日銀の追加緩和はアベノミクス失敗の象徴 「唯一の矢」では何も変わらない

日銀の追加緩和はアベノミクス失敗の象徴 「唯一の矢」では何も変わらない

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日銀は2013年4月以来始めて、追加の金融緩和を発表したが、効果はあるのだろうか。

 

日銀は、国債などを銀行から買い入れることで、発行したお金を市場に流している。今までそのペースは、年間60兆～70兆円だった。今回の追加緩和では、それを年間80兆円まで加速させる。突然の発表に国内外は驚き、株価などが上昇した。

 

これは、決して「景気のいい」話ではない。

 

前回の金融緩和があまり効いていないため、フォローとして、"緊急対応的"に追加緩和を決めたにすぎない。物価上昇率は、9月で1%増だった(前年同月比・生鮮食品・消費増税分除く)。金融緩和の目標であった「2%」に遠く及ばない。

 

実体経済も危機的状況にある。総務省が発表した9月の家計調査によると、世帯当たり消費支出は、前年同月比で5.6%減っている。6カ月連続のマイナスで、減少幅も拡大している。サラリーマン世帯の収入も、9月で実質6%減。12カ月連続の減少だ。厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率も悪化し、失業率も2カ月ぶりに悪化し3.6%となった。

 

この結果は最初から見えていたものだ。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、今年1月の時点で、アベノミクスは「もう一歩で成功するところだった」としつつも「失敗」と判定した(参照:『忍耐の時代の経営戦略』)。

 

そもそも金融緩和は、民間企業がお金を借り、新たな設備投資をすることで、景気を回復させようという試み。その肝心な民間企業に、お金が回っていなかった。

 

最大の原因は、消費増税だ。需要が冷え込むことを懸念して、企業も個人も備えに入った。そこに日銀が「どんどん使ってもいいよ」とお金を刷ったところで、事業を成功させる見通しのない民間企業が、安易にお金を借りられない。銀行側も、怖くて貸せない。

 

今回の追加緩和も、同じ結果に終わるだろう。特に今は、消費税のマイナス影響が、以前よりも周知されている。そんな中、再増税が待ち受けている。今回、延期が判断されても、景気が回復したとたん、再増税は行われる。しばらく景気が上向く見通しはない。企業は今まで以上にお金を借りず、守りに入っている。

 

上記の指標を見ても、アベノミクスが実体経済に影響を与える前に、増税をしたダメージの大きさがわかる。今のところ「金融緩和」は、株価上昇という目に見える成果を見せた、アベノミクス「唯一の矢」と言える。しかしそれ単体では、実体経済が上向かないことが証明されている。安倍晋三首相は、自身の経済政策を、もう一度整理する必要がある。(光)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『忍耐の時代の経営戦略』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1142

 

【関連記事】

2009年9月号記事 政界三国志【２】増税不況

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2013年7月18日付本欄 【動画】「アベノミクス」のネタ元は「オオカワノミクス」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6357

 

2014年11月号記事 The Liberty Opinion 海外紙が一斉に懸念し始めた消費増税10%の破壊力

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8459

 

2013年12月号記事 「税と社会保障の一体改革」という幻想 (Webバージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6890

米国の著名ジャーナリストが「慰安婦問題は日本叩き」

米国の著名ジャーナリストが「慰安婦問題は日本叩き」

 

アメリカの著名なフリージャーナリストのマイケル・ヨン氏が、日本の"慰安婦問題"を調査し、「慰安婦問題での日本糾弾は特定の政治勢力の日本叩きだ」と見ていると、1日付産経新聞が報じた。

 

ヨン氏は、2003年からの米軍のイラク介入を前線から報じるなど、その迫力あるリポートが米ウォール・ストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズで掲載される、著名なジャーナリストだ。

 

ヨン氏は慰安婦問題について、米国国立公文書館や日本にある資料も確認した結果、「日本軍が組織的に20万の女性を強制連行して性的奴隷にしたというのならば、国家犯罪となるが、そんな事実は出ていない」「大多数は普通の意味の売春婦だったのだろう」と結論づけた。近く、米紙で発表する予定だという。

 

