元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

女優・北川景子の守護霊の霊言

2015-03-13 19:39:02 | 日記

 http://the-liberty.com/article.php?item_id=9247 より転載


女優やモデルとして活躍中の北川景子さん。数々の映画やドラマで主演を務め、「女性が選ぶ『なりたい顔』ランキング」で3回1位に輝いた。

 そんな北川さんの魅力はどこから来るのだろうか。

 

 

神様のお導きで今がある

 北川さんは医学部を目指していた高校時代にスカウトされ、モデルの道が開けた。これについて北川さんの守護霊は、「この世の中は、神様のお導きでできている」「私たちはみんな生かされている存在だと思うので、それぞれの人がよりよく生きられる道を用意してくれるんじゃないかと思う」と、目に見えないものの導きによるものだと謙虚に語った。

 小学校2年生の時には、阪神・淡路大震災で被災し、同級生を亡くす経験もしている。こうした経験を経たことで、「生かされた意味を見つけたい」と思っていたことを明かし、自らも今の仕事を通して、多くの人に夢や希望を与えられる「導きの光」になりたいとの志を掲げた。

 

モデルや女優業にも「武士道」がある

 北川さんは「武士道」にも惹かれると語っている。守護霊も、この「武士道」に強い思いを持っているようだ。

 勝負が一瞬一秒で決まる「武士道」の心は、女優で言えば「一コマ一コマ」に命を賭けることにあたるという。モデル業でも全方位から見られていることは、「敵に囲まれているなかで、剣を構えて、剣一本で立っているような感じがある」と述べた。

 なぜこれほど武士道に憧れるのか。なんと北川さんの守護霊は鎌倉幕府を開いた源頼朝、北条政子と深い縁があるという。さらに平安時代には、著名な歌人として生まれた。現在では、日本神道の神々からの指導も受けているとのこと。今後の活躍が楽しみだ。


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相続税改正から考える私有財産の重要性

2015-03-13 19:38:37 | 日記

相続税改正から考える私有財産の重要性[HRPニュースファイル1294]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2063/

 文/HS政経塾4期生 幸福実現党・大阪本部副代表 数森圭吾

 ◆2015年 相続税の増税

2015年1月1日、改正相続税がスタートしました。今回の改正における大きな変更点は基礎控除額(非課税枠)の縮小です。

従来の相続税は基礎控除額が大きかったために、「一部の資産家のみに課されるもので、一般庶民には無縁の話」と思われている方も多いのではないでしょうか。

従来の基礎控除額の算出は「5000万円+(1000万円×法定相続人数)」。

たとえば、夫婦と子供2人の世帯で世帯主が亡くなって相続が発生すると、法定相続人は、世帯主の配偶者と2人の子供の3人で、基礎控除額は8000万円となり、家・建物、現金、預金、株など遺産の合計が8000万円以下なら相続税はゼロとなります。

しかし、今回の改正において基礎控除額が「3000万円+(600万円×法定相続人)」に引き下げられました。

相続人が配偶者と子供2人の場合、基礎控除額は4800万円。これは土地や家を所有し、退職金を得た一般的な多くの人が課税対象となる額ではないでしょうか。

 ◆課税対象者の倍増

財務省の発表によると、今回の改正によって相続税の対象者は1.5倍に拡大すると言われていますが、特に東京や神奈川など地価の高い地域においては深刻な問題となりそうです。

2014年の1年間では、都内で亡くなった方のうち、約9,400人(9%)が相続税の課税対象となっていましたが、改正後は約19,700人(19%)と倍増する見込みです。

 ◆相続税の課税根拠

憲法第29条第1項は「財産権はこれを侵してはならない」と規定して、財産権を保障しています。つまり相続税を肯定するには、国家が財産権をどこまで制限することが可能かということが問題となります。

過去の政府税制調査会(内閣総理大臣の諮問に応じて、租税制度に関する基本的事項を調査審議する審議会)が示す相続税の課税根拠を要約すると、大きく以下のようなポイントがあげられます。

(1)富の集中排除(富の再分配)
(2)資産引継ぎの社会化
(3)所得税補完・故人生前所得の清算課税

(1)は豊かな人の財産を貧しい人に分け与えることで格差を是正するのが目的です。
(2)は近年は核家族化が進み、社会保障に頼る人が増えているため、資産を社会に戻すべきだという考えが前提となっています。
(3)は故人が生きているときに取れなかった税金を相続のときに取ろうという考えが前提となっています。

(1)、(2)は平等の精神が基盤となっており、(3)は財源確保の狙いが根底にあると考えられます。

しかし、この相続資産は「私有財産」です。

今回の改正によって相続税の最高税率も50%から55%に引き上げられましたが、これは個人が働きながら所得税などの税金を真面目に納め、その結果残った私有財産の半分以上を、さらに税金として納めなければならないケースが出てくるということです。

これは「二重課税」という意味で問題であると同時に、重い相続税を課すこと自体が、私有財産を否定する考え方であると言えます。

 ◆私有財産の重要性

20世紀を代表する自由主義の思想家であり、自由主義経済学の大家であるフリードリヒ・ハイエクは以下のように述べています。

「私有財産制は、財産を所有する者だけでなく、それを所有しない者にとってもそれに劣らず、最も重要な自由の保障である」

「私有財産を持っている人が自由なおかげで、私有財産を持っていない人まで自由でいられる」

歴史的に、社会主義国などでは私有財産は認められず、国家が強大な権力を持ち、個人の自由や経済活動が制限されていました。

このような恐ろしい権力を国家や官僚に持たせないために、私有財産が必要であるとハイエクは述べています。個人が自由な経済活動、自由な生活を得るためには私有財産の肯定が不可欠なのです。

 ◆重税路線からの脱却を

日本の相続税は結果の平等に重きを置き、格差是正のためという建前で、二重課税の問題にふれることなく国民から税金を巻き上げているというのが実態と言えます。

これは日本が実質的に、私有財産を認めない社会主義的な構造に陥っていると言えるのではないでしょうか。近年「格差」の問題が多く取り上げられています。


確かに戦後日本は経済成長のなかで格差が広がったのも事実ですが、国民全体の生活水準は明らかに数十年前と比較して向上しています。

日本政府は安易な平等に陥ることなく、重税路線から脱却し、真剣に経済成長を目指すべきだと考えます。「豊かな者はより豊かに、貧しき者も豊かに」というように、国民の財産を増やすことこそが日本再生への道ではないでしょうか。


