サクラ、サクラ、咲く——ぺリリュー島[HRPニュースファイル1315]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2106/
文／HS政経塾３期卒塾生 幸福実現党・新潟県本部副代表 横井もとゆき
◆沈没船に結びつけられた中国国旗
21日にショッキングなニュースが配信されました。
天皇、皇后両陛下が来月、慰霊のため訪れるパラオで、海中に沈む旧日本海軍の給油艦「石廊」の船尾付近に中国国旗が結び付けられているのを、21日に取材で潜った共同通信記者が見つけたというものです。（2015/03/21 共同通信）
パラオには戦跡を保存する法律があり、その場から戦跡を持ち去ったり、手を加えたりすることは禁止されているはずです。
中国国旗は幅約1メートル。船尾の砲座を囲む柵の支柱だったとみられる場所に、針金と白い結束バンドで取り付けられていたことから、計画的かつ悪質な行為とみて取れます。
◆旧日本軍艦から海中の中国国旗消える
パラオ政府の対応は迅速なものでした。23日の共同通信社の報道によれば、現場から旗がなくなっているのを共同通信記者が確認したとのことでした。
パラオ政府によると、報道に接したレメンゲサウ大統領は「非常に失望していた」といい、法相を兼務するベルズ副大統領が23日午前、司法省に撤去を命じたとのことです。
パラオ当局が撤去したのか、それ以前に旗がなくなっていたのかは不明。誰が旗を結び付けたのかも分かっていないとのことですが、ひとまず胸をなでおろすことができました。
来月の天皇、皇后両陛下が慰霊に訪れらえる際には、パラオが大切にしてきた歴史の、ありのままの姿を慰めていただけるよう、再発防止に尽くしていただきたいと思います。
◆現地人と協和しつくりあげた大東亜共栄圏
パラオの植民地の歴史は、1885年にスペイン、続いて1899年にはドイツの植民地となり、第一次世界大戦で1914年日本軍がドイツ軍を降伏させ、1920年戦後処理をするパリ講和会議で国際連盟から日本の委任統治が認められました。
ペリリュー島は、日本にとって、フィリピン防衛の要のとされ、東洋最大といわれる飛行場を建設しているところでもありました。
日本軍は統治した国の人々を決して奴隷のように扱ったりはしませんでした。学校、病院の建設や、インフラ整備、マグロ缶詰工場や農場をつくり、現地の人に技術を教え、雇用を創出しました。
同時に日本語による教育も開始されましたが、現地の児童や教師の負担を考え、実習科目を減らす配慮もするほど、現地の人々を家族のように大切にしました。
◆誤解され伝わる「八紘一宇」の思想
当時の日本は、天皇陛下という徳ある為政者の下に、さらに天照大御神の下に、四海同胞は平和でなければならないという、平和繁栄思想に基づいて東アジアの周辺国を統治してゆく環太平洋思想がありました。
その思想の中には、当時の植民地支配を是としていた欧米的な略奪や、相当な負担を現地に負わせることを永遠に肯定するような思想は入っていませんでした。
島民は白人の統治と日本時代を身をもって経験しているので、大人も子供も、日本軍と一緒に戦う決意を持っていました。
しかし日本軍としては、住民を巻き込んではならないという配慮から、船舶の乏しい中、空襲を避けつつ夜間に、住民全員をパラオ本島に避難させました。
本島までは約50ｋｍ。日本軍人らは「貴様らとは一緒には戦えない」と言い捨てて島民を送り出してはいますが、相当の神経を使い住民を安全に本島まで運んだことがうかがえます。きつい言葉での別れの真意は、島民にしっかり伝わっていました。
「八紘一宇」は侵略の大義名分として伝えられていますが、この言葉の下に当時の日本人が外国で何を行ったのかを知り、現代に生きる日本人として、この言葉の真意をもう一度考え直す必要があります。
◆愛するがゆえ戦い、散る
ミニッツ提督は、ぺリリューの複雑極まる防備に打ち克つには、米国の歴史における他のどんな上陸作戦にも見られなかった最高の戦闘損害比率（約40パーセント）を甘受しなければならなかった。（「ミニッツの太平洋海戦史」チェスター・Ｗ・ミニッツ著）と伝えています。
当時の日本軍人の勇気の源は、「南方を攻め取られたら、日本は空襲に遭い、家族たちは火の海の中で焼かれ、死んでいく。何とかして、われわれが食い止めねばならん」という決死の覚悟と家族への愛でした。
日本軍は米軍の前に玉砕しましたが、帰島した島民は、日本人の遺体を見て泣き、遺体を葬り、墓を維持しました。
1982年には、地元の協力を得て、ペリリュー神社が建立されています。そこにある石碑にはミニッツ提督の詩が刻まれています。
「諸国から訪ねる旅人たちよ、この島を守るために日本人がいかに勇敢な愛国心をもって戦い、そして玉砕したかを伝えられよ」
そして1881年パラオ共和国が誕生したとき、日本軍人ペリリュー島守備隊を讃える歌が島民によってつくられました。8番まであるこの歌の6番と8番をお伝えします。
六 平和と自由の尊さを
身を鴻(こな)にしてこの島に
教えて散りし桜花
今では平和が甦る
八 戦友遺族の皆さまに
永遠(いついつ)までもかわりなく
必ず我等は待ち望む
桜とともに皆様を
【参考】
パラオ諸島ペリリュー島 守備隊長 中川州男大佐の霊言—— 隠された“日米最強決戦”の真実
大川隆法 著／幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1435
「パラオ共和国に今でも残る『大和魂』2014.10.12」
http://hrp-newsfile.jp/2014/1761/
◆チベット仏教の後継者は中国が決める!? 唯物論国家中国の矛盾する発言
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9394
チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世は、転生輪廻によって後継者を決めるという制度を、自身の死後から廃止するという考えを以前から示している。
これについて、中国の国政助言機関である、人民政治協商会議の民族宗教委員会は、制度の存続・廃止の決定権は中国政府にあると、改めて強調した。産経ニュースがこのほど報じた。
◎パンチェン・ラマ11世は今も行方不明
チベット仏教では、ダライ・ラマは観音菩薩と信じられており、その後継者は血筋ではなく、生まれ変わりによって選ばれる。ダライ・ラマの死後、前世の記憶を試すことなどによって、次のダライ・ラマ探しが始まる。
また、ダライ・ラマに次ぐ存在で、阿弥陀仏の生まれ変わりと信じられているパンチェン・ラマも同様に転生輪廻によって選ばれる。
しかし、パンチェン・ラマ10世の死後、1995年に後継者として認定されたゲンドゥン・チューキ・ニマ少年が、中国当局によって家族ごと連れ去られ、行方不明になったという過去がある。その後、ニマ少年は公の場に姿を現さず、今も消息は不明だ。その間、中国側は独自にパンチュン・ラマ11世を選んだ。
転生輪廻による後継者選定を廃止するというダライ・ラマの考えの背景には、ニマ少年と同様の事件が起きることや、中国政府によって次の最高指導者が選ばれることを避ける意図があるとされている。
◎唯物国家中国の矛盾
中国は、このダライ・ラマの意図をくじこうとしているわけだが、その発言には矛盾がある。
中国は唯物論国家であるのに、なぜ、ニマ少年を連れ去り、別の後継者を選んだのか。生まれ変わりを認めないのなら連れ去る必要もないし、パンチェン・ラマを選ぶ必要もないはずだ。
