◆自殺者減少もいまだ"戦死者並み" 自殺してはいけない本当の理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9321
動画リンク 自殺防止サイト ザ・リアルドラマ 自殺してはいけない本当の理由 - After Suicide -
https://www.youtube.com/watch?v=256qEOfx23U
日本で去年1年間に自殺した人は2万5427人で、3年連続で3万人を下回ったことを、内閣府と警察庁が12日に発表した。生活苦や借金、就職の失敗といった「経済・生活問題」で自殺する人の割合が減ったという。
しかし、毎年大きな戦争や災害が起きているのと変わらないほど、「自殺」で亡くなる方がいるということに変わりはない。自殺防止対策は大きな課題だ。
特に毎年3月は、卒業や入学、就職や人事異動などで生活環境が変わり、ウツや自殺傾向が強くなる時期なので、「自殺対策強化月間」と定められている。
身近な人の自殺を踏みとどまらせるためには、どのような考え方が必要なのだろうか。
幸福の科学グループの「自殺防止サイト あなたに贈る真理の言葉」( http://withyou-hs.net/ )では、自殺の原因となる「職場の人間関係」「過労」「お金・貧困」「病気」「失恋」「いじめ」など20の悩みの処方箋となる「生きるヒント」を紹介している。
その中から、自殺をしてはいけない宗教的な理由を一部紹介したい。
◎自殺の宗教的真実とは
1.「死ねば何もなくなる」という唯物論は誤り
日本では「死んだら終わり」という唯物論思想が浸透している。生きる苦しみからの肉体に宿っている魂こそ、人間の本質。自分の存在を消したくて自殺しても、魂は消えることはない。
2.「死ねば皆、天国」は誤り
自殺者の魂はストレートに天国に還ることはできない。釈尊の説いた「まいた種に応じた結果が現れてくる」という、原因・結果の法則により、自己憐憫や恨みの心で亡くなった人は同じ思いが渦巻いている世界(地獄)に行く。心を浄化して天国に上がるまでには、長い時間が必要だ。
3.自殺者の多くは「地縛霊」となり生前の10倍の苦しみや後悔を味わう
ほとんどの自殺者は、すぐにはあの世に旅立てない。本来の寿命がくるまで、死んだ事実に気付かず、亡くなった場所や家で地縛霊となり、後悔して苦しむことになる。苦しさのあまり、生きている人にとり憑いて「障り」を起こし、罪を重ねる霊もいる。
4.人生は一冊の問題集。自殺は尊い人生修行の放棄になる
人は偶然に生まれるのではない。時代や環境を選び、魂を磨くために苦難・困難を「問題集」として自ら設定して生まれてくる。自殺はこの問題集から逃げることであり、来世以降に同じ悩みや苦しみを味わうことになる。
◎自殺を考えている人に、「真実」を教えてあげて下さい
幸福の科学グループは、こうした事実を知ってもらうために、2003年から「自殺を減らそうキャンペーン」を全国で展開。自殺をなくすため、テレビ・ラジオCM、ポスターなどの広告や、街頭でのチラシ配布などの取り組みを行っている。
あなたのそばにも、いるかもしれない。誰にも言えないまま、人生の歩みを止めてしまう人が。だから、周りの家族や友だちに関心を持ち、大切な人の悩みに気づいてあげること、聴いてあげることが必要だ。そして、自殺した後に苦しみが待っているという厳然たる事実を教えてあげてほしい。
「知らない」ということは怖いことだ。間違った常識を捨てて真実を「知る」ことこそ、自殺を防ぐための「力」になる。本誌も正しい常識を多くの人々に伝え続けることで、日本から自殺をなくしていくために貢献していきたい。(真)
【関連サイト】
幸福の科学グループ 自殺防止サイト「あなたに贈る真理の言葉」
http://withyou-hs.net/
幸福の科学グループ 自殺防止サイト ドラマ「自殺をしてはいけない本当の理由」
http://no-jisatsu.jp/
【関連記事】
2014年9月9日付本欄 9月10日は世界自殺予防デー 自殺の連鎖を止める霊的真実を教えよう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8399
2013年9月10日付本欄 世界自殺防止デー 霊的真実の周知徹底が真の予防になる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6619
2013年1月17日付本欄 自殺者3万人下回る 霊的真実か
◆トヨタのベア、過去最高水準に 官製・賃上げには「しわ寄せ」がある
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9322
トヨタ自動車は2015年の春闘で、過去最高水準の賃金の底上げ(ベア)を容認する見通しだという。12日付各紙が報じた。日本最大企業の動きは、他企業の労使交渉にも影響を与える。「賃上げ」への気運が高まりそうだ。
これは日本経済にとって朗報なのだろうか。
◎無理やりな「賃上げ」のしわ寄せ
一般的に、企業の自主性に反する形での「賃上げ」には反作用が伴う。
●雇用が減る——一人当たりの人件費が増えれば、新たな雇用を生むことは難しくなる。企業によっては、「非正規雇用」の増加や、「下請けの切捨て」という形で対応することもあるだろう。
●福利厚生費が減る——形の上で賃金を上げても、社宅の建設を取りやめるなど、福利厚生にしわ寄せが行く可能性がある。
●設備投資が減る——コストが増えて利益が減れば、それだけ設備投資が難しくなる。新たなプロジェクトを立ち上げたり、研究開発をしたりする費用を削れば、将来の利益に響く。
「富」が増えた結果ではない「賃上げ」のしわ寄せは、結局労働者に行く。
◎安倍政権の強烈な「賃上げ」圧力
もちろん、企業が充分な利益を上げた結果として、あるいは労働力を確保するために、自主的に「賃上げ」を行うことに問題はない。
しかし、今回の「賃上げ」の背景には、政府の強い要請がある。安倍政権は、「国民の賃金を上げれば、消費が増え、景気が回復する」と考えている。特に、昨年の消費税増税による景気減速を打ち消すためにも、「賃上げ」への期待は大きい。
政府の「賃上げ」圧力は相当に強かった。2013年には甘利明経済再生担当相が、「賃金を上げないと恥ずかしい企業だという環境をつくりたい」と述べたことは波紋を呼んだ。昨年12月には、政府は経済界、労働団体の代表らと「政労使会議」を開催し、経済界に「賃金引き上げに向けた最大限の努力」を促す合意文書まで作成した。
トヨタ自動車のベアも、苦渋の決断だったことが伺われる。トヨタ自動車は、円安の影響で3月期の営業利益が過去最高を更新する見込みで、それが「賃上げ」圧力にもつながっていた。しかし、2012年3月期まで4期連続で営業赤字が続いていた。賃上げによる数十億円規模のコスト増は、企業の先行きに大きく影響する。経営側が、「賃上げ」にかなり慎重な姿勢を示していたことは報道されていた(11日付産経新聞電子版)。
こうした形での「賃上げ」が増えても、「景気の好循環」は実現できず、経済に思わぬダメージが及ぶ可能性が高い。
◎景気の課題は「賃金」ではなく「消費税」
安倍政権の間違いはどこにあるのか。それは、「景気の好循環」のボトルネックは、企業が賃金を上げず、内部留保を溜め込んでいることだと思っていることだ。円安や金融緩和の恩恵を、国民に行き渡らせる"手術"が必要だという発想だろう。
しかし本当の問題は、国民の消費マインドが冷え込んでいるところに、消費増税が追い討ちをかけたことだ。
政府がしなければいけないことは、企業の利益を無理やり労働者に流ししたり(賃上げ)、国民のお金を無理やり国庫に流したりする(増税)ことではない。商品やサービスが生まれ、取引されることで「富」が生まれる、市場に介入しないことだ。
安倍政権は、10%への消費税引き上げを中止し、税率を5%に戻すべきだ。そうすれば、消費マインドが回復し、企業利益も増え、賃金も上がる。個人の給与や、公人税が自然に増えて、税収も上がる。本当のボトルネックを解決しなければ、「好循環」はやってこない。(光)
【関連書籍】
ザ・リバティ 2015年4月号 【特集】ピケティブームがあなたの給料を減らす
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1422
幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353
【関連記事】