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アメリカ人が語る 「日本の戦争は正しかった」

2015-03-13 19:38:05 | 日記

http://the-liberty.com/article.php?pageId=1&item_id=7733

「日本は現代のナチス」──。中国の習近平国家主席は、世界中でそう喧伝し、「反日」機運を高めようとしている。

韓国の朴槿恵大統領も、外遊のたびに「従軍慰安婦」問題を訴える。そして、アメリカの各メディアも、靖国神社に参拝した安倍晋三首相を「右傾化」と牽制する。

だがいずれの批判も正しくない。なぜなら、「先の大戦で日本が戦かったことは正しかった」からである。

それは単なる日本人の「弁明」ではない。欧米人からも同じ声が挙がっているのだ。今回は、そうした欧米の識者へのインタビューを通じて、欧米こそ歴史の見直しが必要であるという事実を確認したい。

歴史問題で責め立てられる日本。そこには、常に「戦中の日本は悪魔の国だった」という前提がある。だがその批判の根拠は、戦勝国が東京裁判などで捏造した“つくられた"歴史だ。

さらに言えば、捏造でもしなければ、戦勝国のほうが“悪魔"呼ばわりされかねないほど、日本の戦いには崇高な大義があった。

「大東亜戦争」を支えたのは人種平等の理念だったと語る、イギリス在住の歴史家、デービッド・ウィリアムズ氏に、世界史における日本の戦いの意義について聞いた。

 

「八紘一宇」の意味は人類愛

 

 

カーディフ大学教授

デービッド・ウィリアムズ

(インタビュアー 長華子)

(デービッド・ウィリアムズ)

1948年、アメリカ・ロサンゼルス生まれ。カーディフ大学教授。ヨーロッパにおける現代日本の研究の第一人者。著書に、Defending Japan's Pacific War: The Kyoto School Philosophers and post-White power(『日本の太平洋戦争を擁護する』)、共著にThe Left in the Shaping of Japanese Democracy(『左翼が形成してきた日本の民主主義』)などがある。

──いわゆる「太平洋戦争」には、どのような意義があったと考えますか。

ウィリアムズ(以下、): 先の大戦の本質を理解するには、「大東亜戦争」という表現を使うべきでしょう。日本は戦争に負けはしましたが、連合国がどんなに「日本は間違っていた」と言おうとも、日本の戦いが、アジアにおける欧米の植民地支配の幕を下ろさせた事実は、誰も否定できません。

先の大戦の意味を正しく理解すべき

──当時の日本は世界的にも、高いレベルの思想を持っていたように感じます。

: 大東亜戦争が始まる直前、近衛文麿内閣の下で掲げられた「八紘一宇(注)」という思想は、とても興味深い。この言葉に対して、リベラルな歴史家は、日本の侵略主義を象徴するネガティブなイメージで捉えています。

 しかしよく調べると、八紘一宇には、2つの意味が込められていたことが分かりました。理念としては「普遍的な人類愛」、外交的には「アジアの安全保障」を意味していたのです。

 たとえば、当時の日本が台湾海峡1カ所だけを守ったとしても、アジア地域の平和を維持できるわけではありません。

 八紘一宇の意味を正しく理解することは、先の大戦の本質を正しく理解することと同義なのです。


 

──国際社会では、「アメリカをはじめとする連合国が、日本のアジア侵略を阻止した」と受け止められています。

: その認識が誤りであることは、1919年のベルサイユ会議の時点で、すでに日本が人種差別の撤廃を提案していたことを考えれば分かります。

ウィルソン米大統領によって却下されましたが、国際会議の場で人種差別の撤廃を提案したのは、日本が初めてであり、歴史的なことでした。

 ウィルソン大統領は南部出身で、政府の職員から黒人をすべて排除しており、この提案を受け入れられませんでした。

 アメリカではその約30年後に公民権運動が起こりましたが、世界の人種差別をなくそうという流れは、日本から始まりました。その意味では、当時の日本は世界をリードしていたと言えます。

 かたやアメリカは、先の大戦で、アジアにおける日本の権益を奪おうとしていましたが、そればかりか、イギリス、フランス、オランダの覇権も取り除きたいという帝国主義的な野心を抱いていました。

今日における「アメリカ一極支配体制」は、そのときすでに始まろうとしていたのです。

開戦は不可避だった

──「そもそも、日本は戦争を始める必要があったのか」という見方があります。

「大東亜共栄圏」は人道的な統治を意味する

──日本が行った植民地支配について、どう考えますか。

: まず言えることは、日本の台湾統治のメインテーマは「投資」だということです。鉄道やダムなど巨額のインフラを整備しています。朝鮮統治について韓国人の感情は複雑でしょうが、台湾と同じように日本が莫大な投資をしたのは動かし難い事実です。

 当時の日本を象徴するもう一つのスローガン「大東亜共栄圏」は、各国の主体性を尊重した人道的な形での統治を意味しますが、欧米の植民地支配では、こうした理想は一切見ることができません。

逆に欧米諸国は、この崇高な理想を「世界征服」に置き換えて、東京裁判で裁いたのです。

──アメリカから与えられた日本国憲法について、どう考えますか。

特に憲法9条は、完全な主権の否定です。交戦権を放棄すれば、もはや国の主権はありません。9条と前文は捨てるべきです。

その意味で、現在の日本は、独立国家として名誉ある状態にはありません。国家としての主体性は、戦前の方がありました。

 現在日本では、憲法改正の問題でもめているようですが、結局、日本人自身が「犠牲や負担を負うなら主権を持ちたくない」と考えているのでしょう。

 しかしそれは、アメリカが東京裁判で日本を一方的に断罪し、主権の一部を奪ったことが発端です。やはり、歴史に対して誠実であろうとするならば、「日本は犯罪国家だった」という歴史認識は、見直されるべきです。

たとえそれが、アメリカ人にとって「不都合な真実」であったとしてもです。

 

: ほかに選択肢はなかったでしょう。アメリカが世界の覇権を握るための次のステップに進むには、日露戦争、第一次大戦で勢力を伸ばしてきた日本の存在は脅威でした。

 アメリカは、日本に対して国家の生命線である石油や鉄の禁輸を行い、さらに最後通牒とも言えるハル・ノートを突きつけました。それは、満州や仏領インドシナからの即時撤退など、日本が長年かけて広げた影響力を放棄するよう求めるものでした。