また、宗教の教義に口出ししたり、後継者を選ぶ自由に介入したりすることは、信教の自由の重大な侵害に当たる。
◎転生輪廻は霊的真実
一方、チベット仏教にも問題はある。そもそも、転生輪廻は「制度」ではなく、宗教的「真実」だ。人間は魂がその本質であり、あの世とこの世の転生輪廻を繰り返して、魂を磨いている存在だ。
チベット仏教は、転生輪廻の思想に基づいて、ダライ・ラマの生まれ変わりを探すわけだが、高度な霊能者でなければ生まれ変わりはそう簡単に分からない。前世の記憶を調査しても、それが生まれ変わりを示しているとは限らない。
また、魂修行という観点からも、前世ですべてが決まってしまうのなら、今世での努力が否定されることになり、才能ある人材を登用するチャンスもなくなる。
今、大川隆法・幸福の科学総裁によって、偉人の過去世が次々と明かされているが、過去世で成功を収めた人物であっても、赤ん坊としてゼロから人生をスタートし、様々な経験を積むことで、魂修行が進み、人格の尊さや価値が出てくる。
こうした観点から考えれば、チベット仏教にはイノベーションが必要だ。もちろん、それ以上に、中国に信教の自由を認めることを求めたい。(冨)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『釈迦の本心』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=151
【関連記事】
2014年10月18日付本欄 中国人権報告:チベットでは、焼身自殺者の家族も地域も宗教団体も刑罰の対象
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8578
2014年9月11日付本欄 ダライ・ラマが転生輪廻制度を廃止? 正しい霊的知識がチベットを救う
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8405
2012年5月号記事 日本は第二のチベットになる - 中国の「日本解放工作」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4027
◆国際UFO会議に話題の人物登場 「9種類のUFOを見た」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9392
2月に世界最大の第24回国際UFO会議が、今年もアメリカのアリゾナ州で開かれた。24人のUFO研究者やジャーナリスト、アブダクション関係者が発表する中で一際目を引いたのが、ボブ・ラザー氏のディスカッションである。NBC、USAトゥディ、ロイター、カナダ最大の全国紙グローブアンドメール紙他が伝えた。
ボブ・ラザー氏は、88年、89年に、エリア51の南西にある極秘のS4と呼ばれる研究所で、物理学者として働いていたことを暴露して一躍有名になった人物である。彼は、ここで、UFOのリバース・エンジニアとして宇宙人テクノロジーの研究をしていたという。
しかし、ラザー氏は職歴や学歴を抹消されており、暴露後、世間からは非難をあび、長らく発言していなかった。2013年、CIAがエリア51の存在を「U2偵察機の実験場」と発表。すわ「CIAがエリア51という言葉を使った」ことが一気に世界を駆け巡ったが、ラザー氏はそれに対し、「その程度の情報、何を今さら」と無関心だった。
89年にラザー氏の話を初めて世界に暴露したのが、ラスベガスのKLAS-TVのレポーター、ジョージ・ナップ氏だ。今年の会議では、ナップ氏とラザー氏が、公開インタビューといった形で、会場からも質問を受け付けた。ラザー氏は、S4で9種類のUFOを目の当たりにしていることや、UFOの推進力についてスケッチを使って詳細に述べたという。
すなわち、UFO格納庫でUFOを解体してテクノロジーを読み取る研究がアメリカではなされていたということである。
このUFOのリバースエンジニアリングに関しては、ラザー氏以前にも、ロズウェルで墜落したUFOを分析し新兵器に応用する研究をしていたと告白した将校がすでにいる。フィリップ・コーソー元陸軍情報将校だ。彼は、ペンタゴンでこの極秘任務にあたっており、宇宙のテクノロジーが、レーザー兵器や集積回路、光ファイバーに防弾チョッキ、ステルス機他など、現在の地球の多くのテクノロジーに応用されたことを暴露した。
ジョージ・ナップ氏は、フィリップ・コーソー氏の話には信憑性があると発言している。このような話を荒唐無稽と批判する人もいるが、高い社会的地位と信頼を失うリスクを負ってまで事実無根の"暴露話"をでっちあげるのは、あまりにも割に合わないと言われている。国際社会は、彼らの発言に真剣に耳を傾けてもよいのではないか。(純)
【関連記事】
2015年4月号記事 「ロズウェル事件」検証するならもっと真面目に - NHK超常現象番組 - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9229
2014年12月3日付本欄 エリア51の元エンジニアが遺した証言ビデオがネットで話題
下村博文文部科学相を支援する各地の任意団体をめぐる政治資金問題で、「政治
資金オンブズマン」（大阪市）メンバーの大学院教授らが２４日、政治資金規正
法違反（虚偽記入など）の疑いがあるとして下村氏や任意団体の役員らに対する
告発状を東京地検に送った。
告発状では、全国に六つある任意団体「博友会」が、規正法に基づく政治団体の
届け出をしていないにもかかわらず、遅くとも２０１０年１月から年会費名目で
会員から資金を集め、下村氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第１１選挙
区支部」へ寄付していたとしている。
下村氏はこれまで衆院予算委員会などで違法性を否定している。
福島の「沖縄化」が始まった！？[HRPニュースファイル1308]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2091/
文／幸福実現党・総務会長兼出版局長 矢内筆勝
◆3.11の福島に1000人の左翼が結集
3月11日は、2万人もの死者・行方不明者と未曾有の大被害を生んだ東日本大震災から、4回目の慰霊の日となりました。
被災地となった東北各県はもちろん、東京の国立劇場では政府主催の４周年追悼式が行われ、天皇陛下がご臨席される中、多くの国民が犠牲者に思いをはせ、復興への祈りを捧げました。
そんな中、東京電力福島第一原発事故に見舞われた福島では今年、これまでとは違う「ある動き」がありました。
「原発いらない！ 再稼働反対！ 原発事故が故郷奪った！ 戦争する国、絶対反対！労働者を被ばくさせるな！」−−この日、福島県の郡山市内では、追悼の思いに満ちた静寂を壊す大音響で、左翼の活動家によるシュプレヒコールが響きわたりました。
https://youtu.be/pIQ6SVCjCrI
デモ行進は、「原発再稼働阻止 未来のために立ち上がろう 3・11反原発福島行動」。参加人員は主催者発表で約1100人。
掲げる横断幕や幟旗には「怒 福島」などの言葉と、「動労水戸」「全国農民会議」「自治労倉敷市職員組合」「日本学生自治会総連合（全学連）」「沖縄大学」「福島大学」「広島連帯ユニオン」といった所属団体が書かれています。
