消費増税でアベノミクスは崩壊した。2年半後にまた同じ過ちをする。アホというしかない。

アベノミクス・消費増税・解散[HRPニュースファイル1190]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1839/

 

 文／幸福実現党・政務調査会長　江夏正敏

 

※本日は、幸福実現党政調会長「江夏正敏の闘魂メルマガ vol.28」(11/18配信)を紹介致します。

 

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――以下、メルマガより――

 

「安倍首相は19日にも衆院を解散する意向」という報道が多くなってきました。（メルマガ配信は18日17時）

【編集部注：18日18時、安倍首相が衆議院解散の意向を表明】

 

「なぜ解散をするのか」という問いに対して、「消費増税の延期の是非を問う」という発言が各方面から聞かれます。

 

17日に出たGDPの速報値は年率換算で前期比1.6％減とのこと。4月の消費増税によってかなり景気が落ち込み、回復できていないことがわかりました。

 

これによって、安倍首相は消費税率10％増税延期の判断を後押しする材料となりそうです。

 

 ◆もともとのアベノミクスとは

 

アベノミクスは（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政政策（3）民間投資を喚起する成長戦略の3つを基本方針とし、「三本の矢」と言われています。

 

この趣旨は「日本経済を元気にするために、今まで絞ってきたお金を大胆に供給し、 民間にやる気を出させて、大きな成長を促し、デフレを脱却させていこう」という感じでしょうか。

 

つまり、発展・繁栄戦略だったはずです。

 

 ◆ところが・・・

 

ところが、今年の4月に消費税を5％から8％に上げてしまいました。この増税は何を意味するのでしょうか。

 

それは「デフレ脱却、日本の発展・繁栄」を目指すアベノミクスという経済政策に、まったくの水と油である財政規律（経済の縮小均衡）の考え方を入れてきたのです。

 

 ◆増税＆景気低迷＆税収減！？

 

その結果、日本経済の6割を占める個人消費に悪影響を与え、景気を悪くしてしまったのです。

 

このままだと、増税はしたものの、下手をすると法人税、所得税などの税収が減り、トータルで税収減となってしまう可能性もあります。

 

これでは何のために増税をしたのかがわかりません。増税＆景気低迷＆税収減となれば、悪政を行ったことになります。

 

 ◆そもそも4月の消費増税は誤り

 

そして、今回、安倍首相は「増税延期の民意を問う」という形で解散を行いそうです（すでに配信時には決断しているかもしれません）。

 

ここで「ちょっと待った」と言いたい。

 

そもそも私たち幸福実現党が従来から主張していたように「日本は成長戦略を取るべきであり、そのためには増税をしてはいけない。

 

 成長戦略と財政規律は相容れない考え方であって、同時に行うと失敗をする」という考えからすれば、「4月の消費増税そのものが誤りだった」と言えるのです。

 

 ◆これは安倍政権の失政

 

本来、成長戦略であったアベノミクスに、無理矢理に消費増税を行ったのは安倍政権なのです。自己矛盾した政策を行ったとしか言いようがありません。いわば自業自得の結果。

 

それなのに、解散するにあたって「私たちは増税に待ったをかけました」として庶民の味方の振りをしています。

 

しかし、あくまでも「増税延期」と言っているだけなのです。「増税を1年半後に絶対にする」と言っているだけなのです。

 

つまり庶民の味方でもなんでもないのです。

 

 ◆アベノミクスは崩壊した

 

この構図を冷静に見ると、本来、成長戦略を掲げていたにもかかわらず、増税によって矛盾する政策を実行して景気を悪くし、国民に苦しみを与えたのです。

 

この時点で、失敗したのです。「アベノミクスは崩壊した」と言ってもいいでしょう。

 

 ◆自作自演のマッチポンプ

 

それを正義の味方のように「増税を延期する」として国民の支持を得て、選挙に勝とうとしているのでしょう！？

 

つまり、自分たちで火をつけて火事を起こし、「てえへんだ、てえへんだ」と騒ぎ立てて、「私たち正義の味方が、その火を消してご覧に見せましょう」と自作自演をしているのです。

 

これをマッチポンプと言います。

 

 ◆日本の繁栄が危うい

 

国民は騙されてはいけません。安倍政権は4月の消費増税によって経済政策を誤ったのです。増税を決断した時点で、アベノミクスは変容し、崩壊したのです。経済について何もわかっていなかったのです。

 

さらに混乱に拍車がかかってきそうです。このままでは、デフレから脱却もままならず、日本に繁栄をもたらすことができないのです。

 

 ◆正しい選択

 

正しい選択は、本来の成長戦略の精神に戻すことです（もうアベノミクスと言いたくはない）。

 

デフレ脱却、経済成長のためには、消費税を8％から5％に引き下げるべきです。

 

