ろうとしてくれましたが、根本的な解決には至りませんでした。

　なぜならその学校には、アジア人に対する差別や、「イケてない人は徹底的に無視する」というクラスメイト同士のルールがあったのです。

　暗かったり、太っていたり、体に障害がある人は、すぐに「イケてない人」に認定されてしまいます。また、廊下でうっかり挨拶をしそこねると、その瞬間から絶交されます。このように学内では常に、「イケてる人（cool）かどうか」を、話し方や立ち居振る舞いで判定されるため、私はいつも人の目を気にして、ビクビクするようになりました。もともと自分に自信もなかったため、「いじめられるのは全部自分のせいなんだ」と思い、次第に人と関わることが怖くなっていったのです。その結果、ホストファミリーや、優しい友達との関係もぎくしゃくするようになり、精神的にボロボロになっていきました。

幸福の科学の教えを学んで、乗り切れた！

　初めての留学先で逆境に直面した私は、「幸福の科学の教えを本格的に学ぼう」と思うようになりました。そのころの私は、まだ幸福の科学のメンバーにはなっていませんでした。

　しかし父が先に入信していたため、大川隆法先生の書籍や布教誌は読み、教えの素晴らしさを知っていました。だから「幸福の科学の教えを学べば、きっと乗り切れるはず！」という確信があったのです。

　私は、幸福の科学のラジオ番組「天使のモーニングコール」で大川先生のいろいろな説法を毎日聴くようになりました。

　「苦悩には苦悩の意味があり、悲しみには悲しみの意味があるのです。つまり、苦悩や悲しみがあるということは、私たち人間に、選択をせまっているのです。選択とは、何か。つまり、私たちのひとりひとりが、与える側の人生を選ぶか、与えられる側の人生を選ぶか。その選択です」。

　ラジオで配信される大川先生の説法を聴いていると、「苦しいけれど、あきらめないぞ！　自分が愛の存在になることで、この学校のみんなに幸せになってもらいたい！」と思うようになりました。

　相変わらずつらい日々は続きましたが、大川先生のおかげで、人に対しては笑顔で、優しい言葉、ポジティブな言葉をかけるよう心がけることができ、残りの留学期間を乗りきることができました。

　そして帰国したその年の冬、私は幸福の科学のメンバーになったのです。

あきらめない！　リベンジを果たしたい!!

　帰国してからしばらくは、留学先での対人恐怖のトラウマから、「もうアメリカなんか行きたくない」と思っていました。しかしその一方で、ふと気がつくとラジオで聴いた大川先生の教えを思い出している自分がいるのです。

　「恐怖を消す方法」は、「『自分が最も恐れていることに挑戦する』ということです」。

　私は幸福の科学の職員の方や、同じ教えを学ぶ法友に相談にのってもらったり、研修を受けたりすることにしました。

　最初は対人恐怖から、相手の方の目を見てお話しすることができませんでした。しかしそんな私を、周りの方は優しく受け入れてくださいました。そのおかげで次第に、「私はダメな人間じゃない。私も神様に愛されているんだ」という思いが強くなっていったのです。

　そうしているうちに心に元気が戻ってきました。そして、「もう一度アメリカに行って、今度こそ素晴らしい人間関係を築こう。次こそは楽しい思い出をたくさん作って、トラウマを克服しよう！」と思えるようになったのです。

二度目のアメリカ留学

　最初の留学から約2年後の、2013年8月。私は再びアメリカ・カリフォルニア州へ、1年間留学することを決意して出発しました。

　今回は大学の近くのアパートで、日本人、台湾人、フランス人の女の子と共同生活を送っています。初めての共同生活では戸惑うことが多かったり、料理が上手く作れなかったりして落ち込むこともよくあります（笑）。

　でも今は、「これも神様に与えられた環境。忍耐するときなんだ！」と受け入れられるようになりました。そして、「私は、神様の子。前回の留学ではつらい出来事が多かったけど、それでも私は1年間耐えた。だからきっと今回も乗り切れる！　もし失敗しても、またゼロからやり直したらいい!!」と考えるようになったのです。

　一度目の留学では精神的にボロボロになりましたが、「もう一度、長期留学にチャレンジしよう。リベンジを果たすんだ！」という思いを持ち続けて頑張ったからこそ、今の自分があるのだと思います。

