日本が世界平和のために良き影響力を発揮するには[HRPニュースファイル1296]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2067/
文／幸福実現党・世田谷区代表 曽我周作
◆ウクライナ問題
アメリカのオバマ政権は残り約2年、「世界の警察ではない」とするアメリカが続く中、世界では紛争が絶えません。
ロシア—ウクライナ問題では実質上ドイツが調停役となり停戦合意が結ばれましたが、その後も交通の要衝であるデバルツェボを親ロシア派が攻撃し、ウクライナ軍は撤退しました。
ウクライナ軍は、非力な装備であることが指摘されており、「ソ連時代の旧兵器を使用するお粗末さ」（Newsweek日本版3.10）と言われます。
アメリカ軍の統合参謀本部議長のデンプシー氏は上院軍事委員会の公聴会で「ウクライナに対する殺傷能力のある武器供与を検討すべき」であると述べました。
しかし、アメリカが軍事的に介入するわけではありません。そして、さらに調停役を務めているドイツ、そしてフランスも含めてEU側も軍事的に直接介入する意思は持ち合わせていません。
「プーチンは経済制裁を科されようと、外圧には屈しない。だが、ヨーロッパに実行する覚悟があるのは、経済制裁だけだ」という指摘もあります。（『Newsweek』（3.10日本語版））
したがって、ロシアとしてはアメリカと戦うことはないわけであり、同時にNATOがアメリカを抜きに本気で戦う意思はないことも見抜いています。
ロシアとしては、ウクライナ問題は防衛問題でもあり、そう簡単に引き下がるはずはありません。
また、ウクライナの問題は経済的な救済力の戦いだとも指摘されるところでありますが、EUでは今ギリシャの問題が再燃しており、ドイツもウクライナ経済を支えられるかといえば難しいだろうと思われます。
◆日本の役割
その中で日本の安倍政権は、ロシア—ウクライナの調停役を買って出ようとしているようです。
「日本はこれまで主にロシア側に平和的解決への建設的な対応を求めてきた。今後は、和平交渉を主導する欧州と連携しつつ、日本独自にウクライナに対しても停戦合意の着実な履行といった和平への『努力』を強く促すことでロシア、ウクライナ間の“調停役”を果たしていきたい考えだ」（3.2産経）と報道されています。
では、日本がそのような役割を果たすには何が必要なのでしょうか。
気になるのは、例えば「ワシントン・ポスト」論説委員のアン アプルボーム氏が「第二次大戦以降、ドイツは重要な外交政策の経験がなく、他国の危機の解決に慣れた外交官もいないこと」や「ドイツ軍は強い軍隊を持っていないこと」を指摘していることです。
まず、日本としてはロシア—ウクライナ問題に対して軍事的に介入することは立場上考えられませんので、この問題では日本の軍事力は直接の問題とならないでしょう。
しかし、同氏が指摘するような、外交的な存在感の無さは敗戦後の日本にも共通するものであります。
敗戦国に対するある種の軽視もあるのかもしれませんが、日本は世界の問題に積極的に関与する姿勢を強く世界に対してアピールすべきです。
そして、実際に世界の発展や平和安定のために積極的に関与していくべきです。そういう意味では、安倍政権の姿勢は評価されるべきものでしょう。
◆日本に必要な力
さらに、やはり経済力を増していくことも必要です。
ウクライナに対してもそうかもしれませんが、今後ロシアに対しても経済的に助けられるところはあるはずです。日本の「経済力」は非常に大きな影響力があります。その力を伸ばすことが必要です。
特に中国は経済力も軍事力も非常に大きく伸ばし、世界への影響力を増大させていますので、日本も経済力の強化に努めなければなりません。
さらに、今後世界にかかわるには少なくとも「自分の国は自分たちで護ろうとする姿勢」が必要であり、憲法改正を含めた法整備は必要でしょう。
それをせずに、相変わらず自国の安全をアメリカの軍事力に依存するような姿勢では世界からの尊敬は得られないと思われます。
軍事力は国際的に国力の背景となるものだというのが現実です。もちろん軍拡に励めというものではありませんが、少なくとも自国の安全保障については自らの責任で確保するという姿勢は必要だと思うのです。
いずれも一朝一夕にはいかない問題ではありますが、世界に貢献する日本であろうとするならば、使命感を持ち、積極的に行動する政治が必要になると思います。