Web限定記事 アベノミクスをつまずかせた「規制」と「増税」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8851
Web限定記事 アベノミクスはなぜ失敗した? 資本主義はもはや限界なのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8838
2014年3月号記事 アベノミクスは共産主義化した? (Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7258
◆下村博文・文科相 政治献金問題についての嘘が次々と明らかに
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9292
下村博文・文科相の政治資金問題で、本人の証言が2転3転している。
下村文科相は、自身が代表を務める自民党支部が、大手進学塾の元代表であり、反社会勢力とのつながりが判明している男性から、2009年8月に10万円の寄付を受けていたことについて、2月の国会審議において「一切ない」として否定していた。
しかし、下村文科相の事務所は2日、「突然の質問でしたので、入ってきたメモに沿って答弁をしましたが、メモが間違っておりました。返金の手続きをいたします」と取材に対し回答。10万円の寄付を受けていたことを認めている(3日付朝日新聞)。
さらに、3日の国会審議で質問に立った民主党の柚木道義議員は、先週末に、ある「博友会」の会員に取材したところ、下村文科相の秘書が全国の「博友会」関係者に対し、口封じのメールを送っていたと指摘。
そのメールには、「大臣より取材の要請が来ても応じることなく、無視でお願いと申しております」「大臣になりますと、あらゆる疑いをかけられ、ないことを書かれますので、取り合わないようお願いいたします」などと書いてあったという。
柚木議員はまた、その「博友会」関係者は「(下村大臣が国会で)嘘の答弁をくりかえされるので、真実を語ってほしい」との思いでメールを公開することを決断したと紹介した。
下村文科相はこれまで、全国の「博友会」は任意団体であり、直接の関係はないとしてきた。しかし、その説明も覆されたことになる。本当に関係がないならば、口封じの必要などない。秘書から直接メールを送ること自体、深い関係があることを示している。
メールを公開した人物は、下村文科相を長らく支援してきた人物でもある。下村文科相の証言はそうした支持者に「裏切られた」と感じさせ、信頼を損なったようだ。
孔子の『論語』には、有名な「信なくば立たず」という言葉がある。政治の要諦として「兵と食と信」の3つを挙げた孔子は、この中でも最も重要なものとして「信」を選んだ。人々の信頼を失っては、政治は成り立たない。
下村文科相は、「信」を失ったものが長く政治を行うことができないことを知るべきだ。(居)
【関連記事】
2015年2月28日付本欄 下村博文・文科相の"錬金術"は教育行政の長にふさわしい?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9282
2015年2月26日付本欄 【速報】下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9272
2014年12月11日付本欄 下村博文文科相の金銭問題について地元市民グループが告発
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8886
中国のGDPは日本の2倍以上? 数字を水増しする地方役人
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9206
2015年、中国経済は窮地を迎えるかもしれない。
中国国家統計局が昨月発表した2014年の経済データによると、中国の国内総生産(GDP)は10兆ドルの大台を突破した。10兆ドルを超えるのはアメリカに続いて2カ国目で、日本のGDPの2倍以上だ。
一方でGDPは前年比7.4%増にとどまり、7.5%という政府目標には達しなかった。7.5%を切ったのは実に24年ぶりのことで、政府と企業の債務拡大や不動産市況の悪化などが原因とされる。中国の景気の減速が鮮明になってきている。
ただ、この数字は水増しされていると言われており、中国経済の実態は深刻かもしれない。
地方政府と中国政府とでGDPに差がある
中国の各省、直轄市など地方政府が発表した2012年のGDPの合計は、中国政府が発表したGDPを約5兆8千億元(約100兆円)上回った。その差は中国の地方政府の中で最大のGDPを誇る、広東省の経済規模に匹敵する。
また学者筋からも中国のGDPについて疑問の声が上がっている。一橋大学の伍曉鷹(ウー・ハリー・シァオイン)教授は、中国当局がインフレのデータを過小報告し、工業生産高を過大評価し、経済の低迷を粉飾したなどの理由から、中国のGDPは当局のデータより36%も小さいと指摘。米サウスカロライナ大学の謝田教授は、「共産党は嘘と暴力で身を起こした。経済データに虚偽があるのは当然のこと」と語っており、2人の発言はニューヨークに本部を置く、中国人向けのテレビ番組内で紹介された(2014年7月30日付新唐人)。
李克強首相は中国当局の統計を信じていない
また、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電によると、現首相の李克強氏が2007年に遼寧省党委書記を務めていた時、駐中米大使に「中国のGDP統計は人為的なもので、信用していない」と語ったという。
李克強氏はGDPの指標として、経済統計の貨物輸送量や電力消費量、コンテナ取扱量の3つの数字に注目するという。これらはごまかしが効かず、信頼できる数少ない指標とされているが、中国の経済成長率に比例していない。例えば、中国国家統計局によると、2014年1月から11月までの中国の鉄道貨物輸送量は、前年同期と比べて3.2%減少。同年のGDPの減少幅0.3%と比べると違和感があり、GDPの水増しを行ったことは否定できない。
出世のためにGDP水増しする地方役人
ではなぜ中国はGDPの水増しを行うのか。GDPを大きく見せることで、国民に中国共産党の正当性を示し、国際社会で大きな発言力を持つなどの政治的な狙いは、もちろんあるだろう。それに加えて、水増しを行う大きな理由は、地方の役人たちの" 立身出世主義"だ。
中国の地方政府の役人の出世の条件は、中央政府が掲げるGDP成長率に沿った数字をいかに達成するかだ。中国では個人から企業まで、嘘の報告や賄賂が横行。それらを国家レベルで行っているのが、GDP水増しのからくりだ。出世のためにGDP統計の数字を水増しするのは役人にとって簡単なことだ。
ただ、地方政府の債務問題は限界に来ている。今まで地方政府は債務を返還するのに、シャドーバンキングなどを通じて、国民から300兆円以上のお金を借りてきたが、今年の年末、その40%が償還期限を迎える。これ以上GDPの水増しを行えば、不動産バブルが弾けてしまう。
こうした状況を加味すると、中国経済は減速どころかゼロ成長かもしれない。統計を操作して実態をごまかしても、「張子の虎」にすぎず、中国経済は決して発展するわけではない。今中国に求められるのは、国民を豊かにするような実態を伴った経済政策だ。(冨)
【関連記事】
2015年1月号記事 2015年 世界はこう動く 第2部 - 私はこう予測する! - アメリカ、中国、韓国、北朝鮮の行方
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8762
2014年10月23日付本欄 中国の経済成長は3～4%? もう一つの中国バブルが日本を脅かす
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8637
2014年10月3日付本欄 中国が新たな「シャドーバンキング」対策を開始 それも問題の先送りに過ぎない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8520
2014年11月号記事 中国バブルはなぜ潰れない!? 恐ろしい「習近平の経済学」 - そもそも解説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8463
