食料増産に向け、本物の農政革命を！

食料増産に向け、本物の農政革命を！[HRPニュースファイル1177]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1813/

 

 文／幸福実現党千葉県本部副代表　古川裕三

 

 ◆コメの価格下落

 

「今年はブランド米の新米が安く買えていい！」

 

最近のコメの価格下落を受けて、ちょっとうれしいという方も多いのではないでしょうか。確かに、価格下落は消費者にとってはありがたい話ですが、生産者にとっては死活問題です。

 

今年は特に、例年からの米離れによる需要の減少に加え、順調な収穫量が見込めたことや民間の在庫量が多めに推移していたことなどから、農協が農家に前払いする仮渡し金を昨年よりも大幅に引き下げる例が相次ぎ、実際のコメの価格下落が鮮明となり、農家の収入減が顕著となりました。

 

 ◆減反政策の今

 

そもそも1970年から始まった減反とは、コメの作付面積をカットして生産量を減少させることで政府の買い入れ量を減らすことを目的として、それに伴う農家の所得減を補うために補助金を出してきたわけですが、これがコメ農家の競争力を奪ってきました。

 

我が党もかねてより減反廃止を訴えていましたが、昨年12月、安倍総理は減反廃止を宣言し、戸別所得補償制度の補助金を今年から半分に減らして18年までに廃止すると打ち出しましたが、実際の中身といえば減反強化政策にほかなりません。なぜなら、転作補助金は維持・増額されているからです。

 

例えば、製パンに使用される米粉用米など、非主食米に転作した場合の補助金は増額されるので、転作農家が増えれば確実に主食米の生産量は減ります。

 

ただでさえ日本は食料自給率が低く、食料安全保障の観点からも脆弱な体質なわけですから、「食料増産も国富増大であり、防衛にも通ず」と認識する必要があります。

 

食料自給率100％を超えている米国をはじめ、欧州諸国も高い水準にある一方で日本は依然として4割を切っていますが、まず最低でも5割は超えないといけないでしょう。

 

 ◆減反政策を廃止するためには

 

事実上、延々と減反政策が続いてきた理由は、農協、農水省、族議員の既得権益です。今となっては金融収益がメインの農協としては、小規模兼業農家は大切な預金者です。

 

そして、農協組合員の多さがその安定収益の基盤を支え、さらに族議員は彼らの既得権を守ることで票を得ています。農水省は族議員の議席数の多さが予算獲得における力となります。この既得権益における三位一体が農政改革を阻む最大の要因なのです。

 

ですから本丸はこの既得権の構造を解体し、本当に強い農業に変えていかなければなりません。減反および転作補助金を廃止し、コメの生産を完全に自由化できれば増産による価格低下と大規模農家への生産集中によるコスト低下が起きます。

 

もちろん、短期的には価格低下による所得減を補償する直接支払制度を設ける必要などはありますが、いずれにしても場当たり的ではない、本当の農政革命を断行すべきです。

 

 ◆ある企業家の熱意

 

先般、ある経済番組に秋田県のあきたこまちを直販する会社の社長が特集されていました。減反政策が始まったころから行政と戦い、米を作り続け、ネットがない時代から消費者に直販して確実に販路を拡大し、今では個人直販5万人、7千社が取引先だといいます。

 

味と安全性で客から信頼を得ているので相場の2倍で売れています。さらには、本来はコメの競争相手であるパン屋さんにも「コメ」を卸しています。小麦に混ぜることで保湿性を高め、もちもちのパンが焼けるという新しいコメの加工品を開発し、小麦だけのパンよりもおいしくなるとのことで現在さらに販路を拡大しているそうです。

 

パンの消費が伸びるほど、コメの消費も伸びるという画期的なアイデアで、これが5年前にあれば今の米粉農政も変わっていたはずだと社長は述べていました。社長には稼げる農業を実現させて子供たちに夢と希望を与えたいという情熱が出発点にあり、生産・加工・販売を一貫してできるようになればそれは可能であるという信念がありました。

 

政府は、今こそ、現代の英雄であるこうした企業家の取り組みを積極的に受け止め、政策に反映させるべきです。

いずれにせよ、主食米の生産量を上げつつ、コメの消費も同時に増やし、また海外への輸出品目としても成長させることで「稼げる農家」を常識とし、後継者問題の解消、食糧自給率の回復に向け一石を投じるべきです。

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中国は2014年孔子平和賞に「独裁者カストロ」 有力候補・鳩山氏。その共通点は?