近づきつつあるイラン・イスラエル有事——中東には今すぐ新たな「調停者」が必要だ[HRPニュースファイル1295]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2065/
文／幸福実現党山形県本部副代表 城取良太
◆シーア派・イランの伸長、アメリカ・イスラエルの隙間風
世界中から「イスラム国」が注目を集める中、イランを巡る動きが慌ただしくなっています。
まず、イエメンで事実上のクーデターを起こし、政権を転覆させた同じシーア派系勢力であるフーシ部族に対して、イランは衣料品や食糧、民間定期便の就航に合意するなど、本格的な支援を開始しました。
また、フーシ部族を主体としたイエメン政府の使節団をテヘランに受け入れ、更に踏み込んだ関係強化の協議も始まっており、イエメンにおけるシーア派の影響力強化を着々と進めています。（読売3/3）
一方、イランが進める核開発に対して、オバマ政権は3月末下旬までに外交的解決を目指していますが、その融和路線を危険視するイスラエルのネタニヤフ首相がオバマ大統領との調整なしに訪米するという異例の事態が起こっています。
ネタニヤフ首相は3日の議会演説に先立って「米国イスラエル公共問題委員会（AIPAC）」の年次総会で演説を行い、「イランと結ばれようとしている合意はイスラエルの存続を脅かしかねない」と訴えました。
それに対し、オバマ大統領は同日、「10年以上はイランの核開発を制限する必要がある」との認識を示し、イスラエルの理解を得るスタンスを取りつつも、核問題解決に向けての手法は「イスラエルとは異なる」という姿勢は崩しておりません。
任期がわずかとなった米大統領は、得てして議会の抵抗の少ない外交分野でレガシー（政治的業績）を残そうとしますが、ノーベル平和賞を受賞し、アメリカに「世界の警察官」をやめさせたオバマ大統領としては、話し合いと協調をベースにした不介入路線をより強めていくことが予想されます。
◆「イスラム国」の台頭に繋がったオバマの消極主義
しかしながら、そうしたオバマ大統領の不介入路線が、各地で混沌の種を撒きつづけてきたことも現実です。
「イスラム国」の台頭に関しても、オバマ大統領のイラク、シリアにおける2つの消極主義が主な原因になったと言えるでしょう。
一つは、2011年にイラクから完全撤兵したことです。
ペトレイアス将軍の元、2008年のサージ（大規模派兵）以降、地元のスンニ派を上手く取り込みつつ、宗派間のバランスを上手く保っていましたが、米軍が撤退したことでスンニ派は後ろ盾を失い、シーア派政権に虐げられていたため、新たな後ろ盾として登場した「イラク・イスラム国」が急拡大したと言えます。
二つ目には、シリア内戦にアメリカが不介入主義を採ったことです。
シリア・アサド政権の早期打倒を行わず、内戦を長期化させたことで、「イラク・イスラム国」がシリアに勢力を拡大するチャンスを与え、結果として「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」が出来上がったのです。
◆イスラム国の台頭で「漁夫の利」を手にしたのはどの国か？
一方、「イスラム国」の台頭で漁夫の利を得ていたのはシーア派・イランであったという見方も出来ます。
というのも、イランは「イスラム国」掃討の大義名分を掲げ、同じシーア派が政権側のイラク、シリアに対する後方支援を行いながら、欧米側とも共闘姿勢を見せ、核開発交渉で見返りを求めつつ、時間稼ぎを行ってきました。
今後、「イスラム国」の弱体化が予想されますが、イラク・シリアに生ずる力の空白に対し、シーア派が今まで以上に伸長し、イランからレバノン、そしてイエメンにより強い影響力を持つ可能性が強いと言えましょう。
その結果、サウジアラビア等、スンニ派国家を包囲しながら、イスラエルの喉元に刃を突き付ける格好となるのです。
◆予想されるイラン・イスラエル有事は日本に大打撃を与える
このような展開が現実化することで、オバマ大統領のイランに対する融和路線は結局、平和と安定はおろか、大規模な戦争を招きかねません。
なぜなら、時間の限られたイスラエルにとって、頼りにならないオバマ政権を見限り、最も警戒しているイランを始めとするシーア派勢力の伸長に対し、核攻撃を含めた実力行使は厭わないからです。
そしてイラン・イスラエル間で有事が発生した場合、中東へのエネルギー資源依存度が90％近い日本にとって、国家存亡の根底を揺さぶるようなエネルギーショックの到来も、近い将来の現実かもしれないのです。