2013年6月27日付本欄 中国で株価が大幅下落 バブル崩壊が近い?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6249
中国の人民解放軍がこのほど、DF-41多弾頭式・大陸間弾道弾のテストを行ったことを、米紙ザ・ワシントン・フリー・ビーコンが報じた1万2千キロ以上の射程を持つDF-41は、中国が持つ最長距離ミサイルであり、アメリカ全土を射程距離に入れられる。
多弾頭ミサイル(Multiple Independently Targetable Re-entry Vehicle - MIRV)は、1つの大きなミサイルの中に、複数の小さな弾道弾が納められている。
発射後に、大気圏外で分裂し、それぞれの弾道が大気圏に再突入し、標的に向っていく。さらに、それぞれの弾道弾はマッハ20以上のスピードで飛びながら、軌道変更が可能であるため、既存のミサイル防衛システムでの迎撃は難しいとされている。
11月下旬に米議会に提出された「米中経済・安全保障調査委員会」(USCC)の2014年度報告書によると、DF-41は10発の弾道弾が搭載可能で、アメリカ本土のミサイル防衛システムを圧倒できるという。
また、弾道弾1つが、2万トンから25万トンの爆薬に相当する威力を持つ。ちなみに、広島に落とされた原爆は2万トンだが、1発でも大きな都市を破壊するものが、10発同時に飛んでくるということだ。
米シンクタンク「International Assessment and Strategy Center」の研究員リック・フィッシャー氏は、中国のDF-41テストを見たアメリカは、自国の核兵器数の減少に歯止めをかけるべきだと指摘。
今回の中国のテストは、アメリカの軍縮政策が失敗している証拠として、アメリカも核戦力の増強を進めるべきだとした。
米空母を東アジアに近づけないための対艦ミサイルの配備、米軍の「目」を潰すための衛星破壊ミサイル、そして米本土を狙い撃ちできる今回の多弾頭ミサイルの開発など、中国の軍拡は着実に進んでいる。
このままでは、東アジア有事の際、米軍は介入したくてもできなくなる。
そしてもし、尖閣諸島や日本本土が侵略され、多弾頭を持った中国が「アメリカの都市に打ち込む」と言ったら、アメリカは日本支援のために動くだろうか。
中国に領土を狙われている日本はどうすべきか。考えてみれば、MIRVは70年代に初めて開発されて以来、いまだに対抗手段がない状況だ。
日本は、技術と知恵を尽くして、弾道ミサイルや核兵器を無力化するための手段を探すべきだろう。同時に、日本独自の抑止力を持つべき日も近づいていると言える。
中国や、同じく核開発を続けている北朝鮮などの軍事独裁国に傾きつつあるパワーバランスを、日米をはじめとする民主主義国側に引き戻し、地域の安全と発展を推し進める努力が、今の日本に求められている。(中)http://the-liberty.com/article.php?item_id=8979
【関連記事】
2014年12月17日付本欄 「米中は衝突する」「日本は核を持て」 国際政治学の権威、ミアシャイマー教授が都内で講演
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8908
2014年12月15日付本欄 世界の核兵器政策(東アジア編) 東アジアをどうやって守る?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8901
2014年5月号記事 識者インタビュー - 201x年 米軍、アジア撤退 「戦わないアメリカ」をもう止められない Part2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7561
◆米マスコミに中国脅威論が浸透 10年以内に「打って出る」?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9204
最近、米政府や軍の高官が、中国を警戒する趣旨の発言をしており、米マスコミにも中国脅威論が浸透し始めている。
ここ1〜2カ月だけでも、以下のような記事が米マスコミ各紙に掲載された。
●1月26日付、米ビジネス・インサイダー紙"China Is Shutting Out Western Thinking"「中国は西洋思想を排斥しようとしている」
中国共産党は、国内のシンクタンクに対して、2020年までにマルクス主義・唯物史観を基にした共産主義思想・中華思想を広めることの出来る「世界的なシンクタンク」になるよう呼びかけた。
●2月2日付、米ワシントン・フリー・ビーコン紙"Navy Intel Officer Warns of Future China Conflict"「米海軍諜報主任が、未来の中国との紛争を警戒」
米海軍太平洋艦隊の諜報主任のジェームズ・ファネル氏が退役演説で、中国が太平洋において戦争の用意をしていることに言及した。
●2月3日付、米フォーリン・ポリシー誌"Is there a Chinese window of opportunity for attacking within about 5 to 10 years?"「中国が『打って出る』チャンスは5年から10年以内?」
元海兵隊のロバート・ハディック氏は、米中の軍事力の近代化のトレンドを見ると、中国軍が米軍との差を詰め、何らかの軍事行動に出られる期間は2025年までだと言う。それ以降は、米軍の次世代技術が中国を突き放すとした。
●2月7日付、米ナショナル・インタレスト紙"Wake Up, America: China Is a Real Threat"「アメリカは目を覚ませ: 中国は脅威である」
中国の人権侵害、宗教弾圧、知的財産の盗用、北朝鮮のような国の支持など、反民主的・反資本主義的・抑圧的な面を厳しく批判している。同国が世界にとって危険であり、アメリカは軍事的にも外交的にも中国に対して毅然とした態度を取るべきだとした。
●2月10日付、米ワシントン・フリー・ビーコン紙"Hawaiian Independence Movement Attracts Chinese Interest"「ハワイ独立運動が中国の関心を集めている」
アメリカが台湾に軍事援助をしていることに不快感を示した中国が、ハワイの独立運動を支援するかもしれないとほのめかした。2012年には、北京政府が「ハワイに対する領有権を主張する」と脅しをかけてきたことを、当時のクリントン国務長官が暴露している。
これ以外にも、多くのマスコミが中国経済の危険性を指摘し、「バブルが弾けるのではないか」といった趣旨の記事を掲載している。
これらの記事を要約すると、以下のような論旨にまとめることができる。
中国は西洋的な考えを排斥し始めており、「中国が世界の中心である」とする中華思想・毛沢東主義に回帰している。
この思想を実現するため、中国は現在急速に軍拡を進めており、いずれは極東から米軍を追い出し、ハワイまでを含む西太平洋を支配下に置こうとするだろう。
しかし、中国の経済状況と、米中の軍事技術の発達を分析すると、中国が攻勢に出られる期間は5〜10年以内であり、それ以降はアメリカが勢力を盛り返すだろう。
そのチャンスをつかむために、中国はここ数年のうちに攻勢に出る可能性がある。
もっとも、これは幸福実現党が2009年から一貫して主張してきたことであり、アメリカ政府や社会がその認識にやっと追いついてきているだけとも言える。
野心をむき出しにし、地域の平和や周辺国の繁栄を顧みない中国の行動は、今後も激化する可能性が高い。アメリカの国力に疑問符がついているいまこそ、日本が地域の安定を守るリーダー国家として立ち上がるときがきたのではないだろうか。(中)
【関連記事】
2015年3月号記事 国内回帰の企業に減税を - 政財界の「親中路線」の転換期 - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9087
2015年2月9日付本欄 台湾史上最大の中国共産党スパイ事件 日本はスパイ活動に注視を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9181
2015年1月21日付本欄 中国が「尖閣は日本領」とオウンゴール 政治的妥協の必要はない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9075