 これを受け入れることは、日本がアメリカの保護国になることを意味し、現在の韓国の独立もなかったはずです。共産主義を広めるソ連の脅威を防ぐ必要もあり、日本は決してこの要求を飲むことはできませんでした。

 

 

原爆投下こそホロコースト

──日本に対するネガティブな国際評価は、フェアではありません。

: その通りです。実は東京裁判に出てくる「戦犯」という概念は、本来存在しません。さらに、戦争を起こすこと自体は国家の主権であり、国際法違反ではない。

東條英機などが逮捕され、処刑される根拠はないのです。

 ヨーロッパでは、1648年のウェストファリア条約以降、「敵にも正義がある」と考えてきました。しかし300年以上続いたこの伝統を、アメリカが覆しました。

十字軍のように「自分たちにこそ正義があり、敵には正義がない」という考え方に逆戻りした。その結果、日本の市民を焼夷弾で容赦なく焼き殺し、原子爆弾を落としました。そして、東京裁判で日本だけを裁いたのです。

─裁判官や陪審員、検事などがすべて戦勝国側の人々でした。

: そんな裁判などナンセンスです。インドのパル判事だけが国際法の専門家でしたが、「日本は無罪だ」という彼の主張は無視されました。裁判ならば双方が行ったことを公平に審議すべきです。

一方、アメリカは市民を狙った爆撃を行いました。これは明らかな国際法違反です。アメリカの東京大空襲、2度に渡る原爆投下こそ「ホロコースト(大量虐殺)」です。

 

 

米ソが日本を開戦に追い詰めた 

(おいかわ・ゆきひさ)

1960年神奈川県生まれ。上智大学文学部、国際基督教大学大学院行政学研究科卒業後、外資系証券会社を経て、幸福の科学に入局。現在、幸福実現党外務局長。

 

(ジョン・コスター)

アメリカ陸軍を退役後、ジャーナリストに転身。アメリカの軍事や歴史などに関する著書を書き、『この大地、わが大地―アメリカ・インディアン抵抗史』で、アメリカのジャーナリスト協会が選ぶシグマ・デルタ・カイ賞を受賞。他、『カスターの生存者』(原題:Custer Survivor)などがある。

コスター(以下、): 日本が真珠湾を攻撃したのは、アメリカ政府の思惑通りでした。

及川(以下、): アメリカが戦争を望んだ理由をどう考えますか。

: アメリカにとって、中国は何としても制したい巨大市場でしたが、すでに日本が利権を得ていたので追い出したかった。さらにフランクリン・ルーズベルト米大統領は、ドイツに敗れかけていたイギリスを助けるためにも参戦したかったのです。

 しかし、当時のアメリカ世論は戦争に反対でした。「イギリスとドイツの問題だ」という意見が大半で、ルーズベルトも大統領選で「外国に出兵させない」と3度も公言して当選したので、参戦を言い出せませんでした。

 世論を変えるためには、日本から先にアメリカを攻撃させるしかなかったのです。

 

 

「日本は保護国になれ」

: 具体的には、どのように日本を追い詰めたのでしょう。

: その戦略を立てたのは、財務省高官のハリー・ホワイトでした。アメリカとの戦争を避けようとしていた近衛文麿首相は、ルーズベルトとの会談を望んでいましたが、ホワイトは2人を会わせないように画策しました。

 そして、在米日本資産の凍結や、日本に対する鉄鋼や石油の禁輸を進めた。さらに、インドネシアを植民地にしていたオランダからの石油の供給まで断ち切ったのです。日本は生命線である石油を止められたことで、窮地に立たされました。

: 日本への最後通牒と言われるハル・ノートを作成したのもホワイトですね。

: そうです。「満州からの即時撤退」などの要求は、日清・日露戦争の犠牲を反故にして、戦わずして降伏しろと言っているようなものです。これを受け入れるくらいならば、日本はペリーが来航した1850年代の時点で、すでにアメリカの保護国になることを選んだはずです。

 

 

アメリカも予想した真珠湾攻撃

: 真珠湾攻撃は、当時のアメリカ人も予想していたはずです。

: 当時のメディアは、どのように報じていたのでしょうか。

: 新聞各社は少なくとも7日前から、「極東の危機は深刻」「太平洋で戦闘か」という見出しを掲載し、「開戦間近」とまで報道しました。日本との間で何かが起こるのは、誰の目にも明らかでした。

 またこの時期には、戦闘用の装備をしていない戦艦が、理由も告げられないまま真珠湾に派遣されています。艦長のジェームズ・リチャードソンがルーズベルトに抗議したところ、突然解任され、別の艦長が任命されました。ルーズベルトとその側近たちは日本に攻撃される可能性を知りつつ、わざと犠牲にしたのです。

: ホワイトはソ連のスパイだったことが判明しています。

: 日本が真珠湾を攻撃したことは、実はソ連にとっても有り難いことでした。ソ連は東から日本に攻められ、西からドイツと挟み撃ちされることを恐れていました。日本がアメリカと戦い始めたことで、ソ連はドイツとの戦争に専念できたわけです。

 他にも、日本の世界征服計画が記されている「田中メモリアル」が世界に出回り、日本は国際社会で糾弾されました。これはソ連の軍人が日本を貶めるために捏造したものだったことが、戦後明らかになっています。

 

 

ソ連の脅威を防ごうとした日本

: 先の戦争は日本の侵略だったと思いますか。

日本が戦ったのは自衛のためであり、侵略目的とは言えません。日本が満州国を建国したのも、ソ連の共産主義がアジア全域に広がるのを防ごうとしたからです。ソ連は、政府を批判した人が銃殺される専制国家でした。

 また、韓国併合も、「桂・タフト協定」によって国際的に承認されていたし、満州地域を支配することも、ポーツマス講和会議でセオドア・ルーズベルト米大統領が承認しています。

: 他のアジア地域については、どうでしょうか。

: 日本が中国からインドまで進軍したのは、アメリカとイギリスからの中国国民党軍への補給を断つためでした。日本は石油の禁輸が解除され、国民党軍との戦闘も終結すれば、仏領インドシナから撤退すると言っていたので、アメリカがこの譲歩を認めれば戦争にならなかったはずです。

 

 

アメリカ人は真実を知るべき

: 日本は世界征服など考えておらず、アジア地域で最初の半年から1年で取れるだけの陣地を取って和平交渉に持ち込み、その後に陣地を返すつもりでした。第一次世界大戦までの戦争は、そのような形で終結していたからです。