韓国は、旧日本軍が朝鮮人女性20万人に対して慰安婦となることを強制したと主張し、日本政府に賠償を求めている。朴槿惠大統領は昨年、各国首脳との会談でわざわざ言及するなど、2国間問題であるにもかかわらず世界中でプロパガンダを張ってきた。フランスで開催されたアングレーム国際漫画祭でも、韓国の女性家族省が主催して"従軍慰安婦"をテーマにした展示を出品し、開会式で女性家族相が「(慰安婦は)人類の普遍的な問題です」と挨拶した。

 

だが、「普遍的な問題」だと言うならば、自国の問題にもきちんと向き合うべきだ。今年6月、元慰安婦122人が朝鮮戦争後に在韓米軍のための慰安婦として管理されたと訴えた。潜在的には、10万人規模の女性が国の管理下で売春を行っていたという。しかし、韓国政府やメディアはこの訴訟をほとんど相手にしていない。

 

韓国政府が慰安婦を管理していた証拠の文書について、昨年11月にも野党議員が政府を追求し、女性家族相は「文書を初めて見た」と答えた。しかし、その1年前にも取り上げられていた事案だったため、この発言はさらなる追及を招いた。

 

こうした韓国のスタンスは、先進国として通用するレベルでは到底なく、同国が国際ルールも法律も守れない前近代的な国であることを示している。今回のヨン氏の発言のように、嘘はいずれ露見する。日本は正しい歴史観を持つ人々を増やす努力を、淡々と続けるべきだ。(居)

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【関連記事】

2014年10月17日付本欄 河野談話により失い続ける「国益」 クマラスワミ報告の一部撤回を政府が申し入れ

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2014年10月号記事 国連は左翼言論の独壇場になっていた! - ジュネーブ・自由権規約委員会「従軍慰安婦」への賠償を勧告

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8320

 

 

海外紙「歴史もみ消しに屈する日本」 だが「戦争の罪」は存在しない

◆海外紙「歴史もみ消しに屈する日本」 だが「戦争の罪」は存在しない

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米紙ニューヨーク・タイムズ電子版がこのほど、アジア版で「戦争の罪を忘れよ、という日本の圧力」と題した記事を掲載した。

 

記事で取り上げているのは、かつて北海道猿払(さるふつ)村に存在した、浅茅野(あさじの)飛行場の建設のために、朝鮮人が強制的に働かされたという問題。韓国の政府機関と日本の市民団体「強制連行・強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム」が、この地で亡くなった朝鮮人の慰霊のため、「朝鮮人徴用追悼碑」の設置を目指したものの実現しなかったことを紹介。同時に、日本社会が国内の右翼団体の抗議に屈していると批判した。

 

この内容は、30日付の韓国紙・朝鮮日報電子版でも報じているが、猿払村の朝鮮人追悼碑の設置が実現しなかったことに加え、群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある、戦時中に同地で亡くなった朝鮮人を追悼する碑について、県側が撤去を求めていることなどが掲載されている。

 

この碑は、戦時中、徴用されて日本に渡ってきた朝鮮人を追悼するものだが、その碑文には、まるで日本が加害であるかのような内容が刻まれていることから、県側が「政治的利用の疑いがある」としていた。

 

海外紙でこうした日本批判がなされているが、日本社会は右翼団体の圧力に屈しているわけではない。そもそも朝鮮人の強制連行などの「戦争の罪」は存在しない。

 

戦時中の朝鮮人は日本国民であり、日本人と同じように、日本政府に徴用され、日本人と同じ賃金をもらいながら軍需工場などで働いていた。戦争が激しさを増すにつれて、日本の戦局は不利になり、内地で1939年に国民徴用令が施行されたが、朝鮮人への適用は1944年から。日本人に比べると、適用時期はかなり遅く、それだけ朝鮮人は配慮されていたのだ。

 

群馬県の朝鮮人追悼碑には、「21世紀を迎えたいま、私たちは、かつてわが国が朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明する」などと刻まれている。

 

だが韓国は、日韓併合によって教育制度や鉄道が整備され、水力発電のダムが建設されるなど、近代化を遂げたというのが歴史の真実である。韓国こそ、歴史に向き合うべきだろう。

 