これ以上の増税を許していいのか——2015年税制改正の注目点[HRPニュースファイル1279]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2033/
文／政務調査会チーフ 小鮒将人
◆増税は国民の自由を奪う
私たち幸福実現党は立党以来、一貫して「自由」の大切さを訴えてきました。日本は、聖徳太子が「十七条憲法」において「和を以って尊しとなす」等と記しているように、古代から民主主義、自由の価値観を持ってきました。
こうした現状が当たり前なので、多くの日本人にとって、中国など社会主義国家の国民たちが自由が奪われ、苦しんでいる現状について、ほとんど理解がされていないようです。しかし同様に、我が国にも、残念ながら国民の自由が徐々に失われ始めているのです。
その象徴的な政策が「増税」です。「日本は財政危機で、今後の高齢化社会に対応する社会保障費の財源が必要」だとの大義名分のもとに、政府は消費増税を中心とした「税制改革」を進めています。多くの国民は「増税やむなし」との考えで、総意として明確な反対にまで至っていないのが現状です。
しかしながら、昨年4月に施行された消費増税の影響は、当初予想された以上の大きな反動で、「景気後退」といわれてもおかしくない状態に陥り、目的である財源確保とはほど遠い結果となってしまいました。
ウォールストリート・ジャーナル紙、ワシントン・ポスト紙などの海外メディアは、国内以上にはっきり「アベノミクス失敗」と報道しています。この状況を受けて昨年11月、安倍総理は更なる増税の期日を1年半先送りする事を決断しました。
◆相続税増税のポイント
消費税については、先延ばしという結論になったものの、2015年からは、相続税の「改正」が実施されました。そのポイントは、以下のとおり相続税基礎控除の減額によって、課税対象者が大幅に増えるという事です。
改正前は、5000万円＋1000万円×法定相続人の数
↓
改正後は、3000万円＋600万円×法定相続人の数
となります。
この結果、相続税の課税対象者が、国民の4％程度から、一気に10％程度まで拡大される可能性が出てきたのです。
専門家の試算では、特に東京・大阪など大都市圏の土地の相続を受ける方が課税対象者になる可能性が高く、東京23区では25％程度が対象者になるとの試算もあるそうです。
今後は、こうした相続税増税の対策として、子・孫に対して非課税の範囲で贈与するという事や、また「どうせ税金で取られるならば、自分の意志でお金を使った方がマシ」という事で各種慈善団体などに寄付したり、あるいは消費行動につながる可能性も考えられます。
このような判断が結果として、日本全体の景気刺激策になるという捕らえ方も出来るかも知れませんが、政府の増税路線が着々と進められている事に間違いありません。
◆マイナンバー法施行の衝撃
また、10月からすべての国民・中長期在留者・特別永住者に対して「マイナンバー」の通知が行われる事も注目されます。
政府（内閣官房）のウェブサイトでは「マイナンバー」について以下のように説明しています。http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html
『マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。』
この制度が実際に施行されるのは、2016年１月１日です。表むきには、行政の事務手続きを簡素化するための制度と謳っています。
しかしさらに重要な事として、2018年からは、任意であるものの、金融機関にもマイナンバー適用が始まるのです。
この理由として、政府は、「脱税や生活保護の不正受給などの防止に役立てる」と説明していますが、個人のお金の流れが政府によって合法的に把握されることは、個人の財産権の侵害につながり、さらには国民の自由を脅かす大きな問題でもあると考えられます。
少なくとも、自由主義国・日本における政治の目的の一つとして「国民の生命と財産を守る」事がある中、こうした国家社会主義への道を開く政策が進められている事に対し、私は、強く異議を唱えるものです。
◆国家の繁栄を築く幸福実現党の政策
先ほど述べた通り「税収を増やす」という大義名分のもとに行われた増税の結果、税収は大きく減る事となりました。
本来は、この結果に対して政府の担当者は国民に対して反省・謝罪し、消費増税を中止する事が必要だったにも関わらず、なんらの総括も行いませんでした。
また、消費増税を推進した多くの知識人、大手新聞紙も現在の厳しい状況に対して、何らの弁解も行う事なく知らんぷりを決め込んでいます。そして、次々と財産権を侵害する政策が現実化していく事になります。
もうそろそろ、国民は、自らの危機を自らの手で改めなければいけない時期に入ってきたのではないでしょうか。政府の増税路線には、はっきりとＮＯを突き付け、まずはＧＤＰ成長のための政策を真剣に討議する必要があります。
そうした意味では、私たち幸福実現党が立党以来訴え続けてきた政策が、必要となる時代がやってきたとも言えます。
まずは、消費税・相続税に対する減税路線の推進、マイナンバー法の廃止など、個人の自由を奪う方針の転換であります。そして、その他にも「成長戦略」として、様々な未来産業を構築する政策を訴えてきました。
私たち幸福実現党は、政府が進める国民の自由の制限から脱し、逆にさらなる自由を拡大する事で、ＧＤＰ成長率及び税収増加を推し進め、その結果として国家の繁栄につながるものと確信しています。
どうか、一人でも多くの国民の皆さまのご理解をお願いする次第です。
◆アメリカの次世代戦闘機は遅くて重武装? 日本は無人機の開発も進めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9311
F-35の量産体制を進めるアメリカでは、すでに次世代戦闘機の議論が熱を帯びている。その焦点の1つは、ステルス技術の継承だ。特に、米海軍の制服組トップであるジョナサン・グリーナート大将はステルスに否定的な発言をしている。
2月上旬の米海軍未来科学技術エキスポで、グリーナート氏は、「ステルス技術は過大評価されている。ステルス技術が終わったとは言わないが、その限界にも向き合うべきだ。物体が空中を高速移動し、空気を振動させて熱を出せば、どんなに静かなエンジンを積んだとしても、探知は可能になる」とスピーチ。
戦闘機のスピードについても、同氏は「結局、ミサイルは追い越せないのだから、過剰なスピードは必要ない」と否定的な見解を示した。つまり、ステルス中心の開発よりも、新兵器の開発を優先すべきだという。その上で、「ステルスとスピードの代わりに、次世代戦闘機は、敵の防空兵器を圧倒できる様々な武器を採用することになるだろう」と述べた。
米空軍の兵器装備の選定を担当するエレン・ポウリコウスキー中将も、「ステルスにすべてを期待することはできない。ステルスと他の装備を組み合わせれば、脅威に対処しうる」(2月20日付Defense-Tech)とし、超音速機技術を流用する可能性もあるという。
◎ステルスに懸念を示す米軍
日本も導入を予定しているF-35は、高いステルス性を持つ戦闘機であるため、次の世代もより高度に発達したステルス技術を持つのではないかと思われがちだ。しかし、これらの米軍上層部の発言からは、そのような認識がないことが分かる。ステルス技術に懸念を抱く背景には、超音速対空ミサイルやレーダーなどの技術進歩に伴い、ステルスの有効性が薄れつつある事情がある。
このほか世界では、無人ステルス戦闘機の開発が進んでいる。東洋経済によれば、イギリスはタラニス、フランスはニューロン、中国は利剣を研究開発しており、すでに初飛行などを終えているという(2014年4月20日付電子版)。将来的には、無人機が空の防衛を担う中心になるかもしれない。
次世代戦闘機の「心神」(通称)を開発中の日本にとって、アメリカで起きている議論や他国の無人機の動向は注目に値する。最先端の軍事技術を進歩させることは、日本の抑止力に大きく貢献するとともに、国際競争力を強化する。日本としては、F-35と心神をベースとした国産機を整えるのみならず、無人機への研究開発も進める必要がある。(山本慧)
【関連記事】
2014年12月29日付本欄 米軍の対中国「エア・シー・バトル」構想はサイバー攻撃で撃沈される?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8993
