日銀短観、中国減速響く 日本企業はもう"技術落差"に頼れない?

日銀短観、中国減速響く 日本企業はもう"技術落差"に頼れない?

 http://the-liberty.com/article.php?item_id=10261

日本銀行が9月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。

 

どれだけの企業が「景気がよい」と感じているかを示す「業況判断指数(DI)」は、大企業製造業で、3四半期ぶりの下落となった。

 

 

中国企業への輸出が低迷

中国経済の減速により、中国の工場などで使用される機械類の輸出が低迷しているためと考えられる。

 

また中国では、製造業中心からサービス業中心の経済への転換が進みつつあるという見方も強まっている。重工業や資源採掘業、建設業は不況に陥る一方、旅行や飲食、電子商取引などのサービス業は成長を続けている。このサービス業への移行は、中国政府の方針でもあるという(10月2日付ウォール・ストリート・ジャーナル電子版)。 

 

中国経済の減速、および変化により、中国需要に頼っていた日本の製造業は苦境に立たされる可能性がある。

 

 

「技術の優位」+「途上国の市場」だけでは勝てない?

言葉を変えれば、「自社が"既に"持っている技術優位を、途上国の成長市場に"当てる"」という考え方には頼れなくなる。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、「製造業が不況を生き残る方法」について、次のように述べている。

やはり、「ものをつくる」ということは大事なことです。

そういうバブル崩壊が起きて不況が来た場合には、本来の姿に立ち戻り、「よりよきものを、つくり出す。この世に今までなかったものや、少しでもいいものを何か生み出していく」ということに専念しなければいけません。

前にNHKで放映していた「プロジェクトX」のように、ものづくりに熱意を込めて、「今までにないもの」「いいもの」「人々が必要とするもの」をつくり出していこうとする人たちが出てくれば、どのような不況であってもまた乗り越えていくことができます。

(2010年9月号 「人生の羅針盤」より引用)

 

製造業が「チャイナショック」を乗り越えるには、「海外との技術落差を活かす」のみならず、「ものづくりの原点に戻る」という発想が、助けになるかもしれない。(泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『井深大 「ソニーの心」』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=868

 

幸福の科学出版 『未来産業のつくり方』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=67

 

【関連記事】

2010年9月号記事 人生の羅針盤「製造業の未来はこうなる」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=25

 

2015年6月19日付本欄 ヒト型ロボット「ペッパー」一般販売へ 唯物的な脳科学で心はつくれない 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9772

 

2014年3月30日付本欄 高付加価値ロボット産業を基幹産業にするために必要な事とは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7620

台風被害の与那国島 侵略を想定した備えも必要。「国境の島」を守るのは、2人の警察官

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10257

台風21号が沖縄県・与那国島に残した傷跡は、大きいようだ。

 

国内で過去3番目の最大瞬間風速81.1メートルを記録した巨大台風によって、人口約1500人の同島では住宅10棟が全壊したほか、300棟以上損壊し、約400棟が停電。断水や電話がつながりにくい状態が起こり、電力会社や通信会社の作業員たちが現場に入り、ライフラインの復旧を急いでいる。

 

 

「国境の島」を守るのは、2人の警察官と2丁の拳銃

与那国島は日本最西端に位置する「国境の島」。付近を航行する中国船が頻繁に目撃されるなど、安全保障上、極めて重要な場所に位置する。

 

1996年に行われた台湾総統選挙の時には、台湾独立の思想を持っていた李登輝氏の優勢が報じられると、中国は台湾海峡にミサイルを撃ち込み、武力で威嚇した。その時の水柱や轟音は、多くの与那国島民が見聞きしており、島民は台湾有事の際は、与那国島も無事ではいられないと感じたという。

 

にもかかわらず、島を守るのは2人の警察官と2丁の拳銃のみと極めて心細い状況が長く続いた。また、同島では、長年、自衛隊配備の問題が議論されてきたが、2010年の尖閣沖中国漁船衝突事件以降、防衛省は配備を加速させようとした。しかし、島民の間で意見が割れ、外間守吉町長は基地設置について、「迷惑料」として10億円を要求するなど、多くの混乱が生じてきた。

 

その後、議論が進展し、沖縄防衛局は2014年、自衛隊駐屯地となる町有地について、与那国町と賃貸借契約を締結。来年3月末までに工事を完了させ、150人規模の陸上自衛隊員を配備する予定だ。

 

今回の被害は自然災害だが、侵略の意図を持った他国による武力行使が起きたときのシミュレーションも必要だろう。中国が軍拡路線を取り続ける限り、与那国島や台湾を含めた南西諸島は、常に危険にさらされている。

 

このほど成立した集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法と合わせて、日本の国防強化は急務だ。被災した方々には心よりお見舞い申し上げたい。だが、その一方で、日本人としてはこの台風の傷跡から国防の教訓を学びたい。(冨)