実際、アジアのすべての国が戦前の日本を批判しているわけではない。

 

公然と日本の戦争犯罪を批判するアジアの国は、韓国、北朝鮮、中国ぐらいのもので、フィリピンやマレーシア、台湾など他のアジア諸国は親日国が多い。南京大虐殺や従軍慰安婦などの日本批判は、日本に罪の意識を植え付け、賠償を求め続けるための反日プロパガンダにすぎない。

 

誤った歴史観は日本人から愛国心を奪うことにつながる。来年戦後70年を迎えるが、この年を日本の「真実」の歴史を取り戻す年にしたいものだ。(冨)

 

【関連記事】

2014年7月号記事 【現地取材】韓国の反日慰霊碑で揺れる長崎・平和公園 - 実体のない「強制連行」を認めることは慰霊にも平和にもつながらない - The Liberty Opinion 1

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2014年6月号 そもそも解説 & インタビュー ヘンリー・S・ストークス - アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ Part.1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7732

 

2014年3月号記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7263

日銀追加緩和の効果はいかほどか 消費増税へまっしぐらの安倍政権?

日銀追加緩和の効果はいかほどか 消費増税へまっしぐらの安倍政権?

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総務省が31日に発表した9月の家計調査で、消費支出が前年同月比5.6%減したことが分かった。消費増税を行った4月以降では6カ月連続のマイナス。与党からは再び消費増税を実行することに対する慎重論も上がっているという。

 

この消費の落ち込みに対し、甘利明経済再生担当大臣は、家庭消費の落ち込みは所得の少ない人たちが消費を絞っているためだとして、「企業業績の改善が賃金に回るように」と、進まない賃上げを後押しした。しかし完全失業者数は2カ月ぶりに増えており、これ以上の賃上げはリストラ増につながるおそれもある。

 

そんな中、政府が再増税に対する景気対策に3～4兆円を投入する方針を固めたと31日付の各紙が報道。農家や燃費対策、低所得者対策などについて予算を編成するというが、これらは何としても消費増税を実行するための施策に見える。

 

さらに、日銀も動いた。31日には、日銀が中長期国債の買い入れを現在の年間50兆円からさらに30兆円増やす追加緩和を発表。「デフレマインドの転換が遅延するリスク」を防ぐため資金供給を続けるためと説明された。31日の日経平均株価は年始以来最高値となり、一時は1万6500円台を超えた。

 

ただ、31日付読売新聞に寄稿した早稲田大の若田部昌澄教授は、社会保障と税の一体改革関連法を改正してでも10%への消費増税は延期すべきと指摘している。8%への増税後、物価は上昇しているが、大半は消費増税分であり、物の価値が上がったわけではないという。また、13年度はアベノミクスで税収が増えたが、14年度は増税後、いい景気指標が少ないことを挙げ、10%に増税すれば景気は更に落ち込むおそれがあるとしている。

 

消費増税以後、今年4-6月期のGDPは前年比マイナス7.1%となっており、増税で消費が落ち込んだのは明らかだ。さらなる増税をすれば、金融緩和をしたとしても焼け石に水となり、経済は成長しない。すると結果的に税収が減り、消費増税の根拠だった社会保障も安定しなくなるだろう。日本経済にとどめを刺す前に、消費増税は延期を決断すべきである。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『財務的思考とは何か』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1252

 

幸福の科学出版 『サバイバルする社員の条件』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=872

 

【関連記事】

2014年10月9日付本欄 安倍首相が「増税しないと、社会保障が減る」と弁明 その発想が国を衰退させる

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2014年11月号記事 海外紙が一斉に懸念し始めた 消費増税10%の破壊力 - The Liberty Opinion 2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8459

 

 

安倍さんは政権維持のために魂を売るようです。最低です。

安倍さんは信念を捨て、これからは親中国となり、すり寄るという情報が来ています。

政権維持のためなら、今まで言ってきたことの反対のことでも何でもするようです。

尖閣諸島に関しても中国に配慮をした言い方に変わってきています。

政権維持に固執して信念を変えようとしています。

悪魔に魂を売ったと言っていいでしょう。

そのために国益を無視するなら、首相にしておくべきではありません。

この情報が真実かどうか、すぐにわかります。