　あきらめずに努力することの大切さを実感しました。

夢に向かって！

　そんな私の将来の夢は、ファッション誌の編集長になることです。編集員やモデルのみんなと共に大川先生の教えを学び、誌面を通して仏法真理を伝えていきたいと思っています。その準備として、現在は、幸福の科学の機関誌「ヤング・ブッダ」の制作ボランティアをさせていただき、来学期からは、大学で写真や絵画の授業も取ろうと考えています。

　留学中は様々なことがありますが、これらの経験を通して、「どんな環境も、神様に与えられたもの。だから今は忍耐するときだ」と受け入れられるようになりました。

　この留学が終わる頃には、さらに明るい未来が待っていると、確信しています。

「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」

　【ジュネーブ＝内藤泰朗】沖縄県の翁長雄志知事（６４）は２１日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設で「人権侵害が行われている」と訴えた。

一方、２２日には辺野古移設賛成派が「沖縄で人権侵害はない」「知事は尖閣諸島を狙う中国の脅威を無視している」と反論。人権理事会は、沖縄の基地問題で論争が交わされる異例の事態となった。

　翁長氏は２１日午後（日本時間同日深夜）、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介し、「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と主張した。

　翁長氏が人権理事会で基地問題を持ち出したのは、この問題を国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあるとみられる。

　これに対し、駐ジュネーブの日本政府代表が２１日、発言を求め、「日本の平和と安全を確保することが何より重要だ」と強調。

長い時間をかけて辺野古移設を検討し沖縄県と合意した経緯を明らかにし、今後も県民に説明し、法に則して解決していくと語った。

　２２日には、別の非政府組織（ＮＧＯ）が「日本政府は沖縄の先住民の自己決定権を尊重すべきだ」と述べ、翁長氏に同調する動きをみせた。

　一方で移設賛成派にも発言の機会が設けられ、沖縄県名護市の我那覇真子（がなはまさこ）さん（２６）が２２日、翁長氏の「人権侵害」発言は「真実ではない。プロパガンダ（政治宣伝）を信じないでください」と呼びかけた。

　沖縄生まれの我那覇さんは、沖縄が日本の他の地域と同様に人権が守られていると明言。「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告した。

台湾総統候補の蔡主席が来日 中国の脅威に日米の協力が必要

◆台湾総統候補の蔡主席が来日 中国の脅威に日米の協力が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10277

来年1月に行われる台湾の総統選で、最大野党の民主進歩党(民進党)から出馬予定の蔡英文(さい・えいぶん)党主席が6日、来日した。9日までの滞在中、政界関係者らと面会したり、安倍晋三首相の地元・山口県への訪問などを通して、対日関係を強化したい考え。

日本と経済・貿易関係を強化し、TPPへの加入や産業連携について議論を深める狙いがあるとみられる。


◎台湾人は「中国との統一」より、「現状維持」を望む

従来の民進党の対中政策は「台湾独立志向」が強かったが、蔡氏はこれを抑制して、安定した関係を目指す「現状維持」を掲げている。

一方、国民党候補の洪秀柱(こう・しゅうちゅう)氏は「親中反日」のようだ。1915年に台南市で起きた抗日武装蜂起「西来庵事件」の100周年記念イベントに出席し、「日本は侵略者」との認識を示し、2日のラジオ番組では台湾について「最終的には(中国との)統一が必要だ」と主張した。

一方、中台関係に対する台湾の世論は、59.5%が「現状維持」を支持。「中国との統一」支持派は9.1%にすぎない(台湾政治大学調査)。

国民党執行部は選挙の劣勢などの理由で洪氏に立候補辞退を求めており、候補者を交代させる方針とみられる(6日付産経新聞)。

一方、今回来日した民進党の蔡氏は、世論調査の支持率でも他候補を大きくリードしており、民進党が8年ぶりに政権を奪回する可能性が高まりつつある。


◎台湾を守るには日米の協力が不可欠

今回来日した蔡氏は5月、台湾の安全保障に強い影響力を持つアメリカにも訪問。統一を狙う中国の圧力から台湾を守るためには、日米台関係の強化が必須だという思いが伺える。

