3.11から4年 「菅の呪い」、原子力規制委員会から目覚めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9306
3.11の東日本大震災から4年が経とうとしている。日本観測史上最大のマグニチュード9.0を記録したこの大震災では、1万5千人もの尊い命が犠牲になった。改めて哀悼の意を表したい。
しかし被害は人命だけに留まらない。時の民主党・菅直人政権下で全停止させられた、原発の再稼働がなかなか進展しない。
◎規制委が原発再稼働の足かせ
この背景には、菅氏が主導し設置した、原子力規制委員会の存在がある。
規制委は福島第一原発事故を受けて、2013年6月に原発の新しい規制基準を決定した。しかし、その基準は曖昧なもので、電力会社と規制委との間で非効率な書類のやり取りが続くことになった。実際に、早ければ半年で終わると言われていた鹿児島県・川内原発の安全審査には、昨年9月に事実上の合格証である「審査書」が与えられるまで、1年以上かかった。
また、新規制基準では、自然災害に対する安全対策が必要以上に要求されている。特に、活断層が地下に走っている原子炉の廃炉が勧告される事例も出ている。しかし、1995年の阪神・淡路大震災や2007年の新潟県中越沖地震など、大規模な地震は活断層とは関係のない場所で起きた。活断層は安全性の一要素に過ぎない。
◎「簡単に戻らない仕組み」と無責任な発言をする菅氏
この規制委について菅氏は過去、北海道新聞の取材に応じ、こう発言している。
「10基も20基も再稼働するなんてあり得ない。そう簡単に戻らない仕組みを民主党は残した。その象徴が原子力安全・保安院をつぶして原子力規制委員会をつくったことです。(中略)独立した規制委の設置は自民党も賛成しました。いまさら知らんぷりはできない」(2013年4月30日付北海道新聞)
菅氏は、原発再稼働が進まない仕組みを残した責任をどう取るつもりなのか。
原発が止まっている間、火力発電に使う燃料の輸入費などで、1日あたり100億円の国費が海外に流出している。また、日本は火力発電用の燃料を台湾と中国の間のシーレーンを通じて主に中東から輸入している。中国の軍事的脅威が高まる中、シーレーンを抑えられれば、生存与奪の権を握られてしまう。エネルギー安全保障上も、原発再稼働は待ったなしだ。
川内原発に続き、今年2月には高浜原発の「審査書」が正式決定されたが、全原発再稼働の道のりは険しい。全原発再稼働に向け一刻も早く「菅の呪い」から目覚める必要がある。(冨)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『アインシュタインの警告』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=817
幸福の科学出版 『震災復興への道』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=38
【関連記事】
2014年10月29日付本欄 原発は重要な電力供給源 川内原発再稼働に自治体が同意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8659
2014年5月22日付本欄 法律無視を助長する判決 大飯原発再稼働差し止め
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7861
2013年10月1日付本欄 法的根拠なき原発再稼働凍結続く 再稼働でアベノミク
「中国の海」になりつつある東シナ海[HRPニュースファイル1278]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2031/
文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩
◆中国の海洋支配プロセス８段階
前回、南シナ海がいかに「中国の海」になっていったかについて述べました。
日本の海上防衛を考える(５)——中国に支配された南シナ海
http://hrp-newsfile.jp/2015/2018/
これまでを整理し中国が南シナ海をどのように支配していったか、そのプロセスを分析してみましょう。
第１段階 漁船(軍事訓練を受けた「海上民兵」)を相手の海域で操業させる。
第２段階 相手国が抗議船を出せば漁船をぶつけて紛争を起こす。
第３段階 漁民を守るという名目で警備の公船を出す。