 しかし、アメリカは日本に無条件降伏を求めました。これは前例のないことでした。日本もそんな要求は飲めないため、戦争は長期化しました。

: 原爆投下については、どうお考えですか。

: 日本を降伏させるとともに、ソ連のスターリンにその威力を見せつけて牽制したかったのです。ただ、その背後には、有色人種への強い差別意識があった。アメリカ人はそろそろ先の大戦の真実を知るべきです。

: 戦後、白人優位主義は変わりましたか。

戦争中に、日本がフィリピンからアメリカ軍を追い出したことはアジアの人々に希望を与えました。大東亜戦争後、植民地だったアジア諸国は、疲弊したイギリスやオランダ、フランスなどの宗主国を追い出しました。ヨーロッパの植民地だったアフリカでも、あらゆる国が独立していったのです。

 植民地主義の終焉は、おそらく伊藤博文たちが考えていたことです。日本政府は、少なくとも1800年代後半からアジアの解放を目指していたのです。

 



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国民には大増税。許認可権を持つ閣僚は金まみれ

2015-03-13 19:37:40 | 日記

国民には消費税、相続税の大増税。

文科大臣の下村議員のように許認可権を持つ閣僚はありとあらゆる方法で

集金し、不透明な献金をもらっています。

このような議員を選んでいる国民が一番悪いと思います。

なぜ、幸福実現党に投票しないのか、理解に苦しみます。

幸福実現党は減税しながら、経済を活性化させ、税収を増やす

方法を具体的で実現可能な政策を主張しています。

もちろん不透明な献金は一切、受け取りません。

 


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ローラ天然キャラの秘密 ─ 守護霊調査実験は可能か

2015-03-13 19:37:15 | 日記

 http://the-liberty.com/article.php?item_id=9248   より転載

 

 バングラデシュ人の父を持ち、タレントとして活躍中のローラさん。数々のランキングの上位に名前が挙がる人気者だ。普段は「おバカキャラ」を前面に出しているが、実は真面目な努力家というウワサも。果たしてローラさんの「素顔」とは?

 本人の守護霊を呼び、人気の秘密に迫った。 

常に自然体に生きる

ローラの秘密

ローラの秘密

大川隆法著 幸福の科学出版

 今回の霊言は、大川総裁が導師兼審神者(注)として、男性のスピリチュアルエキスパート2人にローラさんの守護霊を入れて、同じ個性が確認できるかという「検証実験」を兼ねて行われた。

 1人目のスピリチュアルエキスパートに入ったローラさんは、「えー嫌だ。ちょっと待って」と恥ずかしそうに顔を隠した。

 モデルやテレビの仕事について「好きなことやってるから、弱音は吐きたくないの」と語り、意外にも"哲学"を持っていることが明らかに。


自分としての等身大は分かってる」「『ローラじゃないローラをやれ』って業界の方は言うけど、私はそれはね、できない!」という言葉から、自然体で楽しみながら仕事をしていることがうかがえる。

 父親が詐欺罪で逮捕された時には「父の責任は私の責任です」と言って好感度を上げたが、守護霊も「パパがバッシングされるのも、結局私が世の中に知られているから」「私のお仕事を通して、パパが世の中に迷惑かけたことは、やっぱり償っていかなきゃいけない」と、家族思いでしっかり者の側面も見せた。

 2人目のスピリチュアルエキスパートに入っても、天真爛漫で明るいローラさんのキャラや口癖、仕草は変わらず、お得意の「OK」ポーズも見せてくれた。

 守護霊も一切自分を飾るところがない。自分の好きなことにまっすぐに取り組んでいる。そんな生き方にあこがれる人が多いからこそ、ローラさんの人気は衰えないのだろう。


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韓国・中国の「日本悪玉論」は大ウソ!日本は植民地解放のヒーローだ!

2015-03-13 19:36:52 | 日記

【大東亜戦争】韓国・中国の「日本悪玉論」は大ウソ!日本は植民地解放のヒーローだ!【ザ・ファクト#005】

https://www.youtube.com/watch?v=KIeJfgYeMMY

ユーチューブの映像です。真実がわかります。

ぜひ見て、あなたにある自虐史観を消して、日本人であることに誇りをもってください。


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南京大虐殺、従軍慰安婦、やっていないことを、やっていないとなぜ言えないのか!

2015-03-13 19:36:32 | 日記

南京30万人の大虐殺、従軍慰安婦、やっていないことを、やっていないと、なぜ安倍さん、政府は、はっきりと反論できないのか!情けない。

 

中国は日本はファシズム国家であり、「南京大虐殺」は、ナチスによるユダヤ人大虐殺(ホロコースト)と同じ歴史的事実としようとしている。

中国による「『南京大虐殺』『従軍慰安婦』のユネスコ記憶遺産への申請
している。

このまま、毅然と政府が中国、世界に反論しなければ、永久に日本が『南京大虐殺』『従軍慰安婦』をしたことにされてしまう。

歴史認識を糺す運動の一貫として、幸福実現党は現在、中国による「『南京大虐殺』『従軍慰安婦』のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し日本政府に万全の措置を求める署名」を行っております。

皆様のご協力をよろしくお願いいたします。(3月24必着)
署名用紙 http://info.hr-party.jp/files/2014/06/MpiuQvKg.pdf
【署名送付先】〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8-6F 幸福実現党本部 TEL:03-6441-0754


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「日本と韓国は基本的価値を共有していない?」 「反日」韓国とは距離を置くべき

2015-03-13 19:36:06 | 日記

◆「日本と韓国は基本的価値を共有していない?」 「反日」韓国とは距離を置くべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9295

外務省がホームページで紹介する国別基礎データで、韓国に関する記述を「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」との表記から、「最も重要な隣国」に変更した。

韓国について、同省が発行する2004年版の『外交青書』には「民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」と記述。08年には「自由」「基本的人権」との表現も付け加え、ホームページも外交青書に則してきた。しかし、今回の変更では、それらの文言が取り除かれており、日韓関係の冷え込みを示すものとして注目されている。


◎日本政府の反日外交への苛立ち

この背景には、日本側の、「反日外交」を改めない韓国への苛立ちが見え隠れする。とりわけ、昨年10月8日に朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴された結果、日韓の溝は深まった。そのほかにも、韓国政府が「従軍慰安婦問題」に固執し、中国・北朝鮮の脅威を念頭にした安全保障の連携に協力的でないという問題もある。