http://yanai-hissho.hr-party.jp/files/2015/03/DSC_6720.jpg
http://yanai-hissho.hr-party.jp/files/2015/03/DSC_6711.jpg
◆過激派と沖縄の左翼活動家も
そうです。この追悼の日に合わせて全国から左翼の活動家団体が結集したのです。
その中には、かつて「内ゲバ」で100人もの死者を出した過激派組織の「中核派（革命的共産主義者同盟全国委員会）」と成田の「三里塚闘争」を戦っている左翼のプロ活動家、そして沖縄で反米基地闘争をしている左翼グループが含まれています。
こうした反原発のデモは、東京では頻繁に行われてきましたが、実は福島県内で1000人を超える規模で行われたのは、私が知る限り、おそらく初めてでしょう。
デモに先立って行われた主催者側の総会では、主催者らが盛んに「福島県民の怒りと不安」をてこに「反原発と反核、反戦争」、そして「自民党と安倍政権の打倒」を訴えていました。
しかし、会場に一般の福島県民らしき参加者はおらず、大部分が県外から集まった「活動家」です。その中には、わざわざ沖縄から駆け付けた左翼の活動家も含まれていました。
◆福島に狙いを定める「中核派」
しかも、主催者側で司会をしていたのは、今年2月に福島大学のキャンパス内で「反原発」のチラシを配り、暴行の現行犯で逮捕された「中核派」の活動家であり、参加団体の中にも、公安調査庁が「中核派系」医療機関と認定している「ふくしま共同診療所」という団体も名前を連ねています。
この診療所は、あいまいな診断によって「放射線の影響によって甲状腺がんになる福島の子供たちが増えている」と発表し、県民の不安を煽っていることで知られ、今年1月に公安調査庁が「中核派拠点」と認定しています。
このように、今、福島には左翼の過激派、そして活動家らが多数入り込み、福島を「反原発」と「反政府」運動の活動拠点にする動きが始まっているのです。
こうした動きを、公安関係者は「成田空港など政治闘争のテーマが希薄になったいま、原発反対が格好のテーマ」となり、「過激派が存在感拡大へ福島に狙いを定めている」と指摘しています。（産経新聞3月9日付）
過激派、福島にターゲット 不安あおり浸透図る？（産経新聞3月9日付）
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/150309/afr1503090002-s.html
◆沖縄の左翼活動の隠された目的
この構図は、沖縄の反米・反基地闘争、オスプレイ反対闘争、そして現在行われている普天間基地の辺野古移設反対運動と同じです。
沖縄の左翼活動を主導しているのは沖縄県民ではなく、その大部分は本土から来た左翼活動家です。そしてその中心メンバーの中に過激派が紛れ込み、「共産革命」という名の「政府転覆」を目的に、過激な思想と行動によって、運動を扇動し拡大化させています。
沖縄の左翼活動家が主張する「反米・反基地」「日米同盟破棄」、そして「辺野古基地建設反対」の延長には、そうした隠された目的が含まれているのです。
そして、彼らの「目的」である、「沖縄からの米軍の撤退」や「日米同盟破棄」などを最も望んでいるのは、虎視眈々と沖縄侵略を目論む隣国・中国に他なりません。
◆福島を「沖縄」にしないために
これを福島に当てはめれば、左翼・過激派の求める「反原発」は、日本の防衛力（原発が存在することで、日本がいつでも核武装が理論的に可能であることによる核抑止力）やエネルギー安全保障（万が一、石油や天然ガスが輸入できなくなっても、原子力によって電気の供給が可能であること）の脆弱化であり、電気料金高騰による経済を含めた、日本という国の国力そのものの弱体化です。
そうした左翼運動の裏に、沖縄同様、水面下で中国の意向が働いている可能性は否定できません。今こそ、私たちはそうした危機感に基づき、日本が隣国の脅威から守られ、豊かに発展する道を拓き、未来を構築していかなければなりません。
そのために一人ひとりが、今起きている様々な出来事に目を開き、真実を知り、自らの政治的な選択に、責任と自覚を持つ必要があります。
それが、民主国家の主権者としての有権者の義務であり、日本が世界の平和と発展のために貢献できる国家となるための、日本人の責務でもあると考えます。
歴史認識——正論に基づく堂々とした反論を！[HRPニュースファイル1289]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2052/
文／幸福実現党・千葉県本部副代表 古川裕三
◆安保理会合での対日批判
23日、ニューヨークで行われた中国外相が主宰する国連安全保障理事会の討論会合において、中国の王毅外相が「歴史的事実がすでに明らかであるのに、過去の侵略の犯罪を糊塗にしようとしている国がある」と、名指しはしないまでも、明確な対日批判を展開しました。
これを受け、日本の吉川大使は、先の大戦への「深い反省の念」に基づき、「平和を愛する国家としての道を歩んでいる」と訴え、反論したと報じられております。（2/25産経新聞3面）
◆中国共産党こそ歴史修正主義者
日本はそろそろ、「（自虐的）反省」ではなく「ファクト（事実）」に基づいて反論すべきです。70年前、日本が負けた国は、現在の中国共産党ではなく、中華民国（台湾）ですから、そもそも言われる筋合いがないですし、現在進行形で侵略を行っている国に非難される謂われはありません。
国連憲章における常任理事国は英・仏・米・ソ・中の五か国ですが、忘れてはならないのは、ソ連崩壊後はロシアが引き継ぐことになったものの、中華民国は台湾なので、本来、常任理事国は現在の中国ではなく、台湾だということです。
戦後、中国共産党は大躍進政策で数千万人を殺し、チベットを侵略した際、120万以上もの僧侶を虐殺したとも言われています（チベット亡命政府の発表）。さらには新疆ウイグルや内モンゴルを侵略し、89年の天安門事件では、民主化を求める数千人の学生たちを戦車でひき殺し、銃殺しました。
これは、まぎれもない事実であり、デマやプロパガンダではありません。ですから、冒頭の王毅外相に対しては、「歴史的事実は明らかであるのに、現在(・・)の侵略を糊塗にしそうとしている国がある」と言い返したいところです。
現在も第一列島線付近もすべて中国の海に変えようと実効支配を強めています。22日の産経新聞によると、中国が南シナ海のスプラトリー諸島における人工島の建設を急ピッチで進めており、面積が約200倍に拡張されている岩礁もあると報じています。
ここでは、軍事用滑走路や軍港、さらには対空高射砲塔とみられる軍事施設も建設中とのことですが、これらは領有権を主張するフィリピンを無視して勝手に建設しているのです。
◆「日本は無罪だ」とするマイケル・ヨン氏の鋭い指摘
本年2月号の月刊ザ・リバティの独占インタビュー記事に続き、アメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏のインタビューが23日の産経新聞に掲載されました。
『月刊ザ・リバティ』2月号
世界初・独占インタビュー アメリカ人ジャーナリストが徹底検証 「慰安婦『強制連行』はつくり話だ」 – 戦後70年日本の誇りを取り戻そう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8918