2015年1月8日付本欄 「自虐史観」が「国防危機」につながる3つの理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9023
2015年1月25日付本欄 UFOファン必見! 米空軍UFO情報がネット上で大公開
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9126
◆「日本は本来『太陽の昇る国』」 釈量子・幸福実現党党首が講演会
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9281
幸福実現党党首の釈量子氏が28日、東京・元赤坂の明治記念館で「幸福実現党という選択」と題し、講演会を行った(主催:釈量子を国政に送り出す会)。
著書『太陽の昇る国』を建国記念日の2月11日に出版したばかりの釈党首。書籍に込めた思いについて、「近代国家が始まった明治時代の人の心象風景は、まさに『坂の上の雲』だった。しかし、今の日本は、このままでは100年後の日本人に『日の沈む国』と言われかねない。私は、日本は本来『太陽の昇る国』であるという国家観を訴えたい」と語った。
同書では、評論家の渡部昇一氏や香港民主化活動家のマーティン・リー氏、中国に弾圧されるウイグルの解放を目指して活動中のラビア・カーディル氏など、9人との対談を収録している。釈党首は、「9人は共通して、既存の『常識』と戦い続けている方々。『自分も理解されなかった。しかし、あなた達の言っていることは本当だ、頑張れ』と応援してくださっている」と話した。
釈党首は今回の「幸福実現党という選択」という演題にちなんで、「幸福実現党にしかできないこと」を以下、大きく2点取り上げた。
一つは、宗教同士の融和を実現することだ。釈党首は、「イスラム国」の問題を中心に、「2015年になって、宗教を学ばないとやっていけない時代が来たと思う」として、今後のユダヤ・キリスト教文明とイスラム教文明の衝突や最終戦争への懸念を示した。
その上で釈党首は、宗教政党である幸福実現党の役割をこのように訴えた。
「日本は二千年以上の歴史の中で、神道、仏教、儒教、キリスト教が共存する、深い宗教的な文明をたたえる国。これからは、日本が『自分たちを見習ってください』という発信をすることが、世界にとっての唯一の希望。しかし、現代の日本には『宗教を誇りにする』という価値観がない。幸福実現党は、宗教的価値観を誇りにする国をつくっていきたい。これは他の政党では決してできない」
もう一つは、憲法9条の改正だ。自民党の憲法改正の道筋については、第一段階で「環境権」など、各党の合意を得やすいものから変え、第二段階で本丸の憲法9条を改正しようとしていると報じられている。釈党首は、「幸福実現党は、正直に現実問題を見て、真正面から訴える姿勢。
中国軍事専門家の平松茂雄氏は、『憲法の改正をしないと日本を守ることは絶対に無理だ。本当は核武装まで検討しないともう間に合わない。これをやってくれるのはあなたのところじゃないか』と幸福実現党に期待してくださっている」と、様々な反発に屈することなく、憲法9条改正の必要性を訴えていく覚悟を語った。
時に涙しながら獅子吼し、「今年は統一地方選にも挑戦し、次の国政に向けてチャレンジしている。今後も、勇気を持って『国家観』を訴え続けようという気概だ」と語った釈氏。2009年の立党以来、「まっすぐ」で正直な姿勢を貫く幸福実現党の躍進が期待される。
【関連書籍】
幸福実現党刊 『太陽の昇る国』 釈量子著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1403
幸福実現党刊 『命を懸ける』 釈量子著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1351
【関連記事】
2015年3月号記事 釈量子の獅子奮迅 [第30回] - 日本の政治家に「道」はあるか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9085
2015年2月11日付本欄 建国記念の日に釈量子・幸福実現党党首の最新刊が発刊
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9188
◆任意団体の会費が個人献金に 下村博文・文科相の答弁と食い違い
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9279
政治資金規正法違反にまつわる疑惑が国会でも取り沙汰されている下村博文・文科相は、全国の「博友会」が政治資金を集め、裏金を作っていたと疑われているにもかかわらず、「任意団体であり、分からない」との答弁を繰り返している。
しかし、27日付産経新聞によると、「九州・沖縄博友会」の会員である教育関係者が「福岡の塾経営者に誘われて入会した。高額だが自腹で払っている。
年会費として支払っているつもりだった」と語ったという。さらには2013年分の政治資金収支報告書によると、この関係者名で、下村文科相が代表を務める政治団体「自民党東京都第11選挙区支部」に対して6万円の個人献金を行ったと記載されていた。
「九州・沖縄博友会」への会費が政治団体への寄付として計上されたということは、同「博友会」が下村文科相の政治資金を集める団体として機能していることを意味している。「九州・沖縄博友会」が政治団体であることの何よりの証拠だ。
また、日刊ゲンダイは27日付のネットニュースにおいて、「全国で唯一、政治団体として届け出されている東京の『博友会』のセミナーに出席した際、各地の博友会の代表が一堂に会し、壇上で紹介されていました。
名称が同じなので、全て関連した政治団体だと、そこにいた誰もが思ったはずです」というコメントを紹介している。
既に削除されてはいるが、「中四国博友会」の規約には「下村大臣を支援する」と明記してあるなど、「中四国博友会」を政治団体と見なすべき証拠は次から次へと出てきている。全国の他の博友会も、同様の活動を行ってきたと思われる。
26日の委員会終了後には、下村文科相自身が全国の博友会について、「任意団体であり、分からない」と言い張ってきたにもかかわらず、「政治団体として届け出た方がいいとの議論がされているから、そうしてもらった方がいい」と発言。
本人自身も混同し始めているようだが、この発言を聞いた博友会の会員たちはどのように感じるだろうか。今まで下村文科相を支えてきた人たちも、支援する気持ちが失せるのではないだろうか。
このような不誠実な人物が教育行政の許認可権を握る文科相であってよいのかは大いに疑問だ。(居)
【関連記事】
2015年2月26日付本欄 下村文科相が「違法献金」報道を全面否定 疑惑深まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9275
2015年2月26日付本欄 【速報】下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9272
2014年12月11日付本欄 下村博文文科相の金銭問題について地元市民グループが告発
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8886
Web限定記事 「政治とカネ」の問題を追及されている下村博文・文科相の本音とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8877
NHK超常現象番組は「否定ありき」 中立な態度で検証を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9268
超常現象を検証するNHK番組「幻解!超常ファイル ダークサイド・ミステリー」が1月から5回にわたり、「アメリカUFO神話」「NASAの陰謀!?」と題して、UFOにまつわる事件を扱った。
「アメリカUFO神話」では、アメリカにおけるUFO事件の歴史を振り返り、その後、UFOで最も有名な「ロズウェル事件」を2回にわたり解説。
UFOと騒がれたものの正体を、米軍が発表した「モーガル気球」だと断定した。また、税金の使い道を調べる米会計検査院が米軍やCIAなどを調査し、「宇宙人が関わった証拠はない」と結論付けたことを紹介している。
「NASAの陰謀!?」では2回にわたり、NASAにまつわる陰謀論として、「人類は月に降り立っていない」とするものと、「NASAはUFO情報を隠している」というものについて、どちらも否定した。