来年1月の総統選で、もし民進党が政権を奪取した場合、アメリカが南シナ海の防衛に協力したり、日本が尖閣諸島の防衛を強化しやすくなることが予想される。

しかしその一方で、台湾の経済は中国に大きく依存しているため、中国に経済的圧力をかけられる可能性も高い。台湾単独では中国の圧力に耐えられないことが予想されるため、日本とアメリカの助けは必要不可欠だ。

日本はなぜ台湾に協力すべきなのか。

もし中国が台湾を手に入れた場合、次に狙うのは間違いなく沖縄だ。つまり台湾を守ることは、日本を守ることと同義である。

安保法制が成立した今、日本は真の意味でアジアの安全を守る大国としての責任を果たす姿勢を世界に見せ、侵略や戦争を未然に防ぐことができるのではないか。(真)

【関連記事】
2015年8月24日付本欄 台湾総統選を前に、中国の専門家が「経済で揺さぶる」とけん制
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2015年8月1日付本欄 台湾学生が中国寄りの歴史教科書にNO! 日本が彼らを支える方法
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9993

2015年7月24日付本欄 中国軍 台湾総統府そっくりの建物で演習 日米は協力して台湾を守るべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9965

家庭も一冊の「人生の問題集」

http://ryuho-okawa.org/2015/299

悩み苦しみの根っこは子ども時代にある

「子ども時代に、家庭内で、さまざまな問題が起き、それを充分に乗り切ることができず、大人になり社会人になってから、うまくいかなくて困っている」という人は、数多くいるようです。

その問題の根っこは家庭のなかにあり、また、子ども時代の考え方、生き方が、その人の出発点として大きな意味を持っているのです。

したがって、大人の問題を考えるにつけても、あるいは、大人自身が自分の人生を振り返り、反省するにつけても、やはり、折に触れ、子ども時代に遡って自分自身を見つめてみなくてはなりません。

根っこは、意外に、小さいころ、子ども時代にあります。「子ども時代の自分の苦しみや悩みなどに根っこがあり、大人になって、それを忘れているけれども、実は、それが原因で、いま、そのように考え行動している」ということが数多くあります。

理想の家庭に育つことだけが幸福ではない

そして、ともすれば、「自分の家には、こんな悩みがある。こんな秘密がある」ということを、人に打ち明けることもできず、苦しんだり悩んだりして、「こういうことがなく、理想の家庭だったら、どれほど自分は幸福か」と思うのです。

しかし、現実には、一点の非の打ち所もない理想の家庭というものは、日本中を探しても、おそらくないでしょう。もちろん、問題のほうが非常に大きくなってくると、家庭のなかが地獄化してくることもあります。家庭のなか自体が生き地獄になり、「どうやって、ここから逃げ出すか」ということで苦しむ人もいます。

そのように、人生の早い時期から厳しい試練が襲ってくる人もいます。気の毒といえば気の毒です。

しかし、確かに、赤ちゃんとして生まれてきたとき、体は小さいし、魂も、それ相応に縮まってはいますが、もともと、その赤ちゃんに宿って生まれてきた魂自体は、大人の魂なのです。みんな、天上界においては大人の魂であって、「今世、立派に生ききろう」と思って生まれてきているのです。

その意味で、「人間として生まれ、『楽をして、楽しかった』というだけの一生を送ろうと思っているわけではないのだ」ということを知らなければいけません。

「『さまざまな苦難・困難、試練のなかをくぐりながら、自分の魂を鍛え、心を鍛えて、立派な人格をつくる』という目標を持って生まれてきて、現実に努力しているのだ」ということは忘れないでいただきたいのです。

家庭も一冊の「人生の問題集」

幸福の科学では、「人生は一冊の問題集である」と説いていますが、家庭もまた一冊の問題集であるわけです。

当会では、「人のせいや環境のせいにしてはいけない」ということを、繰り返し説いていますが、現実には、人のせいも環境のせいもあります。ただ、それもまた、「悟りを得るための、人生の試練として、それぞれの人が、あるいは環境が、存在しているのだ」ということなのです。

大川隆法総裁の御法話「子どもたちの試練と自立について」（月刊「ヤング・ブッダ」16号に掲載）より抜粋

※本記事は機関誌「ザ・伝道」11月号（No.200）に掲載されています。機関誌は全国の幸福の科学の精舎・支部にご用意しておりますので、ぜひお気軽にお立ち寄りください。