●4. 問題：：国土利用計画法

●4. 問題：：国土利用計画法
市街化区域（注視区域及び監視区域外）に所在する 3,000㎡の土地を、Ａ及びＢが共有（持分均一）する場合に、Ａのみがその持分を売却するとき、国土利用計画法上の事後届出が必要である。



解答（（３）誤り。
注視区域及び監視区域外の市街化区域内では、 2,000㎡以上の一団の土地について事後届出が必要だ。本肢の場合は持分均一だから、 3,000㎡を２で割ると、Ａの持分は 1,500㎡だから、届出がいらない。

（素直な問題です。暗記なのです。慣れかもしれません。何度も繰り返すことです。私のブログを毎日読むだけで合格します。）

「特定行政庁」とは

「特定行政庁」とは、各市町村のことですか。建築主事を置かない市町村では、建築確認をどうなるのでしょうか。



特定行政庁とは、建築基準法においては、独立の行政機関の性格を有する建築主事を置く地方公共団体の長をいいます。

人口25万以上の政令指定都市、及び建築主事を置くその他の市町村の区域については、当該市区町村の長がこれにあたります。

建築主事を置かない市町村の区域については、都道府県知事がこれにあたります。

◆委任契約

　　◆委任契約

委任契約における受任者は、

報酬の有無・多少にかかわらず、委任の本旨に従って、善良なる管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う（

受任者の注意は、自己のためにするのと同一の注意では足りない）。

★宅地建物取引業者

　
　　★宅地建物取引業者

宅地建物取引業者は、業務従業者数15人、うち専任の取引主任者３人が勤務する事務所で、専任の取引主任者のうち１人の取引主任者証の有効期間が満了したまま２週間が経過した場合には、専任の取引主任者の員数不足を理由として、業務停止処分を受けることがある。

（ひとつひとつが大切です。）

＊＊贈与税の配偶者控除＊＊

＊＊贈与税の配偶者控除＊＊

婚姻期間が20年以上の配偶者から、居住用財産、または居住用財産を取得するための資金の贈与を受けた場合には、最高2,000万円力控除されます。
なお、贈与税の基礎控除額110万円とは別枠なので、この特例の適用を受けることにより最高2,110万円までが非課税となります。

婚姻期間が20年以上の配偶者から
↓
居住用財産または居住用財産取得資金の贈与を受ける
↓
最高2,000万円の控除（毎冊沓稗除額110万円とは別枠）

☆境界線

☆境界線


他人の宅地を観望できる窓又は縁側を境界線
からｌｍ未満の距離に設ける場合は、目隠しを
付けなければならない。

＊連帯債務(法433条)

連帯債務には、こだわります。住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）に7年間も、第二地銀協会・住公部会の委員として、ご奉公させていただきました。おかげさまで、住宅ローンのオオソリティ？になりました。皆さんなんでも聞いてください。

＊連帯債務(法433条)

　　1連帯債務の性質
　　　①連帯債務者とは、数人の債務者が同一内容の給付について、各自が独立して全部の給付をなすべき債務を負担し、そのうち一人が弁済すれば、他の債務者の債務も消滅する多数当事者の債務をいう。

　　　②連帯債務は、独立した債務であるため、債務者の一人について無効または取消しの原因が存在しても、他の債務者の債務の効力には影響を及ぼさない。



　　2絶対的効力事由「連帯債務者の1人について生じた事由が、他の連帯債務者にも効力が生じる」
　　①履行の請求
　　　連帯債務者1人に請求すれば、他の連帯債務者にも請求したことになる。

　　②更改
　　　連帯債務者1人と債務の内容を他の債務内容に変える契約を行うと、従
　　　来の債務は全員について消滅する。
　
　　③相殺
　　　連帯債務者1人が債権者に対して反対債権を持つ場合、その連帯債務者
　　　が反対債権で相殺すると、相殺額の範囲で連帯債務も消滅する。

　　④免除
　　　債権者が連帯債務者の1人に対して債務を免除すると、その負担部分の
範囲で他の債務者も債務を免れる。

　　⑤混同
　　　例えば、債務者が債権者を相続するように、債権者の地位と債務者の地
　　　位とが同一人に帰することとなると、債権は消滅する。

　　⑥時効の完成
　　　連帯債務者1人について時効が完成すれば、他の債務者もその負担部分
の範囲で債務を免れる。
　　　
　　　
　　3相対的効力事由
　　　（他の連帯債務者には効力が生じない）
　　　・時効の利益の放棄
　　　・承認
　　　・支払い猶予
　　　・判決の効力
たとえば、連帯債務者の1人Aが債務を承認して時効が中断しても、他の連帯債務者Bが連帯債務の時効の進行には影響しないということになる。

◇所有権保存の登記、 所有権移転の登記の違いついて

◇所有権保存の登記、所有権移転の登記の違いついて

●所有権保存の登記とは、不動産についてはじめてする所有権の登記のことをいいます。建物を新築した場合、それまでその建物は存在しなかったのですから、その登記も未だありません。

　そこで、その建物について登記簿を作らなければ、
権利関係を公示することができません。登記簿を作った場合、
権判部に最初の所有者として公示するのが、所有権保存の登記です。

●所有権移転の登記とは、不動産の所有権が移転した場合に、
新しい所有権者を公示するためになされるものをいいます。

◇使用貸借

◇使用貸借

　使用貸借（しようたいしゃく）は、民法上の概念、用語の一つ。

当事者の一方が無償で使用及び収益をした後に返還をすることを約して相手方からある物を受け取ることによって成立する。

典型契約の一類型。無償契約、要物契約に分類される。借主と貸主に親族関係など、個人的な信頼関係が存在することが想定された類型である。

契約の目的が終了した場合の他、借主の死亡したときには失効する（第599条）。

契約が終了した後の清算関係について、
借主は収去義務を負い（第598条）、
また、契約の本旨に反する使用又は収益によって生じた損害の賠償及び借主が支出した費用の償還は、貸主が返還を受けた時から一年以内に請求しなければならない

＊流通市場

＊流通市場

＊流通市場は、取引市場と店頭市場に大きく分けられますが、店頭市場の取引のほうが多いのが特徴です。