左翼の人達、左翼マスコミは下の記事のように自虐史観に洗脳され、日本は悪い国だから、滅亡させたいと思っているというしかない。
自分で自分の国を守ることに反対している。
米軍の基地移転、集団自衛権、オスプレイの導入、憲法改正、日本が生き残るための事に対して反対ばかりだ。
歴史上、自分の国を守る軍事力を持たなかった国、例えばカルタゴ、チベット、ウィグル等、他国に侵略され、国が無くなっている。
左翼は将来、自分が危機に会うのは自業自得だが、他の日本国民を巻き込むのは辞めてもらいたい。
『日本国内で安全保障問題を論じる際、一国平和主義の左翼陣営や“平和主義者"からは「自衛隊を海外に送るな」という声が上がる。
だが、日本が化石燃料の約9割を中東地域からの輸入に頼っている現実を考えるべきだ。さらに、左翼陣営は「原発は廃止しろ。火力発電で十分足りる」と主張するが、ここまで来ると、「日本を滅亡させたい」と言っているようにしか聞こえない。』
インド洋で影響力を強める中国 「日印同盟」でシーレーンを守れ より抜粋
沖縄県知事選――親中政治から脱却せよ！[HRPニュースファイル1179]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1817/
文／幸福実現党沖縄県本部副代表 下地玲子
◆最大の争点は基地問題か？
11月16日投開票が行われる沖縄県知事選。現職仲井眞氏、前那覇市長翁長氏、元郵政担当下地氏、元参議院議員喜納氏の４人が出馬し、激しい選挙戦が展開されています。
マスコミは、最大の争点は、普天間飛行場の辺野古移設であるとし、各候補の主張や動向を連日報じています。
昨年12月の知事の辺野古埋立工事承認を境に大きく動き始めており、仲井眞氏は引き続き、推進していく考えなのに対し、翁長氏、喜納氏は辺野古移設反対、下地氏は県民投票実施を主張しています。
◆翁長氏が主張する『オール沖縄』
翁長氏は、今回、共産、社民、社大、生活、県民ネットの5つの党と、那覇市議会派、新風会の支持を得て出馬しました。
2013年、全市町村、議長、県議らと共に上京し、「普天間基地の閉鎖、撤去」「オスプレイ配備の撤回」「県内移設断念」を求め、「建白書」を安倍総理に提出しました。以来これを県民の総意＝「オール沖縄」とし、日本対沖縄という構図をつくろうとしているようにもみえます。
しかし、ここに来て、オール沖縄が否定されました。石垣市の中山市長が、「県内移設の選択肢を否定しない」とする確認書を作成していたことが分かったためです。(2014.11.3八重山日報)
◆龍柱は中国属国化の象徴か？！
翁長氏は、2012年「那覇市のランドマークとなる観光シンボル」として那覇空港や大型旅客船ターミナルから県庁へ向かう玄関口ともいえる市有地に、高さ15メートルの龍柱を2本建てる計画を進めています。
驚くことに、2億5千万もの国民の税金を使って、何と、中国に発注するというのです。中国の皇帝の属国であることを示すような龍柱建設に反対の声が多数挙がり、市民による「住民訴訟」が起こりました。
◆「琉球独立」が「第２のクリミア危機」をまねく
沖縄には、「久米36姓」という帰化人の子孫の方々が、多く住んでおり近年新たに中国人が地域社会に多く入ってきています。
2013年5月「琉球民族独立総合研究会」が設立され、記者会見を行いましたが、沖縄ではまだ少数派であるにもかかわらずこの時の映像が中国で大きく報道されました。
時を同じく、2013年5月中国の人民日報は「沖縄の領土権は日本にはない」という論文を掲載し、環球時報は、「中国は沖縄の独立運動を支援すべき」という社説を掲載しました。
県民の多くが独立を望んでいるかのように報道され、「クリミアの二の舞」になってしまう可能性も出てきました。この「琉球独立」派の人々が翁長氏を支持しています。
◆中国の海洋進出――離島防衛を急げ!