だから、中東で起こっている一連の有事に対しても、日本は関与すべきでないと考えるのは無責任なのです。
◆アメリカに代わる「調停者」は日本しかいない
元々は、第一次世界大戦後にヨーロッパとイスラム世界の「調停者」として期待されてきたアメリカでしたが、約1世紀経った今、イスラム圏からの信を失い、もはや「調停者」としての耐用年数は過ぎたと言えるでしょう。
しかし、スンニ派とシーア派の宗派対立、イスラム圏と欧米圏の歴史的遺恨、イスラム教とユダヤ・キリスト教の一神教対立など、多層的な対立構造の中で、いまそこにある深刻な危機を抱える中東地域には、新たな「調停者」が必要なのです。
その非常に難しい役割を担えるのは世界中を見渡しても、日本しかないでしょう。
そのためにも、経済・文化的のみならず、日本は安全保障面においても、しっかりと貢献できる体制を整えるべきです。
自国の国益をしっかり守るためにも、中東の平和と安定を保つためにも、新たな「調停者」として両者を納得させるような「自立国家」となる必要があるのです。
◆【速報】下村博文・文科相の「ウソ」 週刊文春や産経が連続追及
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9296
下村博文・文部科学相が、金銭問題に関するさまざまな疑惑を追及され、国会で否定している。だが、週刊誌や大手紙は、下村氏の国会答弁が「ウソ」であると報じている。
特に、大きく報じているのは、5日発売の「週刊文春」(3月12日号)だ。
◎下村氏の「講演料もらっていないはウソ」 幹部が実名告発
下村氏は、政治団体として届け出がなされている「博友会」という後援組織を東京に持っている。
だが、そのほかにも、「東北博友会」「群馬博友会」など名前に「博友会」とつく組織が全国に6つある。この6つの博友会は政治団体として登録されていない任意団体であり、収支報告書を提出する義務がないため、その資金の流れを第三者が把握することは難しい。
こうした全国の博友会が主催する会合で下村氏が講演する際、下村氏側に講演料が支払われていることが疑われているが、収支報告書には記載されていない。
だが、もし講演料を受け取っていたら、政治資金規正法に反することになり、違法献金の疑いがある。下村氏は国会で、野党議員の追及に「受け取っていない」と繰り返してきたが、真相はどうか。
この点について、週刊文春が、博友会のある元幹部の実名証言を掲載。講演会を開いた際に宿泊費をその博友会が負担していたほか、「(講演料10万円を)封筒に入れて下村先生本人に渡しました。講演料をもらっていないというのはウソです」と語ったという。
◎全国の博友会が「任意団体」というのも「ウソ」
また下村氏は、国会答弁で全国の博友会について、「任意団体であり、活動実態は分からない」と話してきた。
しかし、週刊文春は、毎年、全国の博友会から選出された代表と下村氏が、下村事務所が費用を負担する形で一人2万円ほどかかる食事会を開いており、そこで年間の講演会のスケジュールを調整している点も、参加者の証言として紹介している。
記事では、ほかにも、ある博友会の現役幹部の「年会費が政党支部への寄付金として処理されていることも間違いない」という証言や、下村氏の秘書官が、全国の博友会の会員の会費納付状況を把握しており、未払いの会員がいると督促するという密な関係であることなどを明かしている。
また、5日付産経新聞は、「近畿博友会」の会長が、「(政治団体として)届け出ると(政治資金規正法上の)規制がかかる。
収支を明らかにする必要が生じる」と、政治団体の届け出を見送っていた疑いがあることを報じた。同博友会への年間12万円の会費について、「各自が(下村氏が代表の)政党支部に支払っている」と、寄付として処理されていると語ったという。
こうした証言が真実ならば、下村氏は「任意団体」を通じて、不透明な事実上の政治資金を集めながら、それを指摘されても堂々としらを切ったことになる。
今回の下村氏の「政治とカネ」の問題、そして国会での追及に対する答弁の二転三転ぶりを見ても、下村氏は、教育や道徳の大切さを説く文部科学相の任にふさわしい人物とは言えないのではないか。
支援者に愛想をつかされ、次々と新証言が出てくる下村氏の「政治とカネ」の問題。今後も、下村氏への追及は厳しいものになりそうだ。
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2015年2月28日付本欄 下村博文・文科相の"錬金術"は教育行政の長にふさわしい?