第４段階 １〜３段階で、一方的に相手国海域の領有を国内法で宣言(「海洋法」や「三沙市」)。
第５段階 近海の島を占領し（岩礁の場合は埋め立てて人工島化）、排他的経済水域を主張することで戦争をせずに自国の領海を拡大する。
第６段階 公船だけでなく軍艦を出す。
第７段階 漁船・公船・軍艦を頻繁に出没させ領海侵犯をして実効支配を行う。
第８段階 島に上陸し住民が住み始め、インフラを整備し軍事基地化する。
中国は決して最初から軍艦を出すような愚かなことはしません。いきなり軍艦を出せば国際的非難を浴びるからです。少しずつ段階的に一手一手を打って南シナ海を「中国の海」に変えていったのです。
◆中国の尖閣海域の支配
前回述べたように、中国の海軍戦略の第一段階は、第一列島線（日本列島から沖縄フィリピンを結んだ線）の内側、つまり「南シナ海」と「東シナ海」の支配です。
中国の海洋支配は、東シナ海より南シナ海が先行しているので、上記の「中国の海洋支配プロセス８段階」から今後を東シナ海で起きることが予測できます。
この「中国の海洋支配プロセス８段階」を東シナ海に当てはめてみましょう。
第１段階 胡錦濤国家主席と福田康夫総理が会談中に中国公船が尖閣海域を徘徊(2008年5月)。
第２段階 尖閣諸島海域で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突（2010年9月）。
第３段階 中国海警局公船が尖閣諸島の領海を侵犯(2010年9月〜現在)。
第４段階 中国が「領海法」を制定し尖閣諸島を自国の領土と主張(1992年2月)。
第５段階 ガス田「白樺」採掘(2004年)。2005年ガス田「樫」掘削 (東シナ海には島がない海域はガス田の採掘基地を建設して中国の海域であることを主張)。
そして昨年末、中国軍が東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約300キロ北西にある浙江省の「南●（＝鹿の下に机のつくり）（なんき）列島」で軍事拠点の整備に着手、すでにレーダーが設置されヘリポート、軍用機の滑走路の建設計画も浮上しています（2014/12/22東京新聞）。
「南●（＝鹿の下に机のつくり）（なんき）列島」は中国に帰属しますが、同島は自衛隊や米軍基地がある沖縄本島より尖閣諸島に約100キロ近くに位置し日本にとっては尖閣諸島の防衛に大きな影響を与えることは必至です。
第６段階 2014年12月中旬、中国軍艦2隻が尖閣諸島の接続水域約70キロに接近、昨年8月から島から北に200キロ海域に常駐（12/30朝日）。
現在、中国漁船による領海内での違法操業が急増、2014年1月〜9月は208件、2013年1年間の2・4倍、2011年の26倍になっています（2014/10/10日経）。
第７段階 2014年12月30日、中国公船3隻が領海侵入、2014年の中国公船による領海侵入は32回目（12/31産経）
このように東シナ海では、現在第７段階の「漁船・公船・軍艦が頻繁に出没し領海侵犯などの実効支配を行う」ところまできています。おそらく今年以降、軍艦がさらに尖閣諸島に近づいてくるでしょう。
そして日本が何にもしないと分かればさらに軍艦が尖閣諸島に近づけるでしょう。
この第７段階目の実効支配が進んで軍艦がなんの気兼ねもなく尖閣海域を航行できるようになれば、最終的に中国は尖閣諸島に上陸するでしょう。
そして最後の総仕上げとして、第８段階の「尖閣諸島の魚釣島を軍事基地化」する、これが中国のシナリオです。
◆尖閣の防衛は急務
中国は尖閣支配の一環として、安倍政権下ではじめて実現する見通しとなった尖閣諸島の合意文書で、内外に日本が「間接的に尖閣諸島をめぐる争いがあることを認めた」と強調しました（2014/11/8朝日）。
こうした心理戦、情報戦を仕掛けて日本を追い込んでいます。現在、日本の海洋防衛は急務の段階にまできているのです。
次回、中国の海軍戦略の第２段階である第二列島線（日本列島とグアムを結んだ線）、つまり西太平洋の支配について紹介し、日本の海洋防衛のあり方を考えて参りたいと思います。
対談映像——我が党の署名にユネスコ本部が動いた！(拡散歓迎）[HRPニュースファイル1301]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2077/
HRPニュースファイル事務局より
◆ユネスコにも影響を与えている我が党の署名活動
昨年より我が党で取り組んでいる「中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、日本政府に万全の措置を求める署名」活動、誠にありがとうございます。