そこでヨン氏は、安倍首相が今夏発表する戦後70年談話について、「謝罪」を盛り込むべきとする左翼勢力に対して「第二次大戦をいつまでもひきずってはいけない」とし、ＩＷＧ報告書（※）を調査した結果、「米政府が3千万ドルかけ、54人もの調査担当者を使って慰安婦に関しては何も見つけられなかった。（中略）（従軍慰安婦の強制連行説は）理論的でない」と断じています。
※ＩＷＧ報告書…中国系反日団体「抗日連合会」の働きかけにより、米国が07年4月にまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）」による議会報告書のこと。850万ページのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪に関する文書だが、日本の慰安婦に関する戦争犯罪を裏付ける文書は全く発見されなかった。
◆「戦後」を終わらせるために
本年4月に戦後70年を記念して天皇皇后両陛下が先の大戦における激戦地であるパラオ・ペリリュー島に慰安のためにご訪問される予定です。
この程、大川隆法総裁により、「パラオ諸島ペリリュー島守備隊長 中川州男（くにお）大佐の霊言」が収録され、「憎しみではなく、愛のために戦った」大日本帝国軍人の誇り高い精神性が明らかとなりました。
パラオ諸島ペリリュー島守備隊長 中川州男（くにお）大佐の霊言
http://info.happy-science.jp/lecture/2015/12901/
改めて、中・韓・米が主張するいわゆる「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」などありえないという真実を、武士道精神の体現者である中川大佐の魂を揺さぶる言霊でもって、一人でも多くの日本人に感じていただきたい—。
われら幸福実現党、戦後70年、先人の名誉回復と、日本の誇りを取り戻すため、全力を尽くしてまいります。
国による「南京大虐殺」の「ユネスコ記憶遺産登録」阻止に向けて[HRPニュースファイル1313]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2102/
文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩
◆日本政府はユネスコに対して何のアクションもしていない？
中国のよる「南京大虐殺」の「ユネスコ記憶遺産登録」の申請に対して、昨年6月菅官房長官は記者会見を開き、中国に対して「抗議の上、取り下げるように政府として申し上げたい」と述べました。
しかし幸福の科学の国際本部が、今年2月、第一陣として世界から集めた「南京大虐殺」のユネスコ記憶遺産登録反対の署名を直接ユネスコに届けた際、日本政府からユネスコに対して何のアクションも起こしていない可能生が高いことが明らかになりました。
この中国のユネスコ記憶遺産登録申請反対の署名活動に日本で取り組んでいる団体は、「幸福の科学」と、「幸福実現党」のみです。
政府がなにもアクションを起こしていな状況で、幸福の科学の国際本部が世界で集めた署名をユネスコへ直接届けることも意味あります。
それに対して幸福実現党が行っている署名活動は、安倍首相に対して日本政府側からユネスコに対して抗議することを要望するものです。
◆日本政府側から中国のユネスコ記憶遺産登録へ抗議することの意味
ところで中国が申請したと同じ昨年2014年のユネスコ世界記憶遺産の登録申請の中には、パレスチナから約1,700枚のポスターがありました。
これは、パレスチナ文化を表したポスターで、人類の記憶に残すべきであると、パレスチナはユネスコに対して記憶遺産登録を申請したのです。
しかし、その中にパレスチナがイスラエルに占領されてきた歴史を表したものが数多く含まれていました。
とくに、テロ攻撃、自爆テロ等を推進するものも含まれており、また過去にイスラエル内で起きた大規模テロ事件を賞賛するものもありました。
これらのポスターは、ユネスコ記憶遺産の第一次審査を通過したのですが、この申請に対して、イスラエルは当然のごとく抗議したのです。
イスラエルのメディア、世界のユダヤ系のメディアの報道によると、イスラエルの抗議を受けて、ユネスコのイリナ・ボコヴァ事務局長は、パレスチナの申請を却下することを決めました。
UNESCO head nixes ‘offensive, unacceptable’ Palestine poster collection(The Times of Israel)
http://www.timesofisrael.com/unesco-head-nixes-offensive-unacceptable-palestine-poster-collection/
もともとパレスチナが、ユネスコに加盟したのは数年前で、その際に、アメリカ、イスラエルがパレスチナの加盟に反対しました。しかし賛成多数で加盟が認可された経過があります。
後にアメリカはユネスコへの資金拠出を停止。アメリカはユネスコの予算の22%を提供していた最大の拠出国だったためユネスコは資金難に陥りました。
【参考】中国の暴挙！「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産申請を斬る
http://thefact.jp/2015/330/
この隙に入り込んだのが中国です。中国は今回の「南京大虐殺」の記憶登録への申請と合わせてユネスコによるアフリカの活動支援をチラつかせています。
最大の活動予算を提供してくれていたアメリカを失ったユネスコとしては中国の支援は大変ありがたいことでしょう。
日本はユネスコに対してアメリカに次ぐ第二位の活動予算を拠出しており、日本政府は中国が申請しているユネスコ記憶遺産登録に対して異議申し立てする当然の権利を持っています。
ところが日本はユネスコに対して現在のところ全く何のアクションを起こしていません。このまま日本政府が何もしなければ、今回の「南京大虐殺」は、すんなりと記憶遺産に登録されてしまいます。
イスラエルは国家の立場からとしてユネスコに抗議し、パレスチナの記憶遺産の申請を却下しました。ですから同じように日本政府の立場から、中国のユネスコ記憶遺産申請に異議申し立てを行うことは大きな意味があります。
この署名活動を行っているのは、幸福実現党しかありません。
内閣府・ユネスコ本部に日本国民の声を届け記憶遺産登録の否決を実現し、歴史認識問題に終止符を打ちましょう！
締め切りは、3月24日です（必着）。皆様のご協力をお願い申し上げます。
■中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、日本政府に万全の措置を求める署名
《署名用紙はこちらから》
http://info.hr-party.jp/2014/3159/
【署名締切】3月24日（火）必着
幸福実現党党本部 〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8 6F TEL:03-6441-0754
日本の常任理事国入りを実現するために[HRPニュースファイル1311]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2098/
文／幸福実現党・千葉県本部副代表 古川裕三
◆安倍首相の演説
16日、安倍首相は国連の70周年記念行事で演説し、「日本はひとつひとつ、実績を積み上げてきた静かな誇り胸に、常任理事国の役割を引き受ける用意があります」と常任理事国入りに改めて意欲を示すとともに、国連改革の必要性について訴えました。