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2015年2月26日付本欄 【速報】下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9272
2014年12月11日付本欄 下村博文文科相の金銭問題について地元市民グループが告発
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8886
下村博文文科相の「辞意」報道 次々とウソが明らかに
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9303
下村博文・文科相に、政治資金にまつわる様々な疑惑が噴出し続けている。
下村氏はこれまでの国会答弁において、全国に6つある、名前に「博友会」とつく団体を、収支報告書を提出する義務のない「任意団体」であり、博友会を通じて寄付などは集めていないと説明してきた。
全国の博友会が開催する講演会では、「講演料もお車代も一切受け取っていない」としている。
ただ、下村氏は、反社会組織とつながりのある男性からの献金を否定しておきながら翌日には認めたり、講演会でのタクシー代を博友会が負担したことを認めるなど、国会での答弁を何度も覆している。
答弁などでは落ち着いて振る舞っている下村氏だが、3日に安倍晋三首相に辞意をもらしていたと、6日付西日本新聞が報じた。
安倍首相は慰留したという。同記事はまた、政府高官の言葉として、「下村氏は数々の疑惑を否定しているが、それが虚偽だと反証されると厳しい。いろいろ(疑惑が)出てくると状況が違ってくる」と紹介している。
5日には、博友会の元幹部が実名で記者会見を開き、10年ほど前に「中部博友会」が主催した講演会で、下村氏に直接、講演料10万円を手渡したと証言。また車代として数万円を2回支払っていたとした(6日付朝日新聞など)。
下村氏は6日午前の会見で、この元幹部の証言を「何度も答弁して説明しているが、講演料、お車代いただいておりません。何かの間違いであるのではないかと思う」と否定している(6日付FNNネットニュース)。
6日午後の国会答弁でも、民主党の柚木道義衆議員に「講演料10万円を受け取ったのか、車代を2回に渡って受け取っているのかどうなのか、ファクトについてお答えください」と追及され、「受け取っておりません」とまたも否定。柚木議員は元幹部の参考人招致を求めた。
柚木議員によれば、下村氏に講演料を渡してきたと証言する関係者は複数人いるという。彼らは下村氏を長年支えてきた人たちだ。彼らは下村氏の一連の問題や答弁を見て、教育行政の長であることに疑問を持ったからこそ、証言することを決めたのだろう。
道徳では、「ウソはいけない」と教える。文科相には、子供たちに手本を示せる人物がふさわしい。
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韓国駐在アメリカ大使が刃物男に襲撃され大けが 朴槿恵大統領発言の矛盾
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9301
マーク・リッパート駐韓米大使が、韓国ソウル市内の世宗文化会館で刃物を持った男に襲われ、80針を縫う大けがをした。
男は政治団体代表のキム・ギジョン容疑者。動機については、2日に始まった米韓合同軍事演習が「南北和解の雰囲気を阻害する」ために抗議したと供述しているという。
同容疑者は、2010年7月に重家俊範駐韓日本大使(当時)に対してコンクリート片を投げつけた事件で、懲役2年、執行猶予3年の判決を受けている。
最近では、2月27日にシャーマン米国務次官が講演会で、日中韓の指導者に対し、「ナショナリスト的な感覚で敵をけなすことは、国の指導者にとって安っぽい賞賛を浴びる容易な方法だが、進歩は生まない」(6日付朝日新聞)と発言したことが、朴槿恵韓国大統領を批判したととらえられ、韓国内で批判が高まっていた。
中東を歴訪中の朴大統領はこの事件について、「米韓同盟に対する攻撃で、決して容認できない」とコメントを発表するとともに、オバマ米大統領に見舞いのメッセージを送り、リッパート大使にも見舞いの電話をかけた。
自身が野党議員だった2006年、遊説中に顔を切られた事件に触れて「どれほどつらいか理解できる」などと話したという(6日付産経新聞)。
朴大統領および韓国政府は、この事件で米韓同盟に亀裂が入らないように躍起になっている。しかし、少し過去を振り返ってみると、朴大統領の発言には矛盾があることが分かる。
2014年1月、中国・ハルビン駅に安重根の記念館ができた。このきっかけは、朴大統領から習近平中国国家主席への、「安重根の石碑をハルビン駅に建ててほしい」という要請だった。
安重根を日本の植民地支配への抵抗を象徴する「英雄」として、中韓が共同してたたえるためだ。
しかし、安重根は、日本の初代総理大臣で、初代韓国総監でもある伊藤博文を暗殺して処刑された、テロリストに過ぎない。
しかも、当時、日韓併合に消極的だった伊藤博文の暗殺は、韓国の後進性を国際社会に広く伝え、「日韓併合やむなし」との機運を国内外で高めることになった。