中国による「『南京大虐殺』『従軍慰安婦』の記憶遺産登録申請」に反対する署名活動は、幸福実現党が国内で行っていますが、ハッピーサイエンス国際本部でも全世界の支部で取り組んでいます。(現在も継続中)
その第一弾として、先月2月10日、ハッピーサイエンス国際本部の武川一広国際広報局長がパリのユネスコ本部を訪問し、中国の記憶遺産登録申請に反対する「海外の支部で集めた署名の原本」や「南京大虐殺」「従軍慰安婦」はなかったことを裏付ける当時の具体的資料等を手渡しました。
ユネスコの記憶遺産の担当者の方も中国の「南京大虐殺」の記憶遺産登録申請について日本人はどう思っているのか気にしており、その際に、我が党が現在取り組んでいる「日本で集めた署名の束の写真」も事務局の方々にお見せしました。
「海外支部で集めた署名原本」と「日本の署名の束の写真」は、ユネスコ事務局の方々に大きな驚きを与え、「今回の申し入れを真摯に受け止め、事務局長に早急に報告します」と回答を得ました。
＜面談時の主な内容＞
・ボコバ事務局長（ユネスコのトップ）に必ず届ける
・資料を精査し、しっかり審議をする
・本件について異議申し立てをしているのはハッピーサイエンスしかない
・日本人はこの問題をどう認識しているのか？（日本国内の世論への関心も強かった）
◆対談映像——ユネスコ本部での面談はどのような内容だったのか
ユネスコ本部での面談はどのような内容だったのか、及川外務局長・武川国際広報局長による対談映像は、党ＨＰの動画サイト「幸福実現党チャンネル」からご覧いただけます。
「幸福実現党チャンネル」【対談映像】その時、ユネスコ本部が動いた！
https://www.youtube.com/watch?v=_p855JxGqfc
内閣府・ユネスコ本部に日本国民の声を届けて記憶遺産登録の棄却を実現し、歴史認識問題に終止符を打ちましょう！引き続き、皆様のご協力をお願い申し上げます。
■中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、日本政府に万全の措置を求める署名
《署名用紙はこちらから》
http://info.hr-party.jp/2014/3159/
【署名締切】3月24日（火）必着
幸福実現党党本部 〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8 6F TEL:03-6441-0754
アジアのリーダー——日本の役割[HRPニュースファイル1309]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2093/
文／HS政経塾4期生 窪田真人
◆英国のアジアインフラ投資銀行への参加表明
3月14日、15日の新聞各社紙面にて、中国政府が設立を提唱しているアジアインフラ投資銀行に、英国が参加することが大きく報じられました。
英国のアジアインフラ投資銀行への参加理由としては、中国主導の開発支援の枠組みに参加することで、中国との経済面での連携を強化する点が大きく挙げられます。
対露制裁の長期化などで欧州経済の悪化が避けられない状況下において、中国との関係強化による投資の呼び込みは経済の活性化において大きなプラスに働くと英国は捉えています。
英国はＧ7では初の加盟国ですが、この参加表明に続いて、イタリアをはじめとする他の欧州諸国やカナダ、オーストラリア、また韓国などが追随する可能性が高いと言われています。
◆アジアインフラ投資銀行とは何か？
アジアインフラ投資銀行とは、アジアの発展途上国を支援する国際開発金融機関として中国政府が設立を提唱しているものです。
経済成長が著しいアジアでは、その成長を支えるために、毎年少なくとも7500億ドル（約95兆円）に上るインフラ投資が必要とされており、日米欧が主導するアジア開発銀行では賄いきれない莫大なアジアのインフラ資金需要を、代替・補完的に賄うとしています。
現在、東南アジア10カ国、インドをはじめとする国々に今回参加を表明した英国を加えて、計28カ国の参加が既に決まっています。
出資比率はGDP（国内総生産）に基づいて決まるため、参加国中最大の経済大国、中国が半分以上の出資比率を確保することによって、中国が大きな発言権を握ることになります。
すなわち中国はこのアジアインフラ投資銀行設立を通し、アジアにおける自国の影響力を拡大し、中華圏の実現を目指しています。