また、演説では、国連分担金、PKO分担金の累計は200億ドル、開発援助の実績は3249億ドルにも上る点も強調し、日本の貢献をアピールしています。
◆敵国条項をまず削除せよ
国連改革でまず必要なのは、国連憲章における敵国条項の削除です。
国際連合とは、あくまで日本語訳であり、英訳では「連合国」です。つまり、第二次世界大戦の戦勝国による連合であり、未だに国連憲章の53条および107条にある敵国条項は存在しています。
つまり敗戦国である日本もドイツも、この敵国条項がある限りは常任理事国に入ることができません。
1994年11月の国連総会第6委員会では、旧敵国条項削除を憲章改正特別委員会に求める決議が採択され、95年12月の国連総会において「53条と107条の国連憲章からの削除を求める決議」が採択されたものの正式な手続きまでには及んでいません。
53条1項後段では、「連合国の敵国」だった国が侵略を再現する行動などを起こした場合、安保理の許可なしに軍事制裁を課すことが容認されています。
また、107条では、旧敵国の行動に対して責任を負う政府が戦争後の過渡的期間の間に行った休戦・降伏・占領などの戦後措置などは憲章によって無効化されないと規定されています。
この条項の問題点は、敵国がいつ、どのような状態になれば敵国ではなくなるのかが明記されていない点であり、かつまた、旧敵国との紛争については平和的に解決する義務すらない、という点にあります。
◆敵国条項を利用する中国
一方で常任理事国である中国は、この敵国条項を上手に利用し、自らの「侵略行為」を正当化させています。
例えば、民主党政権下、沖縄県・尖閣諸島を国有化した際、中国は「日本は中国への侵略をおこなっている」だとか、「日本の行動は、戦後の国際秩序と原則への重大な挑戦だ」などと主張しました。
ただし、78年に締結された日中平和友好条約第1条第2項には「日中双方は、国連憲章の原則に基づいて、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力または武力による威嚇に訴えないことを確認する」と規定されています。
つまり、日中関係において、中国は日本を敵国条項の適用除外をしているはずなのです。
そうであるにもかかわらず、中国は軍事拡張路線の一途をたどり、日本への武力による威嚇行為を続けています。いつ友好条約のこの条文は反故にされたのでしょうか。
◆日本はもっと交渉力を上げよ
この中国の「中華思想」という名の「自己中心主義」に対して、ある明治維新の立役者は歯に衣を着せずに正論を述べています。
『「君らは汚ねえぞ。拒否権を発動する以上、それだけのペナルティをちゃんと払わんかい！金を払わんなら常任理事国を降りい！」っちゅうて、やっぱり、そのくらい怒鳴りこまんといかんな。それで言うことをきかんのなら、「うちの（国連分担金の）シェアを落とさせてもらいます」言うて、国連を、ちょっと揺さぶってもええんと違うか。』
（『坂本龍馬 天下を斬る！〜日本を救う維新の気概』 大川隆法著）
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=815
さすがは、人並み外れた発想力と構想力で日本犬猿の仲だった薩摩藩と長州藩を結び付けた「交渉力」をお持ちの龍馬先生の発言は違います。
今回の安倍首相の演説は、確かに歴代の総理に比べれば「踏み込んだ内容」なのかもしれませんが、一方で「先の大戦への反省の弁」も述べていますので、やはりどこか「弱い」のです。
戦後70年にわたる戦後体制の「殻」をぶち破るには、はっきり言うべきことを言うことです。戦勝国側にとって都合のよい体制維持は、必ずしも国際正義にかなったものではないということを、日本は堂々と発言すべきです。
私たち宗教政党には「恐れるもの」がありませんので、アメリカや、中国相手に堂々と交渉することができます。
幸福実現党は、戦後失われた日本の尊厳を取り戻し、日本の常任理事国入りを実現させ、自由と宗教的寛容の精神を武器として、世界の恒久平和と繁栄に貢献してまいります。
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米共和党が予算案を公開 「低成長は容認できない」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9343
米議会で、下院の共和党議員たちが、2016年度の予算案を公開したことを、欧米各紙が報じている。
予算案の焦点となるのは、大きく分けて「社会福祉」と「国防」の優先順位だ。
例えば、2014年度予算では、社会保障(24%)と医療保険(24%)などの社会福祉予算が、全体予算の半分ほどを占めており、国防は17%だった。
米政府の財政赤字が問題視されているなかで、オバマ氏の民主党は社会福祉を充実させて、国防予算を削ろうとしている。
共和党は従来から社会福祉の削減と国防の強化を党是としており、今回公開された3.8兆ドルの予算案も例外ではない。国防を強化すると同時に、社会福祉を削減することによって国が抱える負債を削減しようということだ。
共和党の予算案によると、主に社会福祉の削減によって次の10年で5.5兆ドルの負債を払い下げる。
米政府は、今後10年で負債を1兆ドル削減することを法律で義務付けられており、これが国家予算のあらゆる方面を圧迫している。国防費も例外ではない。
しかし、軍の海外運営費用は削減の対象とならないので、共和党はその予算を劇的に増加することで、強制削減に対抗しようとしている。ただ、これが合法であるかどうかは、未だに議会で審議中だ。
米タイム誌によると、クリーブランド市で演説を行った際、米オバマ大統領は、「この予算案はすでに裕福な者たちのために、さらなる『富への道』を開くだけだ」とし、共和党が「金持ちの味方」であることを強調した。
オバマ氏は、相変わらず「富裕層が儲ければ中間層・貧困層が苦しむ」という、「ゼロサム」思考で経済を考えている。
また、国内の貧困や人種差別に執心するあまり、国防費の削減が、世界にどれほどの混乱と不安を広げているかも見えていないようだ。
共和党は昨年11月の中間選挙の結果、上・下院で過半数政党となった。社会福祉を削減し、国防を強化することで、自助努力で発展し、強いアメリカを取り戻そうとしている。
アメリカは、国の繁栄や富は創造することで増やすことができ、決してゼロサムではないことを、再認識しなければならない。それと同時に、世界に対する責任を取り戻し、新たに台頭してくる全体主義国家や専制国家を抑止する役割を果たす必要がある。
今回の予算案は上院がこれから作成する予算案と刷り合わせた後に、大統領の机に向かうが、オバマ氏は、この予算案に対して拒否権を使用すると思われる。国家予算に見られるアメリカの未来のための戦いは、まだまだ続きそうだ。(中)
【関連記事】
2014年11月17日付本欄 アメリカを"左から"統治するのは不可能 戦後の米政治史が物語る真実
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8737
2014年10月30日付本欄 11.4 アメリカ中間選挙 国の未来を変えられるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8664
