保証協会への加入（６４条の４）の問題・解答

保証協会への加入（６４条の４）

宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

（１）保証協会に加入することは宅地建物取引業者の任意であるが、一の保証協会　　　の社員となった後に、重ねて他の保証協会の社員となることはできない。

（２）宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入の日から２　　　週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならい。

（３）宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入に際して、　　　加入前の宅地建物取引業に関する取引により生じたその者の債務に関し、保　　　証協会から担保の提供を求められることはない。

（４）保証協会に加入した宅地建物取引業者は、直ちに、その旨を免許を受けた国　　　土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。


解答

正解：１
【１】 ○ 正しい
営業保証金制度を利用すれば、保証協会に加入する必要はない。
したがって、保証協会への加入は任意である。

また、一つの保証協会の社員が、重ねて他の保証協会の社員となることはできない（宅地建物取引業法64条の４第１項）。

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＊＊＊免許申請手続き＊＊＊

この問題は毎年必ず出ます。
しかしながら、理解しやすいこと、実務知識であることから、
実務家になるときに役立てる知識でもあります。
頑張りどころであります。


＊＊＊＊＊免許申請手続き＊＊＊＊＊
　　
　宅地建物取引業を行うには免許が必要です。
　
（１）　免許権者
　免許には2種類ある。
　　①　都道府県知事免許
　　②　国土交通大臣免許
　　　　　　　　　　　　　である。

①　都道府県知事免許
　　1つの都道府県内に事務所を設置して宅地建物取引業を行う場合。

②　国土交通大臣免許
　　2以上の都道府県内に事務所を設置して宅地建物取引業を行う場合。

なお、免許の効力は全国に及ぶ。すなわち、埼玉県の免許を持っていても、取引は、東京　大阪　等々　全国でできる。

（２）申請手続　
　　免許申請は免許権者に行います。
但し、国土交通大臣に免許を申請するときは、主たる事務所を管轄する都道府県知事を経由しなければならない。

＊都道府県知事免許の場合；手数料
＊国土交通大臣免許の場合：登録免許税（新規登録の場合）
＊免許更新の場合はどちらも；手数料

●免許の有効期間は5年である。

では、ごきげんよう。

相続問題；；；解説 （講師 武井信雄）

前頁の解答解説；心して読んでください。

解説；正解（３）

（１）誤り。
遺言とは，それをした者が死んだ後で効力を生じる意思表示だ。例えば，お父さんが遺言で「あの畑は長男にやる」という意思表示をすれば，お父さんが死んだ後で，長男がその畑をもらえることになる。ところで，遺言をするには，原則として自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言のどれかの方式で行う必要がある。

①自筆証書遺言
…遺言をした者が自分で遺言の全文・日付を書き，署名をし押印する方式。

②公正証書遺言
…証人２人以上の立ち会いのもとで，公証人が遺言をした者の口述を筆記して，公正証書を作成する方式。

③秘密証書遺言
…封印した遺言状を公証人に提出し，遺言をした者・公証人・証人２人以上が，その遺言状に封紙を貼り，署名をし押印する方式。

したがって，「証人２人以上の立ち会い」が必要なのは，公正証書遺言であり，自筆証書による遺言ではない。

（２）誤り。

公正証書遺言以外の遺言書を保管していた者が，相続の開始（被相続人の死亡）を知ったときは，遅滞なく，その遺言書を家庭裁判所に提出して検認(けんにん)の手続き（遺言書の偽造・変造を防ぐために，家庭裁判所が遺言書の内容等を形式的に調査すること）を請求する必要がある。
なお，家庭裁判所の検認の手続きは形式的なものなので，検認の手続きを経ていない遺言書でも，効力を生じる。


（３）正しい。

遺言をし直したときは，前の遺言は撤回され，し直した遺言の通りになる。遺言者のこの世での「最後の意思」を尊重する趣旨だ。したがって，前の遺言のうち後の遺