また英国の参加は、アジアインフラ投資銀行の国際金融機関としての信用を高めることにつながります。
よってアジアインフラ投資銀行は、発行債券などの格付けを上げることができ、低金利での資金調達が可能になるでしょう。
中国にとって、アジアインフラ投資銀行への英国の参加は大きくプラスに働くと考えられます。
◆日本もアジアインフラ投資銀行に参加するべき？？
日本は現在アジアインフラ投資銀行への参加について米国と共同歩調をとっており、参加に慎重な姿勢を示しています。
その理由として大きく挙げられるのは、主に次の3点です。
(１)設立にあたっての目的が不明瞭である(アジア開発銀行との違いがない)
(２)人権、環境に対する方針、融資に関する規則が不明瞭である
(３)中国の影響力が非常に大きく、日本のプレゼンスを十分に発揮できない
その一方で、アジアインフラ投資銀行に参加するべきだという意見も多く聞かれます。こちらに関しても、大きく3点の理由が挙げられます。
(１)大きなビジネスチャンスの機会を得ることができる
(２)中国の都合に沿った機関にならないよう、アジアインフラ投資銀行の内部から中国を牽制することができる
(３)アジア諸国との関係をより強固にすることができる
どの点を重視して捉えるかにもよりますが、これまでにも大きな問題として挙げられてきた中国のインフラ建設における人権侵害、環境破壊、反日デモや模倣品、海賊版の横行による日系企業への被害、また贈賄を前提とした中国特有のビジネス慣習などを踏まえると、日本が仮にアジアインフラ投資銀行に参加しても、想定しているメリットをストレートに享受することは難しいでしょう。
また出資比率はGDP（国内総生産）に基づいて決まり、その出資比率に比例して発言力の大きさも決まるため、日本は、アジアインフラ投資銀行に参加してもそのプレゼンスを大きく発揮することはできないでしょう。
◆今こそアジア開発銀行の発展を通し、日本としてのプレゼンスを発揮するとき
では日本はどうするべきでしょうか。
アジアインフラ投資銀行へは参加せず、今こそ明確な人権、環境に対する方針、融資に関する規則を示し、アジア開発銀行を通して、アジア諸国へのインフラ整備を積極的に進め、アジアのリーダーとしての立場を、確固たるものにすべき時であると考えます。
アジア開発銀行において日本は、米国と共に最大の出資比率を有しており、1966年の設立以降、歴代総裁は全員日本人が占めているなど大変大きな影響力を有しています。
また参加国／地域数は67にも上り、多くのOECD諸国が加盟している点も特徴として挙げられます。
日本はこのアジア開発銀行における地盤を最大限活用し、これまでのノウハウそしてリーダーシップを以てアジア諸国への支援を進めていくべきです。
その為に、参加国における出資比率の見直し、融資に関する規則の見直し、プロジェクト完了までの時間の短縮化などを通して、より強固で諸外国のニーズにあった体制づくりに、日本が中心となって励むべきでしょう。
間違っても、「中国の、中国による、中国のための国際金融機関」と言われるアジアインフラ投資銀行に参加し、中華圏の創造に貢献することで、アジア開発銀行のプレゼンス、またアジアにおける日本のプレゼンスを下げてはなりません。
今こそアジア開発銀行の発展を通し、日本は自らのプレゼンスを発揮するときなのです。
中国覇権の道具、アジアインフラ投資銀行 イギリスに続き仏独伊も
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9337
イギリスがこのほど、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加することを表明したことが波紋を呼んでいる。それに追随するように、フランス、ドイツ、イタリアも参加意思を示したことを、16日付英フィナンシャル・タイムズ紙(電子版)が報じている。
これに続き、オーストラリアや韓国も参加を検討しているという。
アメリカは、同盟国に対して、AIIBに参加しないよう働きかけてきたが、イギリスが参加表明を示したことで、「堤防が崩れた」感がある。
英テレグラフ紙によると、英首相デビッド・キャメロン氏は「我々がアメリカと違うアプローチをとることもあり得ます。これは、イギリスの国益に適うものです」と発言したという。
これに対し、米国家安全保障会議のパトリック・ベントレル氏は、「新しい国際機関は、世界銀行や地域の開発銀行の高い標準を取り入れるべきだと思います。多くの協議の結果、我々はAIIBが、行政、環境、社会保障の面でその標準に達していないことに懸念を抱きます」とした。