「発足以来、多くの人の監視下にあるNASAに隠しごとはできない」というNASAの弁明を根拠にしている。
しかし、「米政府がUFOを隠している」ことを否定するのに米政府が出す情報を根拠として結論付けるのは、検証になっていない。
また、科学的に検証しているように見える部分にも、粗が目立つ。例えば、宇宙船から撮影された、飛び去っていく光の粒が写る映像について、「氷の粒がロケットエンジンの噴射で飛ばされたもの」と説明してUFO説を否定しているが、全く別の方向に飛んでいく光の粒についての説明はない。
無人探査機が撮影した、火星表面の高さ5メートルほどの石板状の物体が「地球外文明の証拠だ」と騒がれた件についても、「石板のように見えるが、カメラの解像度が足りないためであり、実際には丸みを帯びていても石板のように写る」として、正体を暴いたかのように紹介した。
しかし、ここから分かるのは、その物体が「石板または丸みを帯びた物体」ということであり、「人工物ではない」と断定するのは、科学的ではない。
同番組は、昨年夏にもUFO映像を「UFOではない」と断定する番組を放送したが、それは「UFOでなくても説明がつく」ことだけを根拠としていた。UFO映像を否定した出演者も、ネット上で「未解明の映像はある」とコメントしているにもかかわらず、番組では未解明のものは紹介されておらず、「否定ありき」のスタンスで制作されていることは明らかだ。
NHKが、こうした超常現象を無視するのではなく、番組を制作すること自体は評価できる。また、「NASAの陰謀!?」の最後に語られた、「分からないものを分かろうとして(論理や科学を)積み上げていく」という姿勢も間違ってはいない。
一方で、番組内でUFOや宇宙人の存在を否定する際の論理が破綻してしまっており、とても積み上げているとは言い難いのが残念だ。論理的・科学的であることは、現代の科学で再現不可能な現象を否定することとは違う。不思議な現象について「否定ありき」ではない中立な態度で検証する番組を期待したい。(居)
【関連記事】
2014年10月号記事 NHKへの公開質問状 なぜ超常現象を否定したいのですか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8327
Web限定記事 超常現象はすべて科学で解明できる? NHKの番組制作姿勢にファウル判定!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7788
国連討論「戦後70年」 中国は現在の侵略を反省せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9270
米ニューヨークの国連本部で23日(現地時間)、戦後70年と国連創設70年に合わせた、国連安全保障理事会の公開討論が行われた。今回の討論は中国が議長を務め、「国際平和と安全の維持」をテーマに約80カ国の代表が集った。24日付各紙が報じた。
◎日本をけん制する中国・韓国の代表
報道によると、中国・王毅外相は、「今年は反ファシスト戦争勝利から70年記念だ」と述べ、「歴史の事実は明らかだが、いまだに真実を認めたがらず、過去の侵略の犯罪をごまかそうとする者がいる」などと、名指しは避けたが明らかに日本を批判した。
また、王外相は、「国連憲章は過去と同じくらい重要な価値がある。我々は憲章の精神を尊重しなければならない」と述べ、戦勝国が主導権を握る国連制度が維持されるべきだと強調。韓国の呉俊・国連大使も、「歴史の教訓を無視しようとする試みは、国連憲章の価値に対する挑戦となり得る」と発言した。
これに対し、日本の吉川元偉・国連大使は「日本は戦後、第二次世界大戦の深い反省に立ち、平和国家としての道を歩んできた」と反論した。
◎中国は現在行っている弾圧・虐殺を反省すべき
中国、韓国代表の発言は、今夏に戦後70年談話をまとめる安倍政権をけん制する狙いがあるだろう。しかし、日本は戦後、国連に巨額の分担金を拠出し、世界の平和と繁栄に貢献してきたことは紛れもない事実である。これに対して、中国と韓国はどうだったか。
中国は第二次世界大戦後、インドや旧ソ連、ベトナムなど周辺国と紛争を繰り返してきた。近年も、フィリピンのスプラトリー(南沙)諸島、ベトナムのパラセル(西沙)諸島、日本の尖閣諸島などで領有を主張し、軍事施設をつくったり、漁船を差し向けるなどして、周辺地域への侵略の準備を進めている。
国内でも、文化大革命や天安門事件などで数えきれないほどの自国民を虐殺し、現在ただいまも自治区にしたチベットやウイグルで少数民族を弾圧・虐殺し続けている。
中国が主張する「南京大虐殺」や、韓国が主張する「慰安婦の強制連行」は、戦後のつくり話であることは本欄でも伝えてきた。軍事大国化して周辺国を脅かす中国と、ねつ造の歴史を世界に広める韓国が、自分たちの言動を棚に上げ、日本が「残虐な国家」だったかのような印象を、国連の場で訴えることは看過できない。
特に中国は、70年前の日本を断罪する前に、現在、自国がやっていることを見つめ、反省すべきである。
◎国連憲章の敵国条項は、日本侵略を可能にする
また、気をつけたいのは、今回の討論で中国・韓国が言及した「国連憲章」だ。この中には「敵国条項」というものがある。これは、第二次大戦中に「連合国の敵」だった日本やドイツなどの枢軸国が、戦後に侵略的な行動などをとった場合、国連加盟国は、安保理の議決なしで独自に軍事制裁を加えることができるという差別的な条項だ。
つまり、今後、日本が尖閣諸島に自衛隊を置いたり、憲法9条を改正するなどした際に、中国が「日本は侵略の兆しを見せた」などと理由をつけて、軍事制裁を加えることもできるわけだ。
中国は、今回の討論を戦後70年行事の「序幕」と位置づけ、今後、国際的な反日プロパガンダを本格的に始動させる模様。韓国も国内外で、従軍慰安婦の既成事実化を進めている。
国際社会における言論戦で負けないためにも、日本は戦後70年の首相談話で、自虐史観の元凶である河野・村山談話を撤回し、正しい歴史観を示し、その事実を国際社会に広めていかなければいけない。(真)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か 南京攻略の司令官・松井石根大将の霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1272
幸福の科学出版 『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か? 左翼の源流 vs. E.ケイシ—・リーディング』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=824
幸福の科学出版 『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか 「ザ・レイプ・オブ・南京」著者 アイリス・チャンの霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1183
【関連記事】
2015年3月号記事 日中戦争では残虐だったのか? - 日本軍は世界一人道的だった - 「永遠の0」も描かなかった真実
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9098
2015年2月15日付本欄 習近平氏が9月訪米 戦勝国の『対日包囲網』づくり着々
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9201
2013年6月6日付本欄 【そもそも解説】国連の「敵国条項」って何? (2013.06.06付本欄)
以下は、「月刊中国」主幹、鳴霞氏による貴重な証言。
http://japan-plus.net/299/ より転載
2012年1月27日に、開国少将というベンネームの作者が、「外祖父が自分の日で見た南京大虐殺」という歴史評論をネット(http://www.kdnet.net)に書き込んだ。
すぐに記事は削除されたのか、現在は閲覧することができない。
その記事は、次のような内容だったという。
「私は小さい頃に、外祖父が抗日戦場から何故逃げ出したのか分からなかった。逃げたことは秘密で、外祖父が死去する前年に、よく雑談の中で何時間も話すようになっていた。