2014年5月号記事 米軍のアジア撤退シミュレーション - 201x年 米軍、アジア撤退 「戦わないアメリカ」をもう止められない Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7562
三原じゅん子議員の発言は問題? 「八紘一宇」は正真正銘の人類愛
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9338
自民党の三原じゅん子参議員が16日の参院予算委員会で、「日本が大切にしてきた価値観として『八紘一宇』がある」と発言した。一部メディアでは、「八紘一宇」を「太平洋戦争中、日本の侵略を正当化するため使われていた標語」と説明し、発言を問題視している。
「八紘一宇」には、本来そのような過激な意味があるのか。
◎「八紘一宇」はアジア植民地の解放を意味する
「八紘一宇」は、日本の初代天皇である神武天皇が建国の詔勅で述べた「八紘をおおいて宇と為さん(人類は みな同胞であり、天下を一つの家のようにする)」という言葉から生まれた標語だ。
同語は戦時中、近衛文麿内閣の下で掲げられた。その背景には、欧米の人種差別や植民地主義により、アジア諸国が大きな苦痛を受けていたことがある。日本はアジアの共存・共栄を目指す「大東亜共栄圏」を形成し、欧米の植民地支配を終わらせようとしていた。
◎「八紘一宇」の意味は「人類愛」「アジアの安全保障」
この認識は、決して日本の独りよがりなものではない。
歴史学者でカーディフ大学教授のデービット・ウィリアムズ氏も、本誌2014年6月号のインタビューの中で、「八紘一宇」は決して侵略を正当化するものではなかったと主張。この言葉は、理念としては「普遍的な人類愛」、外交的には「アジアの安全保障」として理解すべきだと述べた。
ウィリアム氏は第二次世界大戦について、「連合国がどんなに『日本は間違っていた』と言おうとも、日本の戦いが、アジアにおける欧米の植民地支配の幕を下ろさせた事実は、誰も否定できません」という。
実際、1919年の国際連盟のパリ会議で、日本は世界で初めて、国際会議の場で人種差別の撤廃を掲げた。「人類愛」は決して偽善ではなかった。
◎侵略を受けたのは日本だ
そもそも先の大戦で日本の開戦のきっかけを作ったのは、アメリカだ。アメリカは日本に対して、国家の生命線である、石油などのエネルギー源の禁輸を行うなどして、日本を開戦に追い込んだ。侵略行為を受けたのは日本だ。
条件反射的に「八紘一宇」を問題視する日本の風潮には再考が必要だ。(冨)
【関連書籍】
ザ・リバティ 2015年4月号 【特集】ピケティブームがあなたの給料を減らす
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1422
幸福の科学出版 『公開霊言 東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=955
【関連記事】
2015年4月号記事 検証 日本の統治 vs. 欧米の植民地 アジアを繁栄させた日本 - 戦後70年企画 日本の誇りを取り戻そう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9234
2015年3月号記事 他民族を差別したのか? - 日本軍は世界一人道的だった - 「永遠の0」も描かなかった真実 Part3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9096
2014年9月号記事 日本とドイツもう謝罪は要らない - アメリカに「罪」はないのか Part3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8168
2014年6月号記事 【アメリカ現地対談】デービッド・ウィリアムズ / 及川幸久 X ジョン・コスター - アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ Part.0,1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7733
◆尖閣問題はこれで決着! 日本の外務省が毛沢東お墨付きの中国公式地図を公開
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9341
外務省はこのほど、「尖閣諸島は日本領」と明記した中国政府発行の地図をホームページ上に公開した。同地図は、中国の国土地理院「中華人民共和国国家測絵総局」が1969年に発行したもので、地図には「釣魚島」という中国側の呼称ではなく、日本名の「尖閣群島」と記載されている。
この地図は、在米日本大使館付公使(当時)の千葉明氏が、米フォーリン・ポリシー誌2013年9、10月号でその存在を明らかにしていたもの。近現代史研究家の水間政憲氏は月刊Voice2月号で「外務省はホームページに掲載するべき」と指摘していた。
この地図公開に対して、中国側は案の定、猛反発している。外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は17日、「歴史的事実は誰かが無駄な努力をして探し出した1、2枚の地図で覆されるものではない」と反論。共産党機関紙「環球時報」(11日付)も、「理屈で負けた日本は、骨董市で見つけた古い地図に夢中になっている」と論評している。
国家最高レベルの公式文書とはいえ、中国政府は、日本側が主張する「中国政府の公式地図」との見方を直接否定していない。その理由は、同地図巻頭部分の毛沢東・初代国家主席の語録にある。その一部を紹介すると、次の通りだ。
「我々の事業を導く中核となる力は、中国共産党である。我々の思想を導く理論的基礎は、マルクス・レーニン主義だ」(第1回全国人民代表大会—第1次会議開会の詞)
中国政府発行の文書で、毛沢東語録がついたものは、毛沢東のお墨付きを得たという意味と言える。つまり、同地図はある意味で、国家最高レベルの公式文書なのだ。中国はこれまで、「日本が日清戦争中、尖閣諸島を掠め取った」などと主張してきたが、明らかに矛盾している。まさに、「歴史修正主義」と言わざるを得ない。
実際、中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、国際連合のアジア極東経済委員会(ECAFE)が、同諸島の海域に約1千億バレルの石油と天然ガスの埋蔵がある可能性を公開した1969年5月以降だ。「歴史的事実」というには歴史が浅すぎる。
中国がこれ以上、尖閣の領有権を主張するなら、今回の地図が中国の公式地図ではないことを、証拠に基づいて反論すべきではないか。あるいは、国際司法裁判所に提訴する権利もあるはずだ。いずれにせよ、平和的な解決を行うべきである。万が一にも、中国は軍事力による解決を企図してはならない。
日本政府は、中国の恫喝に屈することなく、今回の地図などの明確な証拠を通じて、「尖閣諸島は日本領に属する」と国際社会にアピールするべきだ。(山本慧)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「正しき心の探究」の大切さ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1091
【関連記事】
2015年2月25日付本欄 国連討論「戦後70年」 中国は現在の侵略を反省せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9270
