真の地方創生としての「リニア新幹線」促進について[HRPニュースファイル1196]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1849/
文／政務調査会チーフ 小鮒将人
◆世界的なモデルとなった新幹線
新幹線の歴史は、日本の誇りそのものです。
その原型は、すでに昭和15年、運輸省で計画された「弾丸列車」に見ることができます。これは、東京〜下関間を９時間でつなぐもので、当時としては、世界最高水準でした。
大東亜戦争のため、計画は、一旦中止となりましたが、昭和39年の東京オリンピック開催の決定に伴い、再びこの弾丸列車構想が復活する形になりました。
実は昭和30年代に入って鉄道は斜陽時代と言われていました。自動車を購入する国民が増え、移動手段として、鉄道が敬遠されていくのではないか、と思われており、実際に鉄道大国であったアメリカでは次第に傾いて行きました。
そうした中、あえて新幹線構想を進めたのは、当時の国鉄総裁であった十河氏、そして技官として技術的な部分で推進した島氏の二人の強烈な個性が大きく影響していたと言われています。多くの反対を押し切り、ついに新幹線を現実のものとしたのです。
この新幹線のスピードは、私たち日本人にはおなじみですが、欧米人から見ると驚異的なスピードのようです。
しかも、数分おきのダイヤを可能なものとして、そして開業以来、死亡事故が一件も起きていないという事で、文字通り日本人の誇りと言えるものです。
この新幹線の影響は、はっきりとしており、全国各地の経済力を見ると、新幹線が通っている地域ととおっていない地域の差は大きくなっています。
例えば、2011年に開業した九州新幹線を見ると、鹿児島県のＧＤＰが、開業の結果、約500億円の効果があった事を見ても明らかです。
来年2015年の春、とうとう北陸新幹線が開業し、東京と金沢を2時間40分で結ぶことになり、大量輸送への道が開かれることになりました。
報道では、こうした新幹線の建設について、「無駄遣い」の代名詞のように捉えられがちですが、実際には地域に大きな経済効果を与えている事が明らかになっています。
◆日本リニア事情
さて、この新幹線に続く高速鉄道として、日本はリニアモーターカーの実用化に成功しました。そして、いよいよ、その建設が始まろうとしています。
10月14日には、国交省がリニア中央新幹線の東京〜名古屋間の着工が認可されました。これが完成すると東京〜名古屋間がたったの40分という事で、ビジネス通勤圏内にも入ることになります。
言うまでもなくこの技術は、すでに開発されたもので、本来もっと早く着工すべきでした。しかも、開業予定が10年以上先の2027年となっており、東海道新幹線が5年程度で完成した事と比較して、実に長期にわたる建設になります。
この大きな原因は何でしょうか。何といっても「政治の決断」が不足している事です。
まず、どの地域に建設するのか、そして、停車駅をどこにするのか、これらの建設資金は誰が負担するのか。それぞれが自分の利益を主張し、中々結論に至らなかったのです。
そして、新幹線という成功している事業がある中で、どこまでリスクを負うことができるのかという決断にも時間がかかりました。
このように、政治の決断が先送りになる中、最終的に事業者であるＪＲ東海の自己負担によって、建設が進められることになりました。
◆真の地方創生対策、成長戦略としてのリニア建設
安倍総理は、ＧＤＰ速報に値を元に、「消費増税を1.5年先送り」を決定しました。少なくとも、ここ数年で最も厳しい一年になりそうですが、この原因を作ったのが、安倍総理その人です。
「アベノミクス」は、日本経済の復活を象徴する言葉として知られましたが、実態は、幸福実現党が主張してきた「大胆な金融緩和」を取り入れただけの事です。そして、それ以外の有効な政策がないまま、4月の消費増税によって景気が大きく失速しました。
解散という政治的に大きな決断に目を奪われて、日本人は、11月17日のGDP速報値年率換算「マイナス１．６％」の重さを実感することがないのですが、海外のメディアは明確に「アベノミクス」失敗、「日本経済再び景気後退へ」、と報じています。
幸福実現党の主張が正しかったと同時に、安倍総理の経済政策の失政についても、明確に問われる事になりました。
自民党は、「地方創生」と称して、失われた20年の間、疲弊している地方経済の活性化を標ぼうしています。
しかし、その実態は相変わらず地域への長期展望のないバラマキに終わっており、未来への希望が生まれているとは、到底言える状況ではありません。
今、一つの「地方創生」の柱として、リニア新幹線の整備を強く訴えたいと思います。リニアが実現すると、東京〜名古屋が40分、さらに東京〜大阪が1時間程度で行き来ができるのです。
現在、大阪市の橋下市長が中心となって「大阪都」構想を主張しています。これは、リニアが開通することで、首都機能が大阪圏までに広がるのです。大きな論争になった「大阪都」ですが、橋下市長には、ぜひリニア推進をお勧め致します。
そして、これは、大阪だけでなく、日本全国の地方にとって再生の原動力になることは間違いありません。一刻も早い着工、開業が望まれるところです。--------
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【衆院選】そもそも解説:消費増税してはいけない理由 第2回
http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=8798&
衆院選の大きな争点でもある「消費増税」。自民党をはじめ、どの党も「増税やむなし」としていますが、実は「やむなし」で、どのようなことが起きるのか、理解していないようです。「消費税を上げると、企業の赤字・倒産、自殺者が増えます」。第2回目は、この論点について解説していきましょう。
1989年4月に、初めて消費税3%が導入されました。するとその後、赤字企業が急増します。また、それまで数千件にとどまっていた倒産企業も、1991年には1万件を超えました。
また、1997年4月に、消費税が3%から5%に上がりました。すると再び、赤字企業が急増します。また、それまで減少傾向にあった倒産企業も、その年に1万7千件を超えます。自殺者も増え、翌98年には初めて3万人を突破しました。
消費増税は、GDPの6割を占める「個人消費」を直撃します
22日付の「その1」でも紹介しましたが、ニュースなどでよく耳にする「国内総生産(GDP)」という言葉があります。これは、その国の経済活動の規模を示すものですが、日本のGDPの約6割は、国民がモノを買う「個人消費」が占めています。
また、それ以外のGDPの約3割も、この個人消費を支えるために、民間企業や政府が、建物(工場)を建てたり、新しく機械を購入したりする、いわゆる先行投資と呼ばれるものです。つまり、日本経済の約9割がなんらかの形で個人消費につながっています。消費増税は、この個人消費に直接大きなダメージを与えるため、景気が悪くなるのです。
消費増税で、立場の弱い中小企業が苦しみます
では、消費増税を行うと、具体的にどのようなマイナスが生じるのでしょうか。
まず、スーパーなどの小売業は、増税分の金額を商品の値段に上乗せ(消費者への価格転嫁)しなければいけないため、モノの値段が上がって、消費者はモノを買わなくなります。
また大企業は、下請けの中小企業からできるだけ安くモノを買いたい。その反面、下請けは、大企業からモノを買ってもらえなくなると倒産してしまうため、増税分の金額を自分で負担して、従来の値段のままでモノを買ってもらいます。
そうすると何が起きるか。自動車メーカーで例えるなら、トヨタが儲かっても、部品などを納める下請けの中小企業は赤字が続く、という事態が起きてしまいます。このように、増税分の金額を上乗せできない、弱い立場の中小企業が赤字になったり、倒産したりするケースが増えてくるのです。
実際、2008年の国の税金の滞納額のうち、約46%が消費税の滞納でした。中小企業は消費税を払いたくても払えないのです。赤字企業の場合、法人税は払わなくても良いのですが、消費税はどんなに苦しくても払わなくてはいけません。つまり、消費税は、資金繰りが苦しい企業ほど苦しめる税金なのです。
冒頭で紹介した過去の消費増税で、赤字・倒産企業が増えた背景には、こうした事情があるのです。
このような多くの不幸を生み出す「消費税」に対し、幸福実現党はこれまで、日本全国でデモや署名活動などを行い、時の政権に「8%、10%の増税中止」を求めてきました。今回、幸福実現党は「5%への引き下げ」を主張していますが、個人や企業の負担を減らすことによって、国民が自由に、積極的にお金を使う環境をつくり、日本経済を成長させようとしているのです。
【関連記事】
2014年10月9日付本欄 安倍首相が「増税しないと、社会保障が減る」と弁明 その発想が国を衰退させる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8544
2014年11月号記事 海外紙が一斉に懸念し始めた 消費増税10%の破壊力 - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8459
2014年7月号記事 消費増税に打ち克つためには
衆院選控え、幸福実現党の釈党首「消費税5%に減税を!」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8800
衆院選の公示を控えた23日、幸福実現党の釈量子党首は、都内で講演会を開き、「衆院選の旗印は、『消費税を8%から5%へ戻す』。(安倍自民党が行った)増税の見送りではなく、減税が必要。それは、減税が人々の自由へとつながるからです」などと語った。
同党は、すでに、全国11ブロックすべての比例代表選に、計42人の候補者を立てることを発表済み。党派別の立候補予定者数で比べると、共産党、自民党、民主党、維新の党の次に多い規模となっている(22日付産経新聞)。
幸福実現党は本格的な宗教政党だが、釈党首は講演の冒頭で、声を震わせながら、こう訴えた。「なぜ安倍首相は、靖国神社の参拝に行かないのか。(安倍首相自身も尊敬する)吉田松陰先生も祀られているのに、なぜ行かないのか。中国の口先一つで、なぜ行かないのか。それは(靖国に魂が祀られているということを)信じてないからでしょう。国会議員に信仰心がないなんて許せません」
安倍晋三首相は今年に入って靖国参拝をしなかったが、これは中国への配慮と見られ、実際に、それが"実を結んだ"のか、11月上旬に日中首脳会談を実現させている。
続いて釈党首は、増税を見送りながらも1年半後には必ず10%に上げるとする安倍自民党を批判。「企業経営者は、鉄棒に必死にぶら下がって耐えているのが現状。これを理解すべき」とした。
また、幸福の科学グループが進めていた、幸福の科学大学の設置が「不認可」となった問題に触れ、こう語った。「教育行政は明治以降、ある程度の成功を収めたが、GHQの影響などもあり、宗教教育が行われなくなり、(子供たちが)善悪が分からなくなっている。お上(役所)が決めたものだけでなく、受けたい教育を自由に受けられる権利を取り戻さないといけない」
最後に、衆院選を踏まえ、「『この国に、もっと自由を!』を合言葉に戦っていきたい」と力を込めた。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『命を懸ける』 釈量子著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1351
幸福の科学出版 『釈量子の守護霊霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1014
【関連記事】
2014年11月22日付本欄 【衆院選】そもそも解説:消費増税してはいけない理由 第1回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8795