外祖父は、妻が早く死去したということだったが、それが逃げた理由ではないだろう。私はある日、やつと外祖父から真相を聞き出した。
彼は四川省の貧農の出身で、小さい頃から武術で鍛えていた。
1928年に四川で国民党に捕らえられて兵士にさせられ、 1937年の南京大虐殺前夜に少尉にさせられて、日本軍の猛烈な攻撃を、首都を守れ・国父を守れというスローガンで防衛するよう命じられた。
しかし日本軍の進政を食い止めることなど出来ないので、南京城から撤退した。
部隊は列車を何両か手配して、軍用の荷物と食料を積み込んだ。その時に周囲から、一般の民衆が老人や子供の手を引きながら列車に乗り込んできた。
大勢が列車の屋根にも乗っていた。日本軍は、すぐ近くまで迫っている。このままでは、国民党の兵士たちは逃げることが出来ない。誰かが、日本軍が来たぞと叫び、国民党指揮官は列車に乗り込んだ民衆に列車から降りろと怒鳴った。
誰も従わないので、指揮官は民衆を銃殺しろと命令を出した。兵士たちは民衆を銃殺することなど出来ないので、互いに顔を見合わせていた。指揮官は兵士たちに、もうすぐ日本軍が来るのだから、民衆は日本軍に銃殺されたことにしたら良いのだと言って、一斉射撃を命じた。あたりは血の海となり、兵士の足首まで血が溜まったと言う。ここで約1千人の南京市民は、国民党の兵士たちから銃弾を浴びて死んで行った。
国民党の部隊が必死で逃げた後には死体の山が血の海の中に残され、それは日本軍の残虐行為として転嫁された。外祖父は、こんな部隊に残りたくないので、撤退途中に九江で夜陰に紛れて脱走し、長江を渡り武漢で列車を乗り換え、南の小さな山村に逃げ込んだ。
外祖父の記憶では、他の部隊も同様のことをしてきたという。全ての国民党による民衆大虐殺は、日本軍の残虐行為として転嫁されたのである。外祖父は貧農の出身だが、国民党が貧乏人を虫けらのように扱うことに抵抗があつたという。
外祖父は、国民党の軍隊に残っていれば、出世したかもしれない。また抗日戦争で戦死していれば、抗日戦闘英雄烈士との美名で呼ばれたかもしれない。しかし、逃亡する道を選んだ。そして裏切り者という悪名で呼ばれて、経歴を隠し通して逃げ回った。その過去の真実を、外祖父は死ぬ前になって初めて語ったのである。
南京大虐殺は自分自身が犯した罪である。外祖父は恥ずかしくてたまらなかっただろう。
私は反日・反米の青年であり、ネットによく論評を発表していた。
だが、そんな単純な反日・反米の青年たちは利用されているだけなのだ。天国にいる外祖父よ、私を許して下さい」。
アジアを繁栄させた日本
http://the-liberty.com/article.php?pageId=1&item_id=9234 より転載
大東亜戦争前夜のアジアで、欧米諸国と日本がそれぞれ行っていた「植民地支配」。そこには天国と地獄と言えるほどの差があった。改めて、その実態を比較した。
(編集部 山本慧、居島有希、遠藤明成)
戦後70年の今夏、安倍晋三首相は、新たな「首相談話」を出す。この談話に関する世論調査で、「過去の植民地支配や侵略に対する反省やお詫び」を示す表現を「使うべきだ」とする回答が44%となり、「そうは思わない」の34%を上回った(注)。
仮に謝罪する場合、どのような事実に対して、どう謝るかを明確にすべきだろう。それは、相手に対する当然の礼儀でもある。
歴史を振り返ると、大東亜戦争前夜のアジアでは、欧米諸国が現地の人々から土地を奪い、欧米で売れる作物をつくらせ、数千万人の単位で餓死をさせながら、奴隷状態に置いた(下図)。
一方、明治維新で近代化を遂げた日本は、台湾や朝鮮を併合・統治していた。
両者は一見、同じ「植民地支配」にも見えるが、実態はどうなのか。日本は本当に謝罪す
思想編
United Kingdom
イギリス
19世紀のイギリスでは、アジア・アフリカの「遅れた民族」に対して、「キリスト教化」「文明化」することはヨーロッパ人の使命であるという考え方が常識だった。
イギリス経済の低迷を打開するため、1895年、当時の植民地大臣ジョゼフ・チェンバレンは、「植民地は未開発の資産であって、その余すことなき開発こそが国内の社会問題に対する解決策になる」と植民地を拡大すべきとした。
支配されていたインド人が1857年に大反乱を起こした際には、英紙タイムズが「白人の殺害1人に対し、老若男女を問わず1千人の暴徒を死刑にせよ」と主張。英軍は反乱に加わったインド人を大砲の前に並べて吹き飛ばすなどして処刑した。
こうした残虐さの根底には、有色人種への蔑視があった。
France
フランス
フランスは、1789年に人間の自由と平等などを謳った「人権宣言」を発し、近代的な思想を広めたとされている。だが、人権を持つのは白人のみであり、有色人種や女性はその対象ではなかった。
それを示すように、貴族であり外交官のゴビノーは、「黒色人種は最低であり、人種序列の階段の下に立っている」と白人優越主義を提唱。この思想は後に、ナチスのユダヤ人迫害にもつながった。
また、ジュール・フェリー首相は1885年の下院議会で、「優等人種には一つの権利がある。なぜなら優等人種には一つの義務があるからだ。すなわち劣等人種を文明化するという義務があるからだ」と植民地政策を正当化。チュニジアやマダガスカル、コンゴ、ベトナムに侵略の触手を伸ばした。
United States of America
アメリカ
アメリカが1898年に、フィリピンを侵略した際、当時の海軍次官であり、後に大統領になったセオドア・ルーズベルトは次のように正当化した。
「すべての戦争の中で最も正しいものは野蛮人との戦いだ」「アメリカやオーストラリアが赤や黒や黄色の土着民の手を離れ、世界の有力民族の遺産になることは極めて重要だ。白人は文明の具現者である」
侵略を正当化する中で、フランクリン・ベル陸軍少将によれば、「強制収容所やルソン島での戦闘だけで、現地人60万以上が病死し、制圧途中では約100万人が死亡している。死者数は人口の7分の1に当たる」という。
また、1901年にゲリラ兵の攻撃で45人の米兵が戦死すると、ジェイコブ・スミス将軍は「捕虜はいらない。殺し尽くし焼き尽くせ。10歳以上の男はすべて殺せ」と命令した。
アメリカは、先住民のインディアンと同様に、フィリピン人も大量殺戮した。
Japan
日本
朝鮮併合を果たした1910年、明治天皇が「韓国併合の詔」を出した。統治の指針になったこの詔には、「太平のもと、産業や貿易を顕著に発展させるようにしたい」「官僚・役人はこの趣旨を充分に理解し、かつ現地の実情を踏まえて政治を担当し、朝鮮民衆をして太平の喜びを感じることができるように努めよ」とあり、朝鮮を内地と公平に扱う方針が示された。
台湾についても、統治する直前、日清戦争で日本国内の財政が悪化していたにもかかわらず、衆議院議員の原敬などが、日本と平等にすべきだという内地延長論を主張。搾取するという発想は全くなかった。
また23年には、摂政宮(後の昭和天皇)が台湾に行啓した際、舞踊で迎える先住民を「蛮族」と紹介した将軍に対し、「その言葉使いは相応しくない」とたしなめられ、日本が古来より台湾の名称として使っていた「高砂」にちなみ「高砂族」と呼ぶようになった。
日本は一貫して、台湾と朝鮮に対して平等に接したのだ。
台湾・朝鮮の国家経営は「武士道精神」を体現していた
植民地の歴史に詳しい評論家の黄文雄氏に、日本と欧米の植民地支配の違いについて聞いた。
評論家
黄文雄
(こう・ぶんゆう)1938年、台湾生まれ。評論家、経済史研究者。主権回復を目指す会顧問。64年に留学のため来日。明治大学大学院政経研究科修士課程修了。94年には台湾ペンクラブ賞を受賞。『学校では絶対に教えない植民地の真実』(ビジネス社)など著書は200冊を超える。
多くの人は日本が欧米と同じように、植民地を搾取したと見なしていますが、私はそう認識していません。日本と欧米では植民地に対する考え方が根本的に違ったため、本来、比べものにもならないのです。
欧米の植民地は利益が最優先
欧米による植民地支配は、大航海時代という15世紀から始まったヨーロッパ諸国の海外進出によって、加速しました。大東亜戦争前の欧米は、「自立できない遅れた民族を保護し、教化する」という倫理的使命に基づくものとして、植民地政策を肯定的にとらえていました。
しかし、欧米の支配は「原住民が自立できるまで」という期限付きだったにもかかわらず、「有色人種は白人に劣っている」という人種差別により、原住民を永久に自立できないものと決めつけます。1910年代には、ガンジーを旗頭にしたインドが自治を求めたにもかかわらず、イギリスは認めませんでした。