2015年1月21日付本欄 中国が「尖閣は日本領」とオウンゴール 政治的妥協の必要はない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9075
2014年12月26日付本欄 中国がフィリピンの提訴に公式反論 南シナ海の領有権を曖昧にしたままなら中国を利する
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8906
今、あらためて『八紘一宇』を問う[HRPニュースファイル1314]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2104/
文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長 加納有輝
彦
◆三原じゅん子氏の「八紘一宇」発言
3月16日の参院予算委員会にて、自民党三原じゅん子参議院議員が多国籍企業の租税回避問題に関する質問で、「八紘一宇（はっこういちう）」の言葉の意味を紹介した事に関し、その後賛否両論、大きな反響がありました。朝日新聞は、即日以下のように報じました。
自民党の三原じゅん子参議院議員（比例区・党女性局長）は16日の参院予算委員会の質問で、「ご紹介したいのが、日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇であります」と述べた。八紘一宇は「世界を一つの家とする」という意味で、太平洋戦争中、日本の侵略を正当化するための標語として使われていた。（朝日デジタル3/16）
八紘一宇とは「先の大戦で、日本の侵略を正当化するための標語」だったと説明しています。その後のマスコミ報道、言論人の論評を見ても、「侵略の正当化」が標準的解釈（ステレオタイプ）となっています。
大反響に対して、三原議員は、自身のブログで真意はこうであったと説明しています。
「この言葉が、戦前の日本で、他国への侵略を正当化する原理やスローガンとして使われたという歴史は理解しています。」と前置きし、日本書紀の神武天皇即位の際の「橿原建都の詔」を引用し、八紘一宇の語源を紹介しています。
「八紘（あめのした）を掩（おお）いて 宇（いえ）と為（せ）んこと 亦可（またよ）からずや」
「人類は みな同胞であり、天下を一つの家のようにする」簡単に言えば、みんなで仲良くし、ともに発展していくことが神武天皇建国の理想であった、この和の精神を知ってほしかったと三原議員は述べています。
しかし、三原議員も八紘一宇が、日本の侵略を正当化するための言葉であったと理解しているとステレオタイプを披露しています。
幸福実現党は、八紘一宇という言葉は、太平洋戦争すなわち大東亜戦争においても神武天皇建国の理想を体現する言葉として使われていたと考えます。
◆「八紘一宇」の意味は「人類愛」「アジアの安全保障」だった
幸福実現党大川隆法総裁が私案として平成25年8月15日に発表した「大川談話」（安倍総理参考）により、八紘一宇は具体的にはアジア植民地の解放を意味していると考えます。
『先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたもので ある。政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。』（大川談話より一部抜粋）
八紘一宇は戦時中、近衛文麿内閣の下で掲げられましたが、その背景には、欧米の人種差別や植民地主義により、アジア諸国が大きな苦痛を受けていた歴史的背景がありました。
日本はアジアの共存・共栄を目指す「大東亜共栄圏」を形成し、欧米の植民地支配を終わらせようとしていたのです。
日本が1919年の国際連盟のパリ会議で、世界で初めて、国際会議の場で人種差別の撤廃を掲げたことも忘れてはならない歴史的事実です。（三原じゅん子議員の発言は問題? 「八紘一宇」は正真正銘の人類愛 The Liberty web 3/18参照 http://the-liberty.com/article.php?item_id=9338）
三原議員が、ある意味でタブーであった「八紘一宇の肯定」を国会の場で行ったことには敬意を表したいと思います。
幸福実現党も、日本がアジアの植民地を解放したという戦後一貫して封印されてきた歴史観に光を当て、日本の誇りを取り戻す運動をさらに展開してまいりたいと思います。
◆大きな政府を志向する自民党への警鐘
ただ、大きな政府を志向する自民党が、そして福祉に対して特別思い入れのある三原議員が、「八紘一宇」を語る時、「国民は皆家族。消費税30％にしてでも国民は耐え忍んで、支えあっていこう！」というスローガンに変わるとすれば、幸福実現党は異を唱えることになると思います。
3月16日の同じ質問で、三原議員は、東日本大震災クラスの1000年前におきた貞観地震に話が及び、当時の清和天皇の業績を讃えました。国民の父として慈悲心溢れる対応をしたというのです。
であるならば、税制に関しては、かまどの煙の故事で有名な仁徳天皇に習って、国民が苦しんでいるときは減税をする、減税による苦しみの軽減も慈悲であることを忘れないでほしいと思います。
大きな政府を志向する自民党は、基本的に増税に向かいます。人類皆兄弟「八紘一宇」が、増税の合理化に使われてはなりません。
「八紘一宇」は、国民負担の原理に使ってはなりません。為政者が、徳ある存在（国父）として精進する原理として使って頂きたいと思います。
◆国際UFO会議に話題の人物登場 「9種類のUFOを見た」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9392
2月に世界最大の第24回国際UFO会議が、今年もアメリカのアリゾナ州で開かれた。24人のUFO研究者やジャーナリスト、アブダクション関係者が発表する中で一際目を引いたのが、ボブ・ラザー氏のディスカッションである。
NBC、USAトゥディ、ロイター、カナダ最大の全国紙グローブアンドメール紙他が伝えた。
ボブ・ラザー氏は、88年、89年に、エリア51の南西にある極秘のS4と呼ばれる研究所で、物理学者として働いていたことを暴露して一躍有名になった人物である。彼は、ここで、UFOのリバース・エンジニアとして宇宙人テクノロジーの研究をしていたという。
しかし、ラザー氏は職歴や学歴を抹消されており、暴露後、世間からは非難をあび、長らく発言していなかった。2013年、CIAがエリア51の存在を「U2偵察機の実験場」と発表。すわ「CIAがエリア51という言葉を使った」ことが一気に世界を駆け巡ったが、ラザー氏はそれに対し、「その程度の情報、何を今さら」と無関心だった。
89年にラザー氏の話を初めて世界に暴露したのが、ラスベガスのKLAS-TVのレポーター、ジョージ・ナップ氏だ。
今年の会議では、ナップ氏とラザー氏が、公開インタビューといった形で、会場からも質問を受け付けた。ラザー氏は、S4で9種類のUFOを目の当たりにしていることや、UFOの推進力についてスケッチを使って詳細に述べたという。
すなわち、UFO格納庫でUFOを解体してテクノロジーを読み取る研究がアメリカではなされていたということである。
このUFOのリバースエンジニアリングに関しては、ラザー氏以前にも、ロズウェルで墜落したUFOを分析し新兵器に応用する研究をしていたと告白した将校がすでにいる。