幸福実現党の政策である「大胆な金融緩和、未来に富を生むところへの財政出動、規制緩和などを行い国民の力による成長戦略」を実行すべきだと考えます。

 

今回の安倍政権の判断、行動を見れば、日本は没落していきます。本当に日本を繁栄させる幸福実現党の政策をご支持くださりますことを祈念申し上げます。

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 ◆幸福実現党・政務調査会長

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2年半後にまた消費増税をして、また同じ過ちをすると宣言した安倍は本当に愚か

安倍は2年半後にまた消費増税を増税すると宣言した。

また景気に冷水を浴びせGDPを大幅に下げ、不景気になる。今回のことでわからないというなら、

バカというしかない。首相にしておくべきではない。

このブログを読んでいただけば、幸福実現党の正しさがわかると思います。

他の政党は自民党と同じで財務省の言いなりで、増税路線。

このままでは重税国家となり、国民は苦しむのは目に見えている。

結党以来、減税を主張している幸福実現党に政権を取らせないと日本は没落すると思います。

とにかく、他のページを見てください。

幸福実現党の先見性には驚くと思います。

いつまでも、財務省の言いなりの政治家に投票していては苦しむばかりです。

いい加減に幸福実現党を信頼してください。

宗教政党なので、民主党のような嘘はつきません。

 

 

 

 

 

 

安倍政権は危険な「国家社会主義政権」に 増税先送り・衆議院解散を表明

安倍政権は危険な「国家社会主義政権」に 増税先送り・衆議院解散を表明

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8743

 

安倍晋三首相は、18日夜に記者会見を開き、消費増税を1年半先送りにし、衆議院を解散することを表明した。会見では、「財政再建の旗は降ろさない。必ず10%に引き上げる」と述べ、財政再建のために、アベノミクスを実行し続ける必要性を強調。選挙戦では、アベノミクスの成否が問われる公算となる。

 

解散が急浮上した背景は、4～6月期の実質GDPが7.1%のマイナスを記録し、次の7～9月期もマイナス成長を続けたことにある。これを受け、安倍内閣は増税の先送りを決定。甘利明経済財政・再生相も17日、「デフレ下で消費増税を行うことの影響について学べた」「企業利益は過去に例のないくらいに好業績をあげている。それが内部留保にとどまらず、雇用者報酬に反映されることが一番大事だ」などと語り、増税先送りの必要性と経済界に賃上げを要請した。

 

しかし、政府がいくら取り繕おうとしたところで、増税は実体経済に大きな打撃を与えた。甘利氏の「学べた」という発言は、増税に苦しむ国民の神経を逆なでにするもので、企業の「内部留保」に着眼した点も、大企業を悪者にする日本共産党の発想と瓜二つだ。

 

そもそも、消費増税の失敗は、5%に引き上げた橋本龍太郎内閣の時にすでに実証済み。増税が日本経済を破壊させる悪手であることも分かっているはずだ。ゆえに、安倍内閣が学ぶべき教訓は、消費税を5%に引き下げ、消費マインドを活性化させることだ。

 

皮肉なことであるが、安倍首相自身が、増税の影響はもちろん、「アベノミクス」の本質を理解していない。特に、大きな期待が集まっていた第3の矢の「成長戦略」は、規制の緩和ではなく、「規制の強化」に向かった感が否めない。

 

「女性の活躍」と銘打った政策では、女性管理職の割合を2020年までに3割にするという政府目標を据えた。また、厚労省も、社員が取得する有給休暇の消化を義務付けることを検討。これらが、業種を問わずに一律に適用されれば、企業活動に支障を来しかねない。

また先述したように、昨年に続いて、政府は2度目の賃上げを要請している。政府の圧力で、労働者の賃上げに向かったとすれば、株主の利益を侵害することになる。

 

さらに規制強化の流れは、2015年開学を目指していた幸福の科学大学の不認可にも影響を与えた。国家が学問とは何かを定義し、新しい大学で学びたい人々の願いをつぶしたのだ。

 

「私の第3の矢は日本経済の悪魔を倒す」とホラを吹いた安倍首相ではあるが、中身を見れば、「規制強化のパッケージ」が並ぶ。政府の都合で、経済や企業活動がコントロールできると思うのなら、大間違いであり、しっぺ返しに遭うだろう。(山本慧)

 

【関連記事】

2014年11月17日付本欄 日本経済が不況へ突入 政府が国民を信頼しない国

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8738

 

2014年11月号記事 海外紙が一斉に懸念し始めた 消費増税10%の破壊力 - The Liberty Opinion 2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8459

 

2014年11月14日付本欄 消費増税先送りを「勇断」? 国民を騙し続けた責任回避の増税"大連立"

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8727