安重根をたたえるということは、「民族主義による外国の高官の暗殺」を賞賛することに他ならない。朴大統領自身が、日本大使への投石や今回の米大使襲撃のような暴力を肯定していたとも言える。
リッパート大使の一日も早い回復を祈るとともに、朴大統領がこの矛盾に気づき、同じような事件がくり返されないことを願いたい。(紘)
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2014年3月24日付本欄 安重根記念館建設は習氏の指示 経済不調の原因を百年前の日本に求める韓国の愚
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2014年3月11日付本欄 朴槿惠大統領の守護霊霊言が遂に発刊! その"亡国の外交戦略"を本音で語る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7507
2014年3月号記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7263
東京大空襲から70年 アメリカは大量虐殺の正当化をやめるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9302
1945年3月10日未明に行われたアメリカ軍による東京大空襲から、まもなく70年となる。
無数の焼夷弾が雨のように投下され、東京は一瞬にして火の海に飲み込まれた。被災家屋は26万超、罹災者は100万人超、死者数は推計10万人を超えた。単独の空襲による犠牲者数では世界史上最大の大量虐殺だった。
3月6日付産経新聞は、東京大空襲で米軍のB29爆撃機が投下した「M69油脂焼夷弾」について、次のように説明している。
六角柱の焼夷弾(直径7・6センチ、長さ50・8センチ)には、ナフサ(粗製ガソリン)と薬品を混ぜたナパーム剤が注入されており、着地と同時に引火する。すると1300度で燃え上がり、30メートル四方に火炎を飛散させる。
この焼夷弾計38発が詰まった集束型爆弾は、投下後すぐに空中でばらばらになり、落ちる仕組みだった。
犠牲者の多くは猛火に巻き込まれて死亡した。猛火を逃れても逃げる途中で酸欠や一酸化炭素中毒になり命を落とす人も少なくなかった。
日本には木造建築が多く燃え広がりやすいため、火災によって都市部を焼き払う最も効率のいい燃え方を研究した上で、約1600万もの焼夷弾を民間人の上に落として焼きつくすという計画的な虐殺行為だった。
◎「民間人皆殺し作戦」で日本の戦意を削いだアメリカ
本来、空襲は軍施設や軍需産業に対して行われるものだが、東京大空襲は東京そのものの殲滅を目的とする無差別爆撃で、多数の女性や子供を含む非武装の民間人が犠牲になった。
1899年に制定されたハーグ陸戦条約の第25条で「防守されていない都市、集落、住宅または建物は、いかなる手段によってもこれを攻撃または砲撃することはできない」と定められているが、東京大空襲はこの国際法に明らかに違反したものであり、戦争犯罪だ。
東京大空襲を指揮したカーチス・ルメイ氏は、戦後に自著の中で「全ての日本国民は航空機や兵器の製造に携わっていた」と空襲を正当化している。しかし、もはや戦意を失いかけていた日本に対してとどめを刺すように行った東京大空襲は、軍事攻撃を超えたホロコースト(大量殺戮)だ。
日本に対してここまでの攻撃をした背景には、アメリカの日本に対する人種差別思想があったことは否定できない。
◎中国・韓国の反日路線と利害を同じくするアメリカ
時は流れ、現在、日本とアメリカは友人だ。しかし残念なことに、アメリカ政府は度々、安倍首相が歴史修正主義者だと批判している。
また、中国や韓国の反日活動がアメリカで活発に行われ、アメリカも中韓の主張をサポートしているが、この背景には、日本に対する東京大空襲や原爆の投下を正当化したいというアメリカ側の意図もある。
「正論」(2015年3月号)では、「『慰安婦』でここまできたアメリカの日本人差別」と題し、高橋史朗氏のアメリカの高校における反日の歴史教育についてのレポートを取り上げている。
記事によると、ロサンゼルス近郊の高校の教科書には「ザ・レイプ・オブ・南京」という見出しで次のように書かれているという。
「日本軍は2カ月にわたり7000人の女性を強姦し、数十万人の非武装兵士と民間人を殺害、南京の住宅の3分の1を焼いた。日本兵の銃剣で40万人の中国人が命を失った」
教科書にこれほど歪曲された歴史が載っていることは、衝撃的だ。その他にも、驚くべき歴史の捏造が教育現場でも行われ、在米日本人が多大な被害を受けている事実が伝えられている。
南京大虐殺は捏造であり、史実でないことは過去にも本欄で述べてきたが、東京大空襲は紛れもない事実だ。
アメリカはそろそろ、東京大空襲や原爆投下など、日本に対する過剰な攻撃の正当化をやめ、反省すべきだ。(真)
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2014年12月11日付本欄 ワシントン・ポスト紙が日本の戦争犯罪を追及 勝敗で善悪を決めてよいのか?