フィリップ・コーソー元陸軍情報将校だ。彼は、ペンタゴンでこの極秘任務にあたっており、宇宙のテクノロジーが、レーザー兵器や集積回路、光ファイバーに防弾チョッキ、ステルス機他など、現在の地球の多くのテクノロジーに応用されたことを暴露した。
ジョージ・ナップ氏は、フィリップ・コーソー氏の話には信憑性があると発言している。
このような話を荒唐無稽と批判する人もいるが、高い社会的地位と信頼を失うリスクを負ってまで事実無根の"暴露話"をでっちあげるのは、あまりにも割に合わないと言われている。国際社会は、彼らの発言に真剣に耳を傾けてもよいのではないか。(純)
【関連記事】
2015年4月号記事 「ロズウェル事件」検証するならもっと真面目に - NHK超常現象番組 - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9229
2014年12月3日付本欄 エリア51の元エンジニアが遺した証言ビデオがネットで話題
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8853
◆リー・クアンユー氏、死去 未来のシンガポールのリーダーの条件は
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9397
シンガポール「建国の父」とも呼ばれるリー・クアンユー元シンガポール首相が91歳で死去した。長男で現首相のリー・シェンロン氏はテレビで国民に向けて演説し、「リー・クアンユーはシンガポールそのものだった。彼が去った後も国民が一丸となり、彼が築いた礎や理想を引き継がなければならない」と呼びかけている。
マレー半島の先端に位置し、面積は東京23区と同じくらいの小さな島国であるシンガポールは、19世紀にイギリスの植民地となった。1942年に日本の統治下に入った後、イギリス自治領を経て63年にマレーシア連邦として独立。しかし、シンガポールの中国系住民の多さが連邦の結成を乱すとして分離独立を迫られ、65年に独立した。
リー氏は徹底的な独裁体制を敷き、約30年間首相の座についた。その間、インフラ整備で工業化を進めるとともに、税制優遇で外資を呼び込み、金融センター化を実現。急速な経済成長を成功させた。また、東南アジア諸国連合(ASEAN)創設にも寄与。東南アジアの発展の礎を築いた一人と言える。
シンガポールは今年建国50周年を迎える。ただ、問題も多発しており、国の将来には不透明感が漂う。
一つは、少子高齢化が進んでいることだ。女性の高学歴化、結婚の減少が進み、2020年には労働人口が減少に転じると見られる。そのためリー氏が晩年提唱していたような移民の受け入れを進める必要があるのは明らかだ。しかし、カリスマであるリー氏亡き後、多民族国家であるシンガポールをどうやってまとめるかは大きな課題である。
また、同国では自殺の増加も大きな問題だ。同国の自殺予防団体によれば、2012年の自殺者数は前年比で30%増加し、20代は80%の増加だった。多民族国家であるシンガポールでは国教は定められておらず、無神論者も比較的多い。宗教対立を防ぐための施策とは言え、競争社会を生きる人々にとっての精神的な支えも欠けている。
大川隆法・幸福の科学総裁が2011年、シンガポールで講演する際にシンガポール霊界を調査したところ、神が存在していないことが分かった。それを踏まえて大川総裁は、「シンガポールがさらなる繁栄に向かうには、経済発展とも両立する霊的な思想が必要」と説いている。今後のシンガポールには、国の繁栄を肯定しつつ、神仏への信仰を重んじる、各分野において優れた人材を輩出することを目指す必要があるだろう。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『大川隆法 シンガポール・マレーシア 巡錫の軌跡』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=854
幸福の科学出版 『日本の繁栄は、絶対に揺るがない』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=118
【関連記事】
2014年1月5日付本欄 安倍首相の靖国参拝、アジア諸国の反応は冷静そのもの
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7187
2011年2月19日付本欄 シンガポールに励まされる日本
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1349
◆UFO調査による被ばくで初の"労災認定"
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9396
「イギリスのロズウェル事件」と言われる「レンドルシャムの森事件」でUFOを調査した元米空軍下士官のジョン・バローズ氏は、UFOの調査時に大量の放射線をあびて長らく病気を患っていた。このほど、アメリカの退役軍人保健局がその医療費の支払いをついに認めたと、イギリスのミラー紙が伝えている。
レンドルシャムの森事件とは、20世紀の有名な未解決UFO事件の1つ。1980年12月、イギリスのサフォーク州にあるウッドブリッジ米空軍基地近くにあるレンドルシャムの森にUFOらしきものが着陸したといわれるものである。
当時、警備兵だったバローズ氏は、同僚と間近でUFOを調査したのだが、その間、大量の放射線をあび、放射線被ばくと似た症状の病気になった。ただ、医師が本当に驚いたのは、2011年、バローズ氏が50歳の時、本来なら高齢者に多い心臓の僧房弁が機能不全に陥る心疾患となったことだったのである。
しかし、バローズ氏も医師も彼の医療記録を取り寄せることはできなかった。機密扱いとなっていたからだ。バローズ氏は、当時空軍に所属していたことすら否定され、アメリカの大統領候補だったジョン・マケイン上院議員に助けを求めたが、医療記録は取得できなかった。
最終的には、バローズ氏の弁護団が英国国防省からこのUFO事件関連の文書を2つ発見。そこにはUFO着陸の跡に、ハイレベルの放射線が検知されたと書かれていた。
これにより、ついにアメリカの退役軍人省と国防総省は彼の医療費の支払いに同意した。バローズ氏の弁護団の一人は、「この決定はUFOが真実であることを認めるものだ」と述べている。また、かつて英国国防省でUFOを調査していたニック・ポープ氏も、「この進展は極めて重要」と評価した。
ちなみに、レンドルシャムの森事件は、日本とも若干の関係がある。
バローズ氏と一緒に調査をした警備兵ジム・ペニストン氏は、UFOにヒエログリフ様の模様があることを目撃している。それがニック・ポープ氏の公式サイトで紹介されているが、日本で江戸時代、茨城県沖に現れたUFO"うつろ船"の記録に描かれている模様と酷似しているのだ。偶然なのか、それとも関連があるのか、非常に興味深い。(純)
【関連サイト】
江戸の街に突如現れた宇宙人の謎に迫る 【WANTED!宇宙人!!ウォンチュ】
https://www.youtube.com/watch?v=_b6P4dYOPCE
【関連記事】
2011年8月号記事 UFO・宇宙人は存在していた! 宇宙開国論Part2-2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=2278