日本政府の韓国に対する認識の変化が、今回の変更につながったと見られる。


◎韓国とは距離を置くべき

産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴が起きた当時を振り返ると、起訴の翌日である10月9日、大川隆法・幸福の科学グループ総裁は法話「国際政治を見る眼」で、日本がとるべきスタンスを次のように示した。

「『アメリカ・日本・韓国は同じ価値観を持っている』と思うなら、間違いだと思ったほうがいいと思います」「日本は冷静さを持ち、(中国・韓国とは)距離を取りながら、彼らが頭を冷やして損得勘定ができるようになるまで上手に付き合わないといけないでしょう」

このアドバイスを受け入れたかのように、安倍晋三首相の発言も変わった。韓国は「基本的な価値や利益を共有し、最も重要な隣国である」(9月の所信表明演説)と安倍首相は発言していたが、法話の後、「韓国は、最も重要な隣国です」(今年2月の施政方針演説)に表現を後退させている。

外交においても、日韓首脳会談はいまだに実現していない。しかし、歴史問題で譲歩するなど、国益を損ねる形での関係改善は必要ない。

「アジアの大国」である日本は、恫喝に応じず、毅然とした態度を取る中で、民主主義国家として成熟していない韓国を導く使命がある。(山本慧)

【関連記事】
2014年12月号記事 退陣後の投獄を恐れる朴大統領 - 産経新聞 前ソウル支局長の起訴 - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8600

2015年2月26日付本欄 米慰安婦像撤去訴訟 日本人側の訴え棄却へ 河野談話に縛られる日本
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9274

2015年2月25日付本欄 韓国・朴大統領 就任2年 予言されていた支持率低迷
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9271


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中国は日本を「ナチス同様のホロコースト国家」にしようとしている。戦争の真実を知れ

2015-03-13 19:35:45 | 日記

http://japan-plus.net/334/

<iframe src="http://www.youtube.com/embed/qYtzybNYuAk" frameborder="0" width="560" height="315"></iframe>

数年前からネットで拡散され続けてきた、一本の動画があります。

この国の「国論」を変えるショートムービーです。

 http://japan-plus.net/334/

戦後70周年を迎える来年、いよいよ中国は日本を「ナチス同様のホロコースト国家」として、ふたたび我が国に、本格的な歴史戦争を仕掛けてきます。

私たちの武器は、銃やミサイルではありません。

すべての日本人の「覚醒」と「勇気」、そして「行動」が、この国の未来を救います。

この時代に生きる私たちが戦わなければ、日本の未来はありません。子供たちの未来もありません。

 

<視聴者からの感想>

●南太平で戦死した大叔父がこの動画を観たら、どれほど喜ぶことでしょう。

●私は既にこのような意識改革は終っているにも拘らず、このような物語があらためて視聴できるのは至上の喜びである。これを日本ん人全体が見て、意識改革をやって欲しい。これが日本人全部の意識になった時、戦後レジームは終る。

●これは俺だけなのか知りたいんだけどこれ初めて見た時涙出ちゃったんだけど皆はどう?俺これ見て初めて自分が日本人であり日本という国を好きなんだって思えたよ。

●こんなこと、学校でおそわらなかった。歴史の授業は、これらを見せたほうが、日本人として誇りを見出し、勤勉で誠実な社会を築けるんじゃないか?

●この動画にあった話の1%も、いまの歴史の教科書には書かれていない。書かれているのは本当にあったか良く分っていない当時の日本軍の悪行ばかり。

●私はあまり感動をしない人間ですしかしこの動画は本当に感動で涙が止まりません、 日本人に生まれたことを誇りに思います。日本人の正義、やさしさ、信義、等人間の善の 本質が確認できました。この動画をTVで放映できれば、良いと思います。

●本当に日本人が目覚めてきたのを感じます。 インターネットにここまで感謝の気持ちが震え出たのは初めてです

●国歌すら歌われなくなった昨今 今だからこそ必要な動画と思い拡散させていただきます。

●こう言う動画を見る機会が無いと分からないことが 多すぎる。偏った報道。 日本人の若輩者(45歳)として、少しでも多くの人に この動画を見て、何かを考える機会にしてほしい。と 思っています。 自分の子供をはじめ、沢山の後輩たちにも伝えていきたい。 製作者様に、感謝します。

●ほんとに洗脳がとけました。これほどのことをしたなんてしりませんでした。泣 素晴らしい

●これを見て次の事が頭に浮かびました。村山さん!これを見て貴方が生きている内に村山談話を完全に否定して下さい

●今まで僕は日本軍人はお国のために命を捧げたものだと思っていました。 しかしそれだけではありませんでした。 僕らの先祖はお国のためだけではなくアジアの 世界の植民地支配に苦しむ人にも同様に命を捧げていたのだと知りまし。 僕は日本人としてそのことが誇らしい。

●涙が止まりません。

●たったの二分で不覚にも涙が出てきた

●カナダに住む日系人だが、この事を私の子供や孫に伝えてゆきます。

●このビデオをすべての小学生、中学生、高校生、大学生に見せるべきです。

●youtube 観て初めて泣きました。日本人としての誇りを持ち、一生懸命頑張ろうとおもいました。

●この動画を見るまで、知らなかったことが多い。ありがとう…。

●泣けた、泣けた、涙が止まらない。まさに日本人魂!「和」の精神ですね。周りの幸せの為に尽力する。「公」の中の「個」ですね。 ご先祖様の汚名を晴らすのが残された私達の責務ではないでしょうか!また、今を生きることもたち、これから生まれてくる新しい命、素晴らしい日本人なのだから誇りを持って生きていけるそんな社会を私達、大人がしっかりと築かなければなりません。目を覚まして声をあげ、みんなで力強く生きましょう。

●これはすべての日本人に見てもらいたい動画です。これに会えたことを感謝するとともに、日本の今を嘆かずにはいられない。自国の誇り高さを再度認識し、謂れなき侮辱を退け、胸を張って「私は日本人だ!!」と叫ぶべきです。

●日本がますます、すきになりました。日本人で本当によかった。

●ここに来れて、良かった。耳をふさがないで、しっかりと前を見て生きる。子供にも伝える。孫ができたら、孫にも伝える。我われの先達の誇り高き礎のうえに今があることを!

●最後のククリット・プラモートの言葉には感涙した...。。

●自分が自虐的だったと気づかせてくれた動画です。 それから何度この動画を見たでしょうか? 何十回と見れば見るほど色々な思いがこみ上げて来ます。 何度と無く、目頭が熱くなって、涙が頬をつたうほど感動しました。

●インターネット初心者です。おぼつかない手さばきでコメントを書いています。ネットを見てかなりショックを受けています。何も知らずに半世紀近く生きてきてしまいました・・・情けなく悔しい思いでいっぱいです!