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2014年9月3日付本欄 抗日連合会がアメリカで慰安婦像設置を計画 日本は歴史の真実を発信せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8373
2014年10月号記事 釈量子の志士奮迅 [第26回] 武士道の国は虐殺なんてできない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8310
日本がデフレスパイラルに再突入? 消費減税で経済成長を目指すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9285
日銀がこのほど発表した1月の物価指数が、2.2%のインフレ率を示したことについて、英ファイナンシャル・タイムズ紙が報じた。
日銀は、デフレを脱却するために異次元緩和を行い、2%のインフレ率を維持することを目指してきた。そのため、2.2%は一見いい数字に見える。しかし、消費税はモノの値段を人為的に上げるため、数字は実体経済のインフレ率を正確に表していない。
同紙によると、消費税の影響を差し引いたインフレ率はわずか0.2%だ。また、消費増税を取り入れた昨年4月から、インフレ率は毎月下落傾向にある。
英経済研究コンサルタント企業キャピタル・エコノミクスの経済学者マルセル・ティーリアント氏は、「今年の第二・四半期には、インフレ率はマイナスになり、日銀は更なる金融緩和政策を迫られるでしょう」と同紙で指摘。消費増税が消費者の財布の紐を締め、皆がモノを買い控えているために、物価が下がってしまう、つまりデフレになってしまうのだ。
このままモノが売れなければ、企業も経営が立ち行かなくなり、不況が訪れるだろう。実際、1月の内需は0.3%縮小し、小売業は苦しんでいる。内需が経済の60%ほどを占める日本としては、看過できない状況だ。
大川隆法・幸福の科学総裁は、2月15日の法話「先見性の磨き方」で、以下のように指摘した。
「アベノミクスの内容は幸福の科学が何年も前に言っていたものですが、言っていない政策を一つだけ、彼(安倍晋三首相)は付け加えました。消費税の増税です。(中略)だから、デフレからも脱却できず、経済成長もできず、今、走っています。この先に来るのは二つの選択肢のどちらかです。もう一度、デフレスパイラルに戻っていく可能性が一つと、国債暴落によるハイパーインフレーションと、この二つの道です」
今回のインフレ率の下落は、デフレスパイラルに再突入する前兆だろうか。
安倍政権は、異次元緩和で経済を、消費増税で財政を再建しようとしているようだが、両者は見事に相殺し合っている。これは、経済成長と財政再建に取り組む政府の信用にも関わる問題だ。
消費税増税を即刻撤回し、減税路線で経済成長を目指すべきである。(中)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353
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2015年1月13日本欄 「消費増税」で国民をミスリードしてきた人たちの名前 GDPマイナス成長への責任を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9042
2015年1月4日本欄 アベノミクスを失敗させない、大川隆法総裁の"成長戦略"とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9012
2015年3月号記事 やはり消費増税は不要 - 財務省とマスコミが隠す「消費増税で税収は増えない」事実 - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9088
◆「慰安婦」訴訟対象に今上天皇? 政府やマスコミは歴史の真実を主張し続けよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9308
旧日本軍の慰安婦だったとされる韓国人の女性たちが、米サンフランシスコ連邦裁判所で日本政府などに対して損害賠償請求を起こすことを検討している。この集団訴訟を担当している、キム・ヒョンジュン弁護士が、訴訟対象には日本の皇室も含まれると主張していることがこのほど明らかになり、各紙が報じている。