欧米は独立させないために、原住民に教育を施さなかったり、身分制度を導入するなどして、より巧妙な手法で支配を永続させようとしました。
結局、建前として倫理的使命を掲げつつも、本音は、経済的利益を得ることだったのです。こうした考え方こそ、植民地支配と呼ぶべきでしょう。
台湾も朝鮮も植民地ではない
一方、日本は戦後、「欧米と同様に、台湾と朝鮮を植民地として扱った」と認識されていますが、それは正しくありません。
実は、日本が台湾や朝鮮を領有する際、さまざまな植民地を研究した末に、モデルにしたのがイギリスでした。
イギリスはもともと、イングランドが、ウェールズやスコットランド、アイルランドを合併してつくった国。欧州の辺境に位置する小さな島国に過ぎなかったイギリスは、大陸からの侵略を警戒していたために、近隣の王国を合併したのです。
イギリスのように小さな島国である日本も、欧米からの侵略を恐れ、琉球や台湾、朝鮮と共に合邦国家をつくりました。
こうした合併は当時、世界中で流行していました。イギリス以外にも、チェコスロバキアやオーストリー・ハンガリー帝国も合邦国家です。これらの国は植民地とは呼ばれません。なぜ日本だけが断罪され続けるのでしょうか。
「台湾は植民地」と発言して紛糾した帝国議会
大正天皇の「一視同仁の詔」が巻頭に掲載された、1919年8月20日の官報。「其ノ民衆ヲ愛撫スルコト一視同仁、朕ガ臣民トシテ秋毫ノ差異アルコトナク……」とある(国立国会図書館ウェブサイトより)。
日本には、後に首相になった原敬らが、「台湾は内地と同じ扱いにすべき」という内地延長論を提唱するなど、平等に接する考え方が根強くありました。台湾と内地との格差を是正する意見が相次ぎ、台湾の国家経営を担った台湾総督の長谷川清の時代には、国会議員選挙の実施も検討されました。
興味深いことに、1905年、桂太郎首相が台湾に対する日本の立場について聞かれたところ、「植民地だと考えている」と答えたため、野党議員が「これまでそうした方針を打ち出した内閣はないはずだ」と反発し、議会が紛糾したことがあります。この論争があったこと自体、日本では台湾を植民地とみなしていなかった証拠です。
実際、私は1938年に台湾で生まれましたが、台湾人の先輩から、「台湾は植民地だった」という発言を聞いたことがありません。
朝鮮に至っては、植民地か否かという論争すらなく、初めから内地と同一視されていました。朝鮮の国家運営について大正天皇は、すべてを平等に慈しみなさいという「一視同仁の詔」を出しています(上画像)。事実、日本の国会には朝鮮人の国会議員もいました。
植民地かどうかは統治の中身で判断すべき
現代では、植民地自体を問題視する向きがありますが、以前は、ベルギーやデンマークのような小国でも植民地を持っていました。問題視するのなら、「どのような価値観で国家経営をしたのか」という中身を問うべきです。
日本は台湾や朝鮮を、内地と同じように扱おうとし、近代化を進めました。その理由として私が考えているのは、新渡戸稲造の言うところの「武士道精神」があったためです。
日本は古来より、和の精神を尊ぶ秩序ある社会であり、2600年以上続く天皇をいただく国。平安時代や江戸時代に戦争がなくなったのは、そうした日本的な価値観に基づく社会ができたためです。この考え方は人類にとって、貴重な財産です。
もし日本が経済的利益を求めて植民地を得たとしても、武士道精神に基づいた国造りをしたはず。
台湾や朝鮮を慈しんだ先人たちに対して、欧米の植民地支配と比べること自体が失礼な話であり、自虐史観そのものです。(談)
◆3.11東日本大震災 放射線での死亡はゼロ 「福島は安全だ」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9314
東北3県を中心に大きな爪あとを残した東日本大震災から4年が経つ。被災地では、復興が進んでいる地域もあるが、今なお、11万人を超える人々が避難生活を余儀なくされている。
時間の経過とともに、避難指示が解除される地域も増えているが、放射線の影響などを恐れ、故郷に帰ることを躊躇する人は少なくない。福島県内では、他の地区に先駆けて避難指示が解除された、川内村東部地区や田村市都島東部地区であっても、故郷に帰ってきた人数は、台帳上の人口の過半数にも届かないという(6日付毎日新聞電子版)。
だが、ここまで大規模で、長期間の避難は、そもそも必要ない。
◎年間100ミリシーベルト以下で、健康被害は確認されていない
震災当時、民主党の菅直人政権は、福島第一原発から半径20キロ圏内を「避難指示区域」に設定し、福島県民の帰還条件として、「年間20ミリシーベルト」という基準を設けた。
だが、放射線防護学の第一人者である、札幌医科大学の高田純教授は、福島県民が受けた放射線は年間10ミリシーベルト以下で、健康被害のないレベルと指摘している。
また、日本の放射線医学総合研究所も、「100 ミリシーベルトより低い線量では、がん死亡のリスクの増加が統計学的に検出されない」。国連科学委員会(UNSCEAR)や国際放射線防護委員会(ICRP)、世界保健機関(WHO)などの国際機関も、「100ミリシーベルト以下の被曝では、人体に影響は認められない」としている。
つまり、「年間20ミリシーベルト」という帰還条件に妥当性はなく、事故直後の段階でも避難解除は可能だった。
◎除染目標「年間1ミリシーベルト以下」を掲げた民主党の愚
また、菅政権の細野豪志・環境相(当時)は、除染目標を年間1ミリシーベルト以下に設定し、放射線の危険性を過剰に煽った。世界の自然放射線の平均値が年間2.4ミリシーベルトであることや病院のCTスキャン1回分の被曝線量が6.9ミリシーベルトであることを考えても、「1ミリ」に脅え、「汚染された土」などと騒ぐ現状はおかしい。
物事を科学的に判断できない民主党政権の「恐怖心」が、マスコミによって増幅され、日本全国のみならず、全世界へと広がり、環境左翼の運動などと融合して「反原発」「脱原発」が正義であるかのように捉えられているのが現状だ。
◎強制避難によって、国家が国民の生命、安全、財産を奪っている
福島が安全であることを裏付けるように、震災後、福島第一原発事故の放射線の影響で死んだ人は一人もいない。その代りに、避難先の慣れない生活のストレスなどをきっかけにして亡くなった「震災関連死」は多い。
復興庁の調査によると、昨年9月時点で、福島県では「震災関連死」が1793人に達した。津波などの直接的な影響で亡くなった「直接死」の1603人を上回っている。 これは、強制的に避難させている政府による"人災"と言っても過言ではないだろう。
また、2012年10月に東京電力が発表した報告書によると、報道などによる被災地の農業や漁業、観光業などの風評被害による損失額は1.3兆円にも達するという。本来、国民の生命、安全、財産を守るべき政府が、“積極的に"それらを奪っている現状は正されなければならない。
政権交代が行われたとは言え、安倍自民党政権は、被災地の人々の心を支配する「放射線への恐怖心」を取り除くために、「福島は安全です。みなさん、福島に帰りましょう」と宣言し、復興を後押しすべきである。
震災で亡くなった方々への哀悼の意を表するとともに、一日も早く被災地の復興が進むことを、心から祈りたい。(冨)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『震災復興への道』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=38
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2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
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2011年8月号記事 「福島の住民に 健康被害は 起きない」 原発を救え! もはや危険地帯ではない 放射線量調査 独占レポート【特別無料記事】
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2011年5月号記事 【東日本大震災特集】 民主党地震 唯物論国家・日本への警鐘
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1644