フィナンシャル・タイムズ紙によると、米豪の政府高官の間で、「イギリスが経済的な動機で動いており、アジア太平洋地域の地政学的な状況を理解していないのではないか」との懸念があるという。
本欄でも言及してきたが、AIIBは、アジアで影響力を増強しようとしている中国の覇権政策の一環であり、欧米主導の世界銀行や日本主導のアジア開発銀行に対抗するためのものだ。その意図は、アジアにおける経済システムを中国色に塗り替えることである。
つまり、中国は、自分たちの「思想統制」「人権侵害」「軍事拡張」を隠すために、金の力で友好国を作ろうとしているのだ。
確かにイギリスは、中国との経済関係を優先させるために、チベットのダライ・ラマとは今後会わないことを表明し、香港の「雨傘革命」の際には中国への批判を避けてきた。また、他のヨーロッパ諸国も中国の高成長経済に便乗することで自分たちの経済成長を促そうとしている。
自国の経済発展を追求するのは結構だが、先進各国には、アジア地域の情勢を正しく認識し、経済的な問題だけに固執せず、中国が現在行っている侵略行為、人権侵害、そして他民族の迫害などから、目を背けることがないように願いたい。(中)
【関連記事】
2015年3月13日付本欄 イギリスがG7初、中国主導のアジアインフラ投資銀行に加入
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9324
2014年10月20日付本欄 中国主導の「アジアインフラ投資銀行」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8585
2014年11月号記事 中国バブルはなぜ潰れない!? 恐ろしい「習近平の経済学」 - そもそも解説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8463
営業力で他と差をつけるワザ【1000万円の車を気持ちよく買ってもらう営業術(3)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9336
営業力で他と差をつけるワザ【1000万円の車を気持ちよく買ってもらう営業術(3)】
2015.03.18
城取孝司(63)
プロフィール
1974年～1991年株式会社ヤナセ勤務。1台通常1000万円するベンツを中心に輸入車を17年間売り続け、ベンツの年間販売台数日本一、外車新車累計販売台数千台(当時歴代1位)の業績をあげた。月刊ダイヤモンドの「日本のトップセールスマン100人に聞く」インタビュー企画に取り上げられたこともある。現在は、幸福の科学エル・カンターレ文明建立基金推進室室長を務める。
「人に商品をおすすめしなければいけない立場にいる。それでも、いまいち購入につなげられない――」。営業マンに限らず、そんな悩みを持っている人は多いのではないでしょうか。
「日本のトップセールスマン100人」に選ばれたこともある元すご腕営業マン・城取孝司氏に、高額なものでも、相手に気持ち良く商品を買ってもらうコツについて、編集部の営業担当が聞きました。全3回にわたってお送りします。
トークのシミュレーションをする
――営業後や営業前に何をするかが、他と差をつけるポイントとなると思います。普段からされていた営業を成功させる習慣はありますか?
城取: 「トークの準備をしていました。お客様の層が、成功されている年上の方々だったため、若い頃の私では、自然体では会話が合いませんでした。相手にされなくならないように、「こう言われたら、こう返そう。そして、この話をしよう」というシミュレーションをしていました。
そして、営業を終えた帰りの車の中で、シミュレーション通りにいかなかった所を振り返っていました。「自分のこの辺の知識が足りないから、話が途切れちゃったのかな」「もっとこういう風に言えば良かったのかな」「何が必要だったのかな」という具合です。
――クレームを受けた時などは、どんな対応をされていましたか?
クレーム対応は「迅速」が鍵
城取: クレームを受けた場合は、何より迅速に動いていました。お客様に連絡して、「すぐ行く」んです。すぐ向かえない状況であれば、「これこれこういう事情で、今どこどこに居ますので、何時間後には行きます」と、事情をきちんと伝えます。相手が急いでいるようであれば、至急修理工場に連絡を入れて、レッカーを手配します。後回しにすると、大ごとになるので、絶対いけません。
――クレームを受けた時、お客様にどのように謝るんですか?