尖閣諸島周辺には、中国公船が3～4隻体制で連日航行し、海保や漁船に圧力をかけていますが、領海侵犯も今年の27回を超し、一触即発の危険な状態です。
海上警備体制強化のため先般、尖閣領海警備を専従体制とし、新たに大型巡視船2隻を投入しましたが、最近、小笠原・伊豆諸島沖に中国のサンゴ密漁船が押し寄せたのをみても、我国の海上警備体制に揺さぶりをかけてきているのは明らかです。
又、与那国島、石垣島、宮古島への自衛隊配備も早急に取り組まねばならい課題でしょう。
このように、今回の知事選の最大の争点は、中国問題であり、沖縄県だけの問題ではなく、日本全体やアジアの平和と安定にもかかわる重要な選挙なのです。
しかし、こういった中国問題は、あまり報道されません。
そればかりか、沖縄マスコミの偏向報道により、県民が誤てる判断を下すことが危惧されます。正しい判断を下すためにも正しい情報を伝えるマスコミの報道姿勢が求められています。
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http://the-liberty.com/article.php?item_id=8694
安倍晋三首相が、近く衆議院の解散総選挙に打って出るのではないかと言われ始めている。週刊誌も選挙予想を行っており、総選挙の口実に「消費増税の中止」を掲げるという観測もある。
自民党は2012年の選挙公約で「消費税(当面10%)を含む行財政抜本改革の一層の推進」を掲げた。一方、これまで安倍首相は、経済指標を判断基準として増税するかどうか決めるという意思を示していた。だが、今年4月の8%への消費増税以降、経済成長率など景気指標は芳しくない。その切り札が「消費増税しません解散」というわけだ。
そこには、閣僚の不祥事や辞任が続く中、これ以上支持率が下がる前に、「増税をしない」という判断をして、多くの国民から支持を得たいという思いが透けて見える。
こうした中で安倍首相が進めているのが中国への接近だ。北京で始まるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて、安倍首相は中国の習近平国家主席と首脳会談を行う見通しとなった。
会談の前提として、日中両政府は7日、「日中関係の改善に向けた話し合いについて」と題した合意文書を発表。「歴史を直視し、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の一致をみた」「尖閣諸島など東シナ海の海域で近年緊張状態が生じていることに異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態を回避する」など4項目に及んだ。
合意文書では、靖国神社への参拝などには触れられていないが、「尖閣諸島の領有権問題の存在を認めろ」という中国側の要求に押し込まれた感もある。
「先軍政治」を掲げる毛沢東を尊敬する習近平氏が、何の「手土産」も受け取らず、首脳会談に応じる可能性は低いだろう。その前提に立てば、安倍首相が今回の会談に向けて何かしら譲歩した、もしくは、今後、譲歩すると考えてもおかしくはない。
もし、安倍首相が大事なものを捨ててでも、日中首脳会談の実現を優先させ、目先の選挙に向けて外交成果を上げることを狙っているのであれば問題だろう。
日本はいたずらに中国に膝を屈することなく、世界中が軍事独裁体制や全体主義に支配されないよう警鐘を鳴らし、正論を訴え続けていく使命がある。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307
幸福の科学出版 『政治革命家・大川隆法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=982
【関連記事】
2014年11月6日付本欄 2014年孔子平和賞に「独裁者カストロ」 有力候補・鳩山氏との共通点は?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8688
2014年11月3日付本欄 インド洋で影響力を強める中国 「日印同盟」でシーレーンを守れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8678
2012年9月18日付本欄 尖閣に上陸した幸福実現党員は「愛国無罪」
日米ガイドライン最終報告が年内見送り 安倍首相の気概のなさが日本を危うくする
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8695
年内の改定を目指していた日米防衛強力のための指針(ガイドライン)について、日米両政府は年内の最終報告を見送る検討に入ったことを、7日付朝日新聞が報じた。