2日付中央日報電子版によると、キム弁護士は、米国連邦法の他、国際法で規定されている「人道に対する罪」などを適用して、今月15日に訴訟を起こす予定だ。訴訟原告1万人を目標に集め、一人あたり200万ドルを賠償額として請求するとしている。
キム弁護士は、「天皇を相手に戦後の賠償責任を問う訴訟は初めて」「天皇が最高統帥権者だった以上、訴訟対象になりうる」と主張したという(2日付同紙)。
◎「慰安婦の強制連行」の証拠は何一つ見つかっていない
本欄でも再三指摘してきたが、人道に対する罪としての「慰安婦の強制連行」は韓国や中国による歴史の捏造に他ならない。2007年に最終レポートしてまとめられた、米政府の「ナチスの戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班」(IWG)による7年にわたる調査結果からも、日本軍が慰安婦を強制連行したことを証明する具体的な証拠は何一つ見つからなかった。
◎日本が第2次大戦を戦った理由はアジア諸国の解放
そもそも日本が第2次大戦を戦ったのは、欧米の植民地支配で苦しむアジア諸国を解放するためであり、決して侵略を目的としてはいない。ヒトラーが主導するナチスによるホロコーストとは全く異なり、人道に対する罪は適用不可能だ。
◎昭和天皇に見る徳の高さ
また、昭和天皇は誰よりも戦争責任を感じておられたのではないだろうか。敗戦後、GHQに自ら出向き「私は死刑になっても構わないから、国民を助けて欲しい」と語り、マッカーサーを驚かせたという逸話も残っている。そして、国民を励ますために、全国を行幸された時は、警備がない状況にもかかわらず、反乱は一つも起きなかった。このことからも昭和天皇は民衆によって無残に殺されたムッソリーニのような独裁者とは全く違い、徳ある指導者であると受け止められていたことが分かる。
◎IWGの最終レポートを報道しなかった日本のマスコミ
今回の訴訟など、不条理に日本を貶める韓国の反日プロパガンダは非難されるべきだが、こうした活動に適宜対策を打ってこなかった日本政府やマスコミにも非はある。
前述のIWGの最終レポートがまとめられてから3ヶ月後、日系アメリカ人のマイク・ホンダ議員が慰安婦問題について議会に働きかけ、その結果アメリカの下院で対日非難決議が上がった。その後、オーストラリアやカナダ、オランダなどが続き、世界中で次々と対日非難決議が上がっている。
もし日本のマスコミがIWGの報告書の内容をしっかり報道していれば、対日非難決議が世界中で上がることは避けられただろう。現在中国が「南京大虐殺」「慰安婦」をユネスコの記憶遺産に登録申請しており、その可否が今年7月に決定するなど、歴史戦は続いている。日本の政府やマスコミはこれ以上の反日活動を食い止めるためにも、歴史の真実を主張し続けなければならない。(冨)
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幸福の科学出版 『パラオ諸島ペリリュー島守備隊長 中川州男大佐の霊言』 大川隆法著
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幸福の科学出版 『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か 南京攻略の司令官・松井石根大将の霊言』 大川隆法著
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2015年4月号記事 南京大虐殺・慰安婦 世界記憶遺産への登録中止を申し入れ - 幸福の科学がユネスコに直訴 - The Liberty Opinion 2
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2015年3月号記事 日中戦争では残虐だったのか? - 日本軍は世界一人道的だった - 「永遠の0」も描かなかった真実 Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9098
2015年2月号記事 世界初・独占インタビュー アメリカ人ジャーナリストが徹底検証 「慰安婦『強制連行』はつくり話だ」 - 戦後70年日本の誇りを取り戻そう
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2014年10月1日付本欄 米学者が主張する昭和天皇の戦争責任 アメリカは自国の戦争責任を反省すべきだ
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◆中国の2015年度軍事予算は10%増額 「自衛のため」は本当か?