 

【関連記事】

Web限定記事 沖縄本島・石垣島・与那国島 現地ルポ&インタビュー　沖縄が中国に脅かされている

http://the-liberty.com/article.php?item_id=112

 

2013年3月21日付本欄 与那国への自衛隊配備 町長が10億円要求で来年度にずれ込み

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5761

 

2011年8月21日付本欄 国境の島・与那国島に、陸上自衛隊が駐屯へ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=2664

 

2010年12月号記事 沖縄には米軍も自衛隊も必要だ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=45

防衛省の研究公募に16大学が応募 軍事研究は進めるべき

◆防衛省の研究公募に16大学が応募 軍事研究は進めるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10263

軍事技術に応用可能な基礎研究に研究費を支給する防衛省の初の公募に、少なくとも16大学が応募したことがこのほど各紙で報じられた。防衛省が公募したテーマは「マッハ5以上の飛行が可能なエンジン実現のための基礎技術」「昆虫や小鳥サイズの小型飛行体実現に役立つ基礎技術」など。

応募した大学については、地方の国立大学の応募は7件で比較的多く、旧帝大5大学は、東京大と名古屋大が「回答できない」、他は「応募なし」だったという。


◎今は技術力の差が軍事力の差になる時代

東京大学は今年、軍事研究の禁止に関する声明を出している。自虐史観の影響もあり、まだまだ軍事研究をタブー視する風潮も強いようだ。

しかし、現代は、技術力の差が軍事力の差になる時代だ。それは、国の防衛力にも直結する。

2003年のイラク戦争においては、アメリカの兵器の圧倒的な性能が早期に勝敗を決めた。空爆と誘導爆弾などによってイラクの指揮命令系統は破壊され、イラク軍はほとんどなすすべもなかった。

さかのぼって、米ソ冷戦時代に熾烈な宇宙開発競争が行われたのも、宇宙技術が軍事技術に転用できることが背景にある。


◎科学技術はゴジラも倒す!?

ちなみに、SFの世界ではあるが、怪獣の王とも言えるゴジラや、ヒーロー日本代表とも言えるウルトラマンよりも強い「人間」がいるのをご存じだろうか。

1954年の映画「ゴジラ」で軍隊も歯が立たないゴジラを倒したのは、天才科学者の芹沢博士が発明した特殊な薬剤「オキシジェン・デストロイヤー」だった。

また、1966年の特撮テレビ番組「ウルトラマン」の最終回では、最強怪獣ゼットンによってウルトラマンが倒されてしまう。この未曽有のピンチを救い、ゼットンを撃破したのは、科学特捜隊顧問の岩本博士が発明した「ペンシル爆弾」だった。

現実の世界で巨大怪獣や宇宙人が攻撃してきたら、まだ宇宙旅行さえできない地球の科学では太刀打ちできそうにないが、攻撃してくる可能性があるのは怪獣や宇宙人ばかりではない。

悪意を持って他国に侵攻する国から、自国や周辺国を守るために軍事研究を行うことは正義である。堂々と推進すべきだろう。(賀/紘)

【関連記事】
2015年6月3日付本欄 ダメなのは、東大の軍関係の大会参加? 東京新聞の報道?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9718

2014年8月17日付本欄 産学と防衛省との共同研究が急増 世の中をリードできる学問が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8286

2013年12月4日付本欄 着実に前進する中国の宇宙開発 日本も遅れを取るな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7030

ユネスコ記憶遺産の最終審議目前 中国のねつ造資料は登録されるのか?

◆ユネスコ記憶遺産の最終審議目前 中国のねつ造資料は登録されるのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10264

中国が「南京大虐殺」「従軍慰安婦」の資料をユネスコ記憶遺産に登録申請している問題について、菅義偉官房長官は2日、記者会見で、「過去の一時期の負の遺産をいたずらに強調しようとしている」と強い不快感を示した。各紙が報じた。

本誌では、この問題について、幸福実現党(釈量子党首)が4回にわたって反論書をユネスコに提出していることを報じてきた。その最終審議がいよいよ、4日〜6日の日程でアラブ首長国連邦のアブダビで行われる。本欄では、これまでの経緯と結果の見通しについてまとめておきたい。


◎中国の申請に対し幸福実現党が再三抗議

2014年6月、中国が「南京大虐殺」「従軍慰安婦」資料をユネスコ記憶遺産に登録申請した。これに対して菅義偉官房長官は「中国が政治的意図を持って申請したと判断されれば抗議の上、取り下げるよう申し入れる」と述べた。

中国が申請を発表した同年翌7月、幸福実現党は、中国の申請に対し、都内で1700人規模の抗議デモを行ったほか、2015年4月には、申請の中止を安倍首相に求める署名19万筆と要望書を内閣府に提出。