城取: まず事情を聞きます。事情を把握しないうちに何でも謝ると、まだ車を修理すれば乗れる状態であっても、「新車に代えろ」、「全額返せ」と言われ、それに応じられず、お客様をかえって不快にする場合があります。
相手から事情を聞いた結果、車の修理に応じるなど、お客様に対してこちらが提供できる最善の対応をすることが大切です。
譲らないところは譲らないけれども、動作としての対応は、迅速に動くということですね。
そこで、お客様に、「ここまでやってくれるのか」と思っていただけたら、さらに良い話に繋がる場合もあります。
実際にあった話ですが、お客様が車を買って、まもなくして壊れてしまった時、代車を用意してすぐ行ったところ、「高く買ってくれるなら、買い替えてもいいよ」と言われたことがあります。しかしその時は、「これはまだ新しいですから、直すのが先決です。買い替えは勿体ないから駄目です」と、私からお断りしました。すると、しばらくしてから、また新車を買ってくれました(笑)。
わざと勿体ぶる態度も、相手の好印象に繋がることもあります。
「お役に立てること」を探そう
――最後に、これから営業を頑張る方へのメッセージをお願いいたします。
城取: 相手に何か勧めたいものがあっても、まずはお客様に「何かお役に立てることがありますか?何でもいいから言ってください。顔だけは広いですから」と聞いてみましょう!
相手の困り事を解決できる道筋が見えた上で、営業をかけてみましょう。きっとうまくいきます。
――ありがとうございました。
(了)
【関連記事】
2015年3月13日付本欄 営業に出るのがおっくうです……【1000万円の車を気持ちよく買ってもらう営業術(1)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9323
2015年3月15日付本欄 「自分を売り込む」会話の進め方【1000万円の車を気持ちよく買ってもらう営業術(2)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9330
2015年2月号記事 売れる! プロフェッショナルの智慧
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8931
2015年1月4日付本欄 付加価値を生む社員が会社を救う 三越伊勢丹、敏腕販売員に役員並み給料支給
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9011
オウムの間違いを指摘し戦った幸福の科学 地下鉄サリン事件から20年
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9335
オウム教による地下鉄サリン事件(※)から20日で20年になるのを前に、新聞などで特集が組まれている。
産経新聞は「消えない戦慄」と題する連載の中で、オウム教による一連の事件を首謀した麻原彰晃の四女のインタビューを掲載。朝日新聞は「オウムを問う」と題する連載で、オウム教から派生した「アレフ」に2013年に入会し、数カ月後に脱会した30代男性会社員の体験などを報じている(ともに16日付)。
また、被害者の会などは14日、都内で集会を開き、約330人が参加した。「惨劇を繰り返さないために」をテーマに、事件に関わった元裁判官や医師などが、当時を振り返って話をしたという。
◎オウム事件解決のために戦った幸福の科学
実は、オウム事件の解決には、幸福の科学が大きく関わっている。
地下鉄サリン事件の約1カ月前、95年2月に、目黒公証人役場事務長の仮谷さんが拉致監禁され、殺害された事件が起きた。マスコミは報じないが、この事件の第一通報者は幸福の科学の職員だった。
その後、全国の幸福の科学の信者たちは、事件解決のためにビラ配布やデモ活動を展開。
麻原の逮捕とオウム教への強制捜査を訴えた。警察は地下鉄サリン事件の2日後にオウム施設の強制捜査に踏み切ったが、事前にこうした動きがなければ、強制捜査は遅れ、東京上空から大量のサリンを撒くというオウムの国家転覆計画が実行されていた可能性もある。
さらにさかのぼれば、91年には、幸福の科学幹部がオウムの麻原らとのテレビ討論の場で、その教義の浅薄さを批判している。
また、94年2月の大川隆法幸福の科学総裁の大講演会「宗教選択の時代」で大川総裁は、宗教には正邪があることを説き、同時期に教団機関誌で邪教の過ちを検証する連載がスタート。第一回目でオウムの教義の間違いと犯罪行為を糾弾した。
オウム教元幹部の井上義浩死刑囚の手記(昨年1月10日発売の「文藝春秋」に掲載)によれば、1995年1月に教祖の麻原から、同年2月に行われる大川総裁の横浜アリーナでの講演会中に、生物兵器で殺害するよう指示を受けたという。