●この動画は今までみてきた動画のなかでも並大抵の衝撃ではなかったです。どうか日本人の心が得体の知れない呪縛から解放されます様に。

●日本は負けたと思ってた。けど少し誇りを持ってみるのもいいかな。

●何気なく見始めて、涙が溢れ出した。。。なんでだろ?

●私、これから日本守っていきます。  本当です。もう志しました。もっと勉強しないと。 前から思ってましたけど、私達、日本を守っていかねばならないのですね。


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日本の誇りを取り戻す戦後70年談話の実現に向けて

2015-03-13 19:35:23 | 日記

日本の誇りを取り戻す戦後70年談話の実現に向けて[HRPニュースファイル1290]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2054/

文/HS政経塾部長 兼 幸福実現党事務局部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

◆第1歩を踏み出した、戦後70年談話の議論

今年の夏に発表する安倍談話の内容を検討する「21世紀構想懇談会」の初会合が25日に行われました。

会合の中で、安倍首相から以下の、5つの検討項目が示されたことを各紙報道しています。

1)20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが20世紀の経験からくむべき教訓は何か。

2)戦後の日本の平和主義、経済発展、国際貢献への評価。

3)アジア、欧米諸国との和解の道の歩み方。

4)21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描き、日本はどのように貢献するべきか。

5)戦後70周年の具体的施策。
(2/26朝日1面、読売1面より)

今後、有識者会議でも、過去の事例にとらわれず様々な角度から議論を深めていくことが期待されます。

「従軍慰安婦」を取り上げている「河野談話」や「村山談話」・「小泉談話」とは明らかに一線を画した、戦後70年の区切りに相応しい未来志向の談話を目指していただきたいものです。

◆あらためて考える朝日新聞の報道責任

戦後70周年の談話を、日本がどのような内容で発表するかは、中国・韓国をはじめ大きな注目を集めています。

しかし、そもそも隣国の反応ばかりを気にして、国益を傷つけてきた自虐史観の発端はどこにあったかといえば、朝日新聞の報道責任に触れざるをえません。

中西輝政京都大学名誉教授が委員長をされている、「朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会の報告」が2月19日に公表されました。

[参考]朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会・報告書
http://www.seisaku-center.net/sites/default/files/uploaded/dokuritsukensyouiinkai20150219.pdf

同報告書の中では、朝日新聞の「従軍慰安婦」にまつわる報道の問題点について以下のように指摘しています。

「朝日は1980年代から慰安婦問題で日本を糾弾する報道を始め、1991年から1992年1月にかけて、吉田清治証言、女子挺身隊制度、元慰安婦証言、「軍関与」文書などについて、数々の虚偽報道を行ない、結果として、「日本軍が女子挺身隊の名で朝鮮人女性を慰安婦にするために強制連行したという事実無根のプロパガンダを内外に拡散させた。」(報告書P.4)

同報告書では、特に1992年1月までの朝日新聞の一連の報道により、プロパガンダが国際的に定着したという意味で、「92年1月強制連行プロパガンダ」と名付け、2014年8月に「従軍慰安婦」に関する訂正記事を出すまで、誤りを放置してきた責任について、厳しく指摘しています。

また、92年1月の朝日新聞の報道を契機として、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズの米国の主要紙で、朝日新聞の報道を参考にしたと思われる「慰安婦問題」の記事が出てきたことも詳細に分析されています。

国際社会において、日本側の史実に基づいた主張を伝えて、誤解を解消していかねばなりません。

そのためには、朝日新聞としても海外において、記事の誤りを丁寧に説明することが求められますし、外務省を中心とした戦略的な広報外交を考える必要があります。

◆国内世論の喚起と、対外的な広報戦略の強化を!

2月23日、国連安全保障理事会において公開討論では、中国の王毅外務相が「歴史の事実は明らかだが、いまだに真実を認めたがらず、過去の侵略の犯罪をごまかそうとする者がいる」と日本を暗に批判する発言もあり(2/25読売)、中国側の宣伝戦が本格化しています。

こうした動きに対応するためにも、「日本側の立場を対外的にしっかりと伝えるべきだ」という国内世論をもう一段高める必要があります。

幸福実現党は「中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し 日本政府に万全の措置を求める署名」活動は、「真実を世界に堂々と発信するべきだ」という一人でも多くの方々のお声を、日本政府に届けようという試みでもあるのです。

「嘘も100回言えば真実となる」状況を看過することは将来大きな禍根を残すことになります。戦後70年の区切りに、自虐史観の払拭を進めるべく日本側の史実に基づいた立場を、国際社会に粘り強く訴えられるかどうか、日本側の覚悟が問われています。


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日本は第二のチベットになる - 中国の「日本解放工作

2015-03-13 19:34:42 | 日記

日本は第二のチベットになる - 中国の「日本解放工作

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4027

 

2012年5月号記事

 

日本は第二のチベットになる

 

『最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』著者

桐蔭横浜大学大学院教授

ペマ・ギャルポ

(ペマ・ギャルポ) 1953年チベット・カム地方生まれ。59年インドに亡命し、65年に来日。80年ダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区担当初代代表などを経て、現職。ブータン王国政府首相顧問なども務める。著書に『最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』(飛鳥新社)などがある。

 

  中国共産党がつくったと言われる「日本解放工作」については、昔からその真偽が問われてきました。しかし、それについて書いた私の著書の発売後、出版社に、ある中国人から「内容が間違っている」と抗議の電話がありました。その人は、いろいろ指摘した後、最後に、「日本解放工作が指す『天皇』とは昭和天皇のことで、今の天皇ではない!」と言ったそうです。

 つまり、中国人自ら、この「解放工作」が、本物であることを認めたわけです(笑)。

 

 

検証 中国の「日本解体工作」

内モンゴル、ウイグル、チベット、そして……。(本誌 p.24)

■日本は第二のチベットになる - 中国の「日本解放工作」

 ・日本は第二のチベットになる-ペマ…ギャルボ教授インタヴュー (本誌 p.28)

 ・中国の侵略後に起きていること (本誌 p.30)

 

 

中国が目指す「天皇の処刑」が民主党政権で近づく

 たしかに、「解放工作」の内容と日本の現状を比べると、中国の日本侵略計画が着々と進んでいるようにしか見えません。この中に出てくる、中国の手先となる日本の政府「民主連合政府」は、まさに今の民主党政権です。