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中国がこのほど、2015年度の軍事予算を、前年比で10%増額することを発表したと、各紙が報じている。これは、7.4%という去年のGDP成長率を上回る数字だ。
中国が2ケタ台の増額をするのはこれで5年連続であり、今年の公式的な軍事予算は1450億ドルとなる。これに比べ、日本の2015年度防衛予算は420億ドル(4.98兆円)、中国の3分の1以下だ。
また、中国の軍事予算には戦略軍(核兵器部隊など)、海外からの兵器輸入、兵器開発・研究、そして非正規軍などは含まれていない。そのため、一部の専門家の間では、実際の軍事予算は発表されている額より50%も高い可能性があるとも言われている。
問題はこの軍事増強が「何のため」なのかということだ。
中国政府の傅瑩(ふ・えい)報道官は、「他の大国と比べて、中国軍が近代化するのは難しい。我々は、自分たちで兵器を作り、研究をしなければいけない。
根本的に、中国の防衛方針は自衛的である」「実際、中国と他の大国の間には、所持している兵器に大きな差がある。遅れを取れば、自らが攻撃の対象になりかねない」という見解を発表している。
しかし、広大な領土と人口、世界一の規模の陸軍、そして核兵器まで持っている中国を、理由もなく攻撃する国がいるだろうか。
中国の軍事費増の内容や目的に関する不透明性については、以前から欧米や日本が批判してきた。「自衛のため」という中国側の主張とは裏腹に、その行動は明らかに侵略性を帯びている。ここ数年だけでも、日本や東南アジアの国々、そしてインドなどを相手に、領土を勝手に自分の物と言い張り、軍事力でそれを既成の事実へと変えようとしているのだ。
今回の軍事予算増額の発表は、これからも中国のアジア覇権政策が激化していくことを暗示している、と考えるのが自然だ。
アメリカが軍事予算を削り、世界の警察官から引いていこうとする中、日本は自国の安全保障だけでなく、アジア諸国の自由と安全を守るための国家戦略を持つべきである。(中)
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2015年2月17日付本欄 中国のGDPは日本の2倍以上? 数字を水増しする地方役人
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2015年2月12日付本欄 中国の100年計画 毛沢東はいまだに生きている!?
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2015年3月号記事 日中戦争では残虐だったのか? - 日本軍は世界一人道的だった - 「永遠の0」も描かなかった真実 Part1
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◆メルケル首相来日 日独はもう、謝罪は要らない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9309
今月9日から10日にかけて、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が初めて来日する。ウクライナ問題での協力や経済関係の強化を目指すとしているが、戦後70年を迎えての歴史認識の問題が改めて注目を集めている。
ドイツと日本の間に、微妙な距離があるのは確かだ。
例えば、安倍晋三首相が2013年12月に靖国神社を参拝した折、ドイツの一部マスコミから「右傾化」だとして批判の声が上がっている。ナチスによるホロコーストの否定を「歴史修正主義」として法律で禁止しているドイツにとって、日本が歴史認識の見直しを進めることは、同様に「歴史修正主義」のように見えるのかもしれない。
ただ、日本が第二次世界大戦を戦ったのは決して侵略のためでなく、欧米の植民地支配からアジアを開放するという大義があった。また、ドイツと日本とが協力した背景には共産主義の台頭を防ぐという目的もあったはずである。
そしてドイツにおいても、ナチスの罪は重大だったことは疑うべくもない。しかし、ヒトラー一人の罪を、ドイツはいつまでも引きずってよいのだろうか。ドイツは今、EU一の経済大国になっているが、謝罪を続けることでヨーロッパのリーダーになれずにいるのである。そうなれば、EUの停滞は長引くばかりだ。
日本とドイツは、その国力や国際社会での貢献度を考えれば、本来、国連の安保理の常任理事国であってもおかしくないはずだ。しかし、「敗戦国」というレッテルにより、イニシアティブを取れないままでいる。その一方で、常任理事国の中国がアジアやアフリカに進出し、軍事的覇権を広げているという、矛盾した状況にある。
ヨーロッパ諸国が過去数百年、植民地で行った大量虐殺(ホロコースト)を反省するためにも、そして今後、中国や北朝鮮の軍事的暴発を防ぐ包囲網を築いていくためにも、日本とドイツが世界のリーダーとして立ち上がる必要がある。(晴)
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2014年9月27日付本欄 欧州で警戒されるナショナリズム そろそろ「ヒトラーの後遺症」に別れを告げよ
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