◎学者もマスコミもオウムの危険性を見抜けなかった
大川総裁がオウムの危険性を早くから見抜き、教団をあげてオウム教を批判していた一方、宗教学者の島田裕巳氏は「仏教の伝統を正しく受け継いでいる」と評価していた。学者と共にオウムを持ち上げていたマスコミは、それ以降、正邪に関わりなく宗教を「日陰者」扱いしている。
冒頭で触れた朝日新聞の記事では、「若者ら今も『麻原崇拝』」という見出しを立て、現在でもオウムの後継団体アレフに惹かれる若者がいることを問題視している。
この問題を解決するのは、宗教の正邪を分かつ目を持つことだ。その正邪の基準としていちばん有効なものは、それを信じた人が立派になり、幸福になっているかという「果実」である。宗教すべてを「日陰者」扱いしていては、いつまでたっても正邪を分かつ目は育たないことに、マスコミはそろそろ気づくべきだ。(紘)
※ 地下鉄サリン事件は、1995年3月20日の朝8時ごろ、通勤ラッシュ時の東京、地下鉄日比谷線、千代田線、丸ノ内線の計5車両で、オウム教信者が猛毒のサリンを散布した事件。乗客や駅員ら13人が死亡し、6000人以上が重軽傷を負った。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『宗教学者「X」の変心 「悲劇の誕生」から「善悪の彼岸」まで』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1276
幸福の科学出版 『新生日本の指針 新時代への国家選択』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=167
【関連記事】
2014年6月26日付本欄 国家転覆計画を阻止した幸福の科学 マスコミは宗教をフェアに報道すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8064
2014年1月10日付本欄 オウム元幹部が手記「大川総裁を講演会で殺害計画」 横浜アリーナでの生物兵器散布を麻原死刑囚が指示
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7203
2015年1月26日付本欄 「宗教に入ると、洗脳される」という意見に対する説明
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9128
◆加速する「金融の兵器化」 経済政策は安全保障の一部
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9332
外交のエキスパートとして有名な米リスク・コンサルタント会社ユーラシア・グループのイアン・ブレマー氏が、同社のホームページ上で「金融の兵器化」(The Weaponization of Finance)について言及している。
銭形平次ではあるまいし、「金融が兵器になる」とはどういうことだろうか。
その象徴的な例は、ロシアに対する欧米の経済制裁だ。ロシアは、欧米の金融業界から切り離され、お金を借りたり、ドルを手に入れるのが難しくなった。
その結果、ロシアは今まで貯めてきた準備金(国が持つ外資預金のようなもの)を使うことになり、2014年4月に4800億ドル以上あった準備金が、今は3800億ドルほどまで減少している。これまでの貯蓄を食いつぶすことになっているのだ。
アメリカは同盟国に対しても同じようなことができる。「ヨーロッパがロシアに経済制裁を行わなければ、ヨーロッパの企業がアメリカ市場で不利になるようにする」といった具合だ。
アメリカの市場と、基軸通貨のドルから切り離されるということは、企業や国にとって死活問題だ。
ブレマー氏によると、世界から軍事的に引きつつあるアメリカが、軍事力の代わりに金融を外交上の「兵器」として使用する傾向が、今後加速するという。しかし、そこにはリスクも伴う。
ブレマー氏はまず、米企業が反撃の対象になる可能性について懸念する。サイバー攻撃や商談拒否、そして米企業を対象にした特別な規制などが考えられる。
さらに、アメリカに経済的圧力をかけられることを良しとしない国々が、ドル取引を止め、他の通貨で取引を行う可能性も存在するという。これは、ドルの基軸通貨としての立場を弱めることになる。
実際に、中国がドル以外の通貨で取引を行おうとしている背景には、「アメリカに干渉させない」という目的がある。
中国主導のアジアインフラ投資銀行、BRICS銀行(新開発銀行)、「海のシルクロード」構想などは、アメリカの経済的影響力を弱め、自国のそれを強化する狙いがある。
覇権国家を目指している中国の脅威は、軍事侵攻や、シーレーンを押さえられることだけではない。