 政権交代後の2009年12月、天皇陛下に拝謁する場合、本来1カ月前に申請しなければいけないルールをゴリ押しで破り、中国の習近平・国家副主席を謁見させました。また、民主党の国会議員143人を含む小沢訪中団は北京を訪れ、胡錦濤・国家主席ら中国の要人に会いました。このとき、議員たちがまるでスターに会ったかのようにはしゃいで、握手や記念撮影をしていました。

 他にも、岡田克也外相(当時)が天皇陛下のお言葉に注文をつけたり、中井洽・国家公安委員長(当時)が、国会で秋篠宮ご夫妻を野次るなどの流れを見ると、解放工作の第三期目標「天皇の処刑」へと徐々に近づいているように感じます。

 

 

四六時中監視され5人以上集まると逮捕

名前と罪名が書かれたカードを首から下げた僧侶たちを取り締まる武装警察(2011年12月、四川省のチベット自治州)。写真:AFP =時事

 私は1950年代に中国の人民解放軍に追われ、2年以上の逃避行の末、祖国を失いました。中国が侵略前のチベットに何をしたかというと、チベット中のお寺に多くの工作員を送り込み、「中国は、欧米の帝国主義からチベットを守ってくれる」「テンダ・アメリカ(宗教の敵、アメリカ)」などと吹き込んで、西側諸国への警戒心を持たせ、人民解放軍が入りやすい環境をつくりました。

 そして、59年のラサ蜂起以降、チベット全土を掌握した中国は、「チベット人民を封建社会から解放する」と言って、富裕層、地主、僧侶を含む地域指導者の、いわゆる「上位三階級」の人々を虐殺していったのです。

 カム地方でもっとも有名な高僧の一人は、手足に杭を打たれ、腹を切り裂かれました。別の僧侶は、解放軍の兵士に、「奇跡を起こせるなら皆の前で飛んで見せろ」と高い場所から蹴り落とされました。中国は、チベットに共産主義を浸透させるためには、「アヘン」である宗教の撲滅が欠かせないと考えたのです。

 現在もチベットの人々は、昼は公安警察、夜は武装警察に四六時中監視され、5人以上集まると「集会」とみなされ、当局の裁量で逮捕されるような日常を送っています。多くの人を集めてデモ活動をすることが極めて難しい状況の中で、それでもこの現状を国際社会に訴えなければいけないと切羽詰まった人々が、ガソリンをかぶって焼身自殺を図っているのです。

 中国はこうした人々について、「頭がおかしかった」「借金に困っていた」とマスコミに報じさせ、嘘をでっち上げて真実を歪曲しています。

 

 

国を守るために大事なのは国民の意志

 実はこれと似たことを、中国は日本に対してもやっています。先の大戦では、日本だけが全面的に加害者で一方的に中国を侵略し、多くの中国人を殺したという自虐史観を植えつけて、洗脳してきました。日本の政治家は、中国に対して謝罪ばかりしていますが、これは中国による心理戦の大きな成果だと思います。その意味でも、すでに中国の「トロイの木馬」は日本の中に入っています。

 中国の肩を持つ訳ではありませんが、あらゆる手段を使って自国の利益のために動くことは国際社会では当たり前。良くも悪くも一党独裁の中国は、国家の青写真が出来上がっていて、それに向かって着実に一歩一歩進んでいるのです。

 日本は、このままでは本当に「第二のチベット」「中国の一自治区」になります。国を守るためには、憲法改正や国防の強化なども必要ですが、最も大事なのは、やはり「国を守ろう」という国民の意志そのものです。

 

 

これが、近未来の日本  の姿となってしまうのか。

内モンゴル、ウイグル、チベット

中国の侵略後に起きていること

 

チベット寺院の前で監視する武装警察。写真:時事

宗教

僧侶や神父などの宗教指導者は中国政府が選ぶ。寺院や教会には監視員が常駐し、人の出入りや言動を常にチェックする。お経を唱えることはできるが、その内容を説明してはいけない。チベットでは、ダライ・ラマ法王の写真を持つことは違法。ウイグルでは、イスラム教のラマダーン(断食)の期間中に、わざわざ無料の集団昼食会を強制し、断食する者を取り締まっている。

 

経済

中国政府や中国企業とつながりの深い企業を優遇する。一方、反体制的な企業や個人、彼らとつながりを持つ人々を村八分にして、中国政府に従わなければ経済活動ができない状況に追い込む。旅行するにも政府の許可が必要だが、ほとんど許可が下りない。最近、内モンゴルでは、モンゴル人が公務員や会社員の採用対象とされない。やむなく留学生として日本に来るモンゴル人は、「留学難民」とも呼ばれる。

 

教育

小学校から大学まで母国語の使用を禁じ、その国の教師を排除する。共産党が選んだ人物が教壇に立ち、中国語による教育を行う。もちろん、宗教や固有文化の教育は禁止。仮に母国語を学んでも、進学や就職で役に立たないため、若い世代ほど学ばない。このため、両親がチベット人なのに子供はチベット語が話せない家庭や、祖父母と孫の会話を親が通訳する家庭が増えるなど、世代間の断絶も進む。

 

社会

政府への抗議運動の警戒にあたる武装警察。写真:EPA =時事

自治区に中国人犯罪者などを移住させ、肉体労働に従事させる。逆に、自治区の民族の独身女性を移住させ、中国人(漢族)の男性と結婚させる。また自治区に、道路工事などのインフラ整備名目で、退役軍人を主力にした「生産建設兵団」を送り込む。これは事実上の軍隊で、各地域の独立運動などを弾圧する。

 

マスコミ

新聞社やテレビ・ラジオ局を支配下に置き、報道内容を検閲する。もちろん、中国政府批判は許さない。同時に、各媒体を徐々に中国語に移行し、中国語が使えなければ情報がとれないようにしていく。また、外国のジャーナリストを締め出して、その地域の弾圧状況などが国際社会に漏れないようにする。

 

密告・監視

厳しい弾圧に、泣いて抗議するウイグル人女性たち。写真:EPA =時事

反体制的な発言・行動をした人を見つけたら密告させる。「犯罪人」に仕立て上げられた人は、公開の場で、人々から罵声を浴びせられたり、市中を引き回されたり、処刑されたりする。見物人は罵声を浴びせることを強要され、拒否すれば自分が標的にされる。夫婦同士、親子同士でも、互いに批判、監視し合うことを強制される。チベットでは、反体制運動に参加した人物の家族が、その人物の銃殺刑を強制的に見せられた上、銃弾の費用まで支払わされたという。