その後、パリのユネスコ本部に対し、4月8日、5月26日、7月15日、9月15日の4回にわたって反論書を提出している(反論書の概要は【関連記事】の後)。

また、6月10日には、幸福実現党の釈党首が、中国の資料に無断で写真を使用された日本軍医の遺族である天児都(あまこ・くに)氏、「史実を世界に発信する会」事務局長の茂木弘道氏と、都内の外国特派員協会で会見し、中国に抗議した。

天児氏は最終審議を前に、本誌に緊急寄稿。本誌Web記事で2日、公開した( http://the-liberty.com/article.php?item_id=10258 )。


◎国際諮問委員会が事務局長へ勧告し最終決定

一方、ユネスコでも審議が進む。4月下旬、ユネスコの登録小委員会が、中国の申請資料を審議。6月下旬には、中国が資料の不備を指摘され、その後、新たな申請書をユネスコに提出したことがわかった。

7月には登録小委員会から国際諮問委員会(IAC)に、中国の申請に関する報告書(評価)が送られた。

アブダビで行われる最終審議では、IACが委員会としての結論を出し、それを受けて、ユネスコのイリナ・ボコバ事務局長が登録の可否を最終決定する。

結果は、7日ごろにユネスコのホームページで公開される予定だ。


◎結果は登録?仮登録?保留?

IACがユネスコ事務局長に勧告するのは通常、「登録(Recommended for Inscription)」「仮登録(Provisional Inscription)」「保留(Inscription not Recommended)」のいずれか。

このうち、「登録」となれば、現在申請されている中国の資料がそのまま登録される。「仮登録」でも、追加資料の提出や改正などを経て、その後、登録されてしまう可能性が高い。これらの場合、日本が負けたことになる。

「保留」は、次回の再チャレンジを促すものであり、事実上の「却下」と見ていい。つまり、日本側が望むのは「保留」だ。

もし、「登録」「仮登録」となれば、中国はそれを反日宣伝に使うだろう。ユネスコは、中国の政治宣伝に利用されるような結果を出すべきではない。

また、日本政府は、最後まであきらめず、この登録を阻止すべく働きかけるべきだ。(紘)

【幸福実現党の反論書の概要】
(1)「南京大虐殺」資料に対する反論書(4月8日、パリのユネスコ本部に提出。本誌5月号で詳述)

中国の「南京大虐殺」資料には、「中国人の首を切り落とす蛮行写真」「マギーフィルム」「程瑞芳氏の日記」などがある。しかし、加害者が不明、日本軍の虐殺が映っていない、伝聞情報を「事実」であるかのように示すなどしており、いずれも裏付け調査が行われていない。

一方的に、「これが大虐殺を示す資料だ」と申請している。

(2)「従軍慰安婦」資料に対する反論書(5月26日、パリのユネスコ本部に提出。本誌6月号で詳述)

中国の「従軍慰安婦」資料には、写真の撮影者が持つ著作者人格権の侵害や、公開性の欠如など、多くの問題がある。

例えば、日本の軍医が撮影した一般的な「楊家宅慰安所」の写真を、一方的に「これが、強制連行、性奴隷を示す資料だ」と申請している。この写真のネガは軍医の遺族が保管しているが、中国側は著作権を持っているとユネスコに虚偽申請している。

(3)新たに判明した「南京大虐殺」資料に対する反論書(7月15日、パリのユネスコ本部に提出。本誌8月号で詳述)

中国の申請の中で、新たな「南京大虐殺」資料の内容が判明した。特に問題なのは、南京軍事法廷で中国に裁かれた、第六師団長の谷寿夫中将に関する裁判資料。「虐殺の実行部隊」として谷中将は銃殺刑となったが、部隊が南京に滞在したのは2、3日であり、谷中将自身も一週間ほどしか滞在していない。

また、中国は弁護側に反対尋問の機会を与えず、証人喚問の要請も却下している。

(4)中国が新たに提出した「従軍慰安婦」「南京大虐殺」の申請書に対する反論書(9月15日、パリのユネスコ本部に提出。本誌11月号で詳述)

ユネスコ側に資料の不備を指摘され、中国が新たに申請書を提出したが、新たに追加した資料にも大きな問題がある。

「慰安婦」に関するものでは、日本軍が単に慰安婦を募集していたという資料について、「これが強制連行を示すものだ」と主張。

また「大虐殺」については、反日的な欧米のプロパガンダの新聞記事に触れた海外在住の中国人の手紙などを示して、「これが虐殺を示す資料だ」と主張している。

【関連記事】
Web限定記事 【緊急寄稿】中国が父の撮影写真を無断で申請している!
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2015年9月27日付本欄 ユネスコ記憶遺産 中国が新しい申請書を提出 日本は歴史問題で大ピンチ!
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2015年11月号記事 10月4日から最終審議 南京は「登録」 慰安婦は「却下」 濃厚に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10224