今回の検討の背景には、7月に閣議決定された集団的自衛権行使の限定容認の解釈をめぐり、自民党と公明党で意見の調整が難航し、与党間に溝ができていることがあるという。来年4月の統一地方選を見据え、集団的自衛権行使に関して消極的な公明党に対し、自民党は対立を深めたくない、という背景がある。
加えて、今月16日の投開票日が迫る沖縄県知事選も関係している。
自民党は、米軍普天間基地の辺野古移設を推進する現職の仲井真弘多氏を推薦している。だが現在は、移設反対派の翁長雄志前那覇市長が優勢と見られている。この中で、公明党本部は特定の候補への推薦・支持を見送り、「自主投票」とする方針を決めた。辺野古移設に反対する地元の公明党沖縄県本部に配慮したのだ。
1月に行われた名護市長選では、辺野古移設を白紙に戻すと主張した現職の稲嶺進氏が再選。この時も公明党は「自主投票」で臨み、その票の多くが稲嶺氏に流れたと言われている。
自民党は、沖縄県知事選で公明党の票が移設反対派に流れないよう、日米ガイドラインなどの国政の課題で、公明党に配慮し続けているという構図だ。
しかし、中国や北朝鮮の軍事的脅威が高まり、国際情勢の緊張感が増す中で、自民党政権はいつまで公明党に配慮し続けるつもりなのか。そうした、あやふやな判断を積み重ねれば、日本は国防上の危機に見舞われるだろう。
せっかく決断した集団的自衛権行使を骨抜きにするつもりなのか。これは、自民党政権が長年、公明党をはじめ、沖縄県民や国民にいい顔をしようとしたツケが回っていると言える。安倍首相は、「沖縄から米軍が撤退すれば、代わりに中国軍が入ってくる。だから、沖縄に米軍は必要だ。そして、日本も独自の国防強化を急がなければいけない」などと、正々堂々と広く国民に語りかけるべきである。
党利党略を優先させて、国民を犠牲にすることだけは避けてほしい。政治家には、国を守る気概と強いリーダーシップ、そして「何が正しいか」を見極める判断力が必要だ。(冨)
【関連記事】
2014年10月号記事 現地ルポ・沖縄が「中国領」になる日 - 11月県知事選で命運が決まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8305
2014年3月号記事 地方主権と自公連立の危うさ 名護市長選2つの教訓 The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7257
2010年10月号記事 普天間問題の解決を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=819
最初は内諾して，百数十億円のお金を使わさせ校舎を建てさせておきながら、最後は不認可とは下村文科科学大臣は最低の人間だ。
これは詐欺というしかない。最初から無理と言われれば建てなかった。
国家的犯罪と言っていいだろう。
不認可には下村の他に公明党、創価学会に近い自民党議員の思惑があるという。
中国での出来事ならわかるが、民主主義国家でこんな事をするなんて理解できない。
『幸福の科学大学 文部省内の記者クラブで会見 「不認可を取り消し、認可していただきたい」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8696
設置を「不認可」とされた幸福の科学大学をめぐる問題で、同大学の開学を目指していた学校法人幸福の科学学園(理事長・木村智重)が7日、下村博文・文科相に対して異議申立を行った後、文科省内の記者クラブで会見を開いた。木村理事長らへの取材で、会見の内容が明らかになった。
同学校法人の木村理事長らが、東京・霞が関の文科省に出向いたのは、午後4時すぎ。文科省の大学設置室長に、直接、下村文科相宛ての「異議申立書」(幸福の科学グループ公式サイトにアップ中 http://info.happy-science.jp/2014/12003/ )を提出した。
提出後、同省内の記者クラブでプレスリリースを行い、朝日、読売、日経、産経、NHK、日本テレビなど計15社の記者を前にして会見を開いた。関係者の話によると、以下のような状況だったという。
まず、木村理事長が経緯を説明し、次のように訴えた。
「今回の下村大臣の不認可という結論には、問題点があると思い、先ほど、大学設置室長に対して、異議申立を行ってきました。その理由としては、まず、霊言があるから大学を認めないのであれば、国民に保障されている『学問の自由』『信教の自由』を侵害する憲法違反です。
次に、霊言を否定するなら、そもそもキリスト教系、仏教系の大学や天理大学は存立しえません。最後に、不可理由の『霊言』についての記述は、今回突然、最後に出てきたものであり、抗弁の機会もないままに不可となりました。それを理由にするのは行政上の瑕疵に当たると思います」
以下は、一問一答の要約。
記者:審議会からの是正意見は、何個ぐらいついたのか?