 

 中国は第二次大戦後、その時々の国際情勢の混乱に乗じて、1947年に内モンゴル(南モンゴル)、55年に新疆ウイグル(東トルキスタン)、65年にチベットを次々と侵略、自治区に編入してきた。

 そして、いずれの地域でも、「あなた方の自治を保障する」「宗教や言論などの自由を認める」などと甘い言葉で近づき、ある程度、軍隊や警察の配備が整った時点で、一気に武力で制圧するのが常であった。

 

 

中国の「恐怖による支配」

 では、中国はそれらの地域で具体的にどのようなことを行ってきたか(上参照)。

 まず、指導者層に対して、彼らの権威を貶める形で粛清する。公開処刑などで、人々に恐怖心を植え付け、反抗する気力を失わせる。また、新聞社やテレビ・ラジオ局を支配下に置き、検閲を施す。言論統制をして、中国に都合の悪いものは一切流さない。

 そして、恐ろしいのが密告制度である。地域や職場などで定期的に人々に密告を強要し、互いに監視させ合う。密告しないとその人自身が処罰されるため、親子、兄弟、友人知人、同僚など、いつどこで誰から批判されるか人々は疑心暗鬼になっていく。

  結局、中国が侵略した地域に行うことは、「恐怖による支配」ということに尽きる。

 特に、中国は唯物論・無神論国家のため、宗教を目の敵にする。「信教の自由」、つまり、「心の中で何を信じるか」についての自由を奪うことは、言論・出版、集会、結社など、あらゆる自由を奪うことにつながる。

 日本にこのような未来が訪れるのを避けるためにも、私たちは国際社会と団結して、中国の民主化を促さなければならない。

(次号につづく)

 

 

 


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今こそ求められる日本人の意識変革

2015-03-13 19:34:06 | 日記

幸福実現党宣言——今こそ求められる日本人の意識変革[HRPニュースファイル1298]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2071/

 文/幸福実現党・北海道本部副代表 森山佳則

 ◆新しい世界秩序の中の日本の選択

今、世界では、数多くの争いが起き、終結するそぶりは今のところ、見えて参りません。

中東では、「イスラム国」の問題、イランの核開発とイスラエルの問題があります。ロシアとウクライナの対立もあります。

北朝鮮の核開発、中国と周辺地域での領土問題(日本も含まれる)。EUでは債務国問題等ヨーロッパが没落、こうした動きが、21世紀に入って、顕著になってきています。

スーパーパワーを持っていたアメリカが世界の警察をやめると宣言し、世界は多極化に移行しつつあります。

こうした「新しい世界秩序」の中で、日本は、世界の繁栄と平和に対して、どのように貢献するのか、考えていかなければいけません。

日本が「一国平和主義」のままであれば、この世界の流れの中で取り残され、強国からの支配を受け、没落していく可能性が高いところに来ています。

 ◆幸福実現党宣言!

幸福実現党大川隆法総裁は、日本が主権国家として自立し、世界のよりよき未来のために、積極的に、能動的に、役割をはたしていく時が到来したと『幸福実現党宣言』の中で訴えています。

 〈1〉求められる日本人自身の意識変革

明治維新の時は、日本を先進国入りさせなければ、欧米列強諸国の植民地になることが必定であったため、先人達は、真剣に憂い、国力をつけるべく、必死の努力で新しい時代を拓くために、人生を捧げられたのだと思います。

今、また、そうした時代が来ています。軍事力にものを言わせ隣国の領土も、「核心的利益」として自国の主張を一方的に押しつける中国の存在があることを知らなければいけません。

日本はどう考えるのか。まず、軍事力で脅してくる国から、自分の国を護れるように「憲法改正」しなければいけません。防衛費も自国のことだけで決めるのではなく、相手のあることなので、そこから護りきれる確固とした防衛力にしなければなりません。

 〈2〉求められる世界をデザインする力

日本は、世界に目を向け、どのような人々がどのようなことを考え、どのように暮らしているかに強い関心をもち、そして世界各国をも平和に繁栄させていくにはどうしたらいいのかを考えなければいけません。

この日本の「グランドデザイン力」が、今の日本の世論の形成にまったく現れて来ないということが大きな問題です。

国をリードする知識人、マスコミ、政治家、官僚が、そうした見識をしっかりと持ち、世論を正しくリードしていくことができていないと思います。

この国をあげて、世界に関する知識や、日本の立ち位置と方向性を、議論し、世論形成していって初めて、国としての強さが出てくるのだと思います。

 〈3〉世界を司る宗教の力

今、日本人が考えなければならないこととして、「信仰」ということがあります。宗教といってもいいでしょう。信仰は、たいへん重要なことです。

古来より、この日本は、天照大神様を信仰し、八百万の神々に護られ発展してきた国であります。世界の国々でも、ほとんどの国が、宗教を大切にしています。

日本では、戦後、占領軍の洗脳教育により、宗教と軍部が一体となって侵略戦争を行った悪魔の国として、宗教に対して悪いイメージが植え付けられましたが、事実はそうではありません。

日本を守るため、また人種差別を撤廃すべくアジアの植民地解放のために戦ったというのが真実です。南京大虐殺も、従軍慰安婦の強制連行も、日本を貶めるためのプロパガンダであることが明らかになってきています。

もういいかげんに、宗教は悪しきものという誤った先入観を捨てて、宗教は素晴らしいものであるという本来の日本の価値観に戻ることが大切です。

日本人の精神性の高さは明治維新以後、世界の国々との交流の中で、明らかになったことですし、その背骨には、宗教心、神仏を敬う心という一本筋が通っていたからです。

武士道精神とも言われますが、そのおおもとには、神や仏への深い信仰心が横たわっておりました。

そうした誇りを取り戻し、高い精神性のもと、世界を耕すような傑出した国になっていく必要があります。それをできるのがこの日本であると思います。

この宗教に対するアレルギーを払拭し、宗教心を持つことは素晴らしいという価値観を日本人が持ち得たとき、世界の平和と繁栄に大きく貢献できる国へと成長していけるのではないかと思います。

この〈1〉〜〈3〉に日本人が正面から向き合う時、日本は、世界の繁栄と平和のために「太陽の昇る国、日本」として、世界の人々の希望となっていくことができるでありましょう。


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