◆2014年孔子平和賞に「独裁者カストロ」 有力候補・鳩山氏との共通点は?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8688

 

「君主は刑罰や軍隊ではなく、礼儀や徳で、国家を治めるべき」と説いた孔子。

 

その名を冠した、中国の「孔子平和賞」2014年度受賞者に、キューバの革命家、フィデル・カストロ氏が内定した。「科学者に対し反核宣伝を促すとともに、核戦争を回避するよう呼びかけた」ことが選考理由だという。4日付毎日新聞(電子版)が報じた。

 

この賞が設けられたのは、2010年に中国の人権活動家・劉暁波氏がノーベル平和賞を授賞したことに対抗するため。中国政府の公式な企画ではないが、政府文化省が深く関与しているようだ。圧政を正当化する手段に「孔子」を使う、中国政府の“徳"には、改めて驚かされる。

 

今回受賞を決めたカストロ氏は、名だたる独裁者だ。1959年にキューバで軍事革命を起こし、社会主義政権を樹立。旧政権の警官や兵士など約500人を3カ月で銃殺した。宗教弾圧も行い、キリスト教会を破壊。信者を矯正キャンプに入れた。2003年には反体制派市民75人を、即決裁判にかけて投獄している。

 

今回の受賞候補には、シリアで市民を虐殺していた独裁者・アサド大統領もノミネートされていた。その上に、カストロ氏の受賞が決まれば、中国政府が目指す「世界平和」では、当たり前のように人権弾圧、粛清が行われることがはっきりする。

 

実は、この怪しい平和賞の有力候補に、日本人が挙がっていた。元首相の鳩山由紀夫氏だ。

 

鳩山氏は、「友愛」「東アジア共同体」といったお題目で中国に接近し、日米同盟や日本の安全保障を危機に陥れた。それが中国から、「日中関係やアジアの平和に対する貢献」として評価されている。

 

日本人は「平和主義」を考えるにあたり、この「カストロ、アサド、鳩山」の共通点についてよく考えなければいけない。

 

中国は、いかなる残虐な手段を使っても、政治体制を維持することを「平和」「秩序」と考える。自らの覇権である「中華秩序」を広げることも、「世界平和」と言ってはばからない。こうした野望に対して対抗せず、恭順することも、当然「平和」と見なすだろう。

 

こうした「平和主義」ついて、大川隆法・幸福の科学総裁は著書『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』の中でこう述べる。

「『隷属への道』を平和とする考え方があるならば、それは間違いであって、基本的に、『自由を取り上げていく政府は、悪い政府なのだ』ということは知っておいたほうがよいと思います」

 

カストロ氏や鳩山氏、そして中国共産党的な平和論に共通して言えるのは、「自由」という普遍的価値への理解が欠けていることだ。そのため独裁者は、権力維持のための人権弾圧・粛清を何とも思わない。鳩山氏のような「左翼平和主義者」も、人々の自由を奪う侵略行為と、人々の自由を守る防衛の違いが理解できない。

 

しかし、自由のない平和をいくら唱えても、それは「中国的平和」であり、結果的にカストロやアサドの残虐行為を肯定し、中国の覇権主義を応援することにつながる。平和はますます遠のくばかりだ。(光)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『孔子、「怪力乱神」を語る―儒教思想の真意と現代中国への警告―』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1326

 

幸福の科学出版 『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213

 

【関連記事】

2014年10月4日付本欄 憲法9条がノーベル平和賞の最有力!? 劉暁波氏の受賞と矛盾する「平和論」に注意

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8526

 

2014年10月11日付本欄 パキスタンのマララさんらがノーベル平和賞受賞 教育が未来を拓く

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8554