もし中国がいまのアメリカのような基軸通貨国家となり、世界の金融システムが中国主導のものになったとしたら、日本をそのシステムから切り離すだけで干上がらせることができる。
このような事態を防ぐためにも、日本はもう一段の経済成長を遂げる必要がある。
それは、単にぜいたくをするためや、他国との貿易を増やすためだけではない。
世界レベルで影響力を持ち、その経済システムの構築者・見張り役の一員となることで、覇権国が勝手に他国を圧迫するのを防ぐことができる。経済政策は安全保障の一部でもあるのだ。(中)
【関連記事】
2015年4月号記事 ウクライナ問題でロシアを孤立させるな - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9231
2015年3月13日付本欄 イギリスがG7初、中国主導のアジアインフラ投資銀行に加入
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9324
2014年11月12日付本欄 大局観のないアメリカが世界秩序を乱す ロシアの中国接近を断つのは誰だ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8713
2013年9月4日付本欄 人民元の国際化進む 円にも戦略が必要だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6595
◆「裏のCIA」が次の2025年を予測 日本は東アジアのリーダーたれ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9334
米シンクタンクであり、一部に「裏のCIA」と呼ばれるStratfor (ストラトフォー)がこのほど、2025年までの世界を予測する報告書を公開した。
同シンクタンクは、政府に属さない情報会社であり、政治、経済、軍事など、あらゆるジャンルの情報を扱っている。スタッフには、元米国政府の要人や軍人が多く名を連ねている。
同報告書は、世界主要国の10年後に明確な予測を立てている。以下がその概要だ。
●人口減少と国力の低下により、中央政府の力が弱まり、ロシアは事実上分裂。
●EUの失敗により、ドイツは衰退し、ヨーロッパではポーランドが台頭してくる。
●中東紛争はこの先も続き、トルコが大国として浮上する。
●中東戦争に疲弊したアメリカは、世界から引いていく。
以下は、東アジアに関する予測である。
●中国の「高成長」「低賃金」時代は終わり、次に来るのは、「低成長」と、そこから生まれる国民の不安が共産党政府を脅かさないようにするための、「独裁による圧政」と「国家主義・ナショナリズムの台頭」である。
●しかし、国内の不安から国民の目を背けるために、中国が他国を侵略することはない。中国の特殊な地理条件のため、大陸で侵略を行うのは不可能に等しい。
●また、中国は海軍を充実させているが、それを率いる経験をもった指揮官がおらず、アメリカのように多くの経験をもった海軍と張り合うことはできない。
●逆に、中国より豊富な海軍の伝統がある日本は、中東や東南アジアから多くの資源を輸入している上、アメリカが内向的になりつつあるため、自前の海洋戦力の増強を図るしかない。
●結果、中国は軍事拡張国家・侵略国家にはなれず、東アジアで主導的な立場に置かれるのは、「海洋国家」と「輸入大国」という性質を持つ日本である。
特に不安定な時期に入っている世界や東アジア情勢が、この通りになるとは限らないが、一つのシナリオとして検討する価値はあるかもしれない。
現在進行形で東南アジアに進出し、他国の領土を侵している中国が「軍事拡張国家にはならない」という視点は楽観的すぎると思われるが、「日本が豊富な海軍の伝統を持つ海洋国家」であることはその通りであり、中国よりも高い潜在力を持っていることは確かだ。
問題は、日本がその潜在力を引き出し、東アジアのリーダー国家たる気概を持てるかどうかではないだろうか。(中)
【関連記事】
2015年4月号記事 ウクライナ問題でロシアを孤立させるな - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9231
2015年2月12日付本欄 中国の100年計画 毛沢東はいまだに生きている!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9192
2015年2月15日付本欄 習近平氏が9月訪米 戦勝国の「対日包囲網」づくり着々
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9201