木村氏:手続き上、2回のやり取りがあり、是正意見はある程度ありました。しかし今回、是正意見として残ったのは1つで、それが不可の理由になりました。通常、是正意見が5や10あれば、本当に不可になりますが、1つしかない場合、保留とされて継続審査になるか、事前に呼ばれて「ここだけが問題ですけど、どうしましょうか」という打診があるのが普通だと、専門家からは聞いていました。今回はそれがなく、いきなり「不可」とされたわけです。
記者:本来、異議申立ができない制度になっているが、文科省の反応はどうだったか?
木村氏:書類は受け取ってもらえました。確かに。学校教育法139条には、「不服申立てをすることができない」とあります。でもそれは、「慎重な手続によって行なわれた処分である」ということが前提ですが、今回は、それまで一度もやり取りの中で出てこなかった「霊言」という理由が、最後に出てきて不可とされており、慎重な審査が行われたとはとても思えません。つまり、139条の適用の前提を欠いています。まず、不可という結論があって、後付けの理由として「霊言」を持ってきたとしか思えません。
記者:建物にはかなり投資したと聞くが、いくらぐらいかけたのか?
木村氏:トータルで百数十億円です。この大きな投資が、憲法違反に基づくたった1つの是正意見でつぶされてしまいました。これは、開学を心待ちにしていた幸福の科学の生徒たちや一般の入学希望者の期待を裏切る行為でもあります。この対応は、公僕として誠実なものなのだろうかと考えざるを得ません。
会見は約20分間続いたという。木村理事長は、本誌の取材に対し、こう語った。
「今回の不認可の判断には、根本的な問題点があります。ですから、この不認可を取り消し、認可していただきたい。そうでなければ、公僕の仕事として疑問があります。私たちは、多くの『学びたい』と願っている多くの若者たちの熱意に、真摯に、真剣に応えたいのです。この気持ちをぜひ理解していただきたい」
この訴えを聞いて、審議会、文科省、そして、下村文科相は、どう思うか。はたまた、世論、マスコミはどう思うか。
【関連サイト】
ネットオピニオン番組「ザ・ファクト」
緊急特番!「幸福の科学大学不認可は『政府による宗教弾圧』だ!」
https://www.youtube.com/watch?v=Pr0cjIs7ZHA&list=UU24I2gsaEx_zfrRHQphjj-w
以下は「文部科学大臣 下村博文 守護霊インタビュー」（幸福の科学出版）からの抜粋です。
大川隆法先生『基本的に文部省から「大学を立ててもよい」という内諾を得て、ゼネコンに依頼し、
土地も確保して建物も建て教員を採用したわけです。
その最後の段階で、「国が決める大学の方針とは違う』という感じで、うっちゃるのであれば、
これは、文部省による振り込み詐欺、そのものでないかと私は思いますので
結果次第では徹底追及をさせていただくつもりです。
要するに、民間の金を使わせ、事業をさせておき、最後に認可を下す段階でしか
判断をしないことになっているわけです。
それだけのリスクを民間側におわせているにも関わらず、
最後に、まるで国立大学でも建てるかのような振る舞いをするのは、やはり
「信義誠実の原則」に反するでしょう。
法律を勉強した人が、役人の中心であるとするならば、
「もう一回、勉強しなおされたらいかがですか」と申し上げたいと思います』
【関連サイト】
ネットオピニオン番組「ザ・ファクト」
緊急特番!「幸福の科学大学不認可は『政府による宗教弾圧』だ!」
https://www.youtube.com/watch?v=Pr0cjIs7ZHA&list=UU24I2gsaEx_zfrRHQphjj-w
【関連記事】
2014年11月7日付本欄 【速報】設立不認可の「幸福の科学大学」が、文科相に異議申立 「不認可の撤回と、改めて認可を求める」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8697
Web限定記事 幸福の科学大学開設「不可」の背景にある自民党政治家たちの思惑
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8679
2014年10月29日付本欄 「幸福の科学大学」開設不可 大学設置審が文科相に答申
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8660
2014年9月3日付本欄 「幸福の科学大学開学を求める嘆願書」が5日間で17万筆超 国民の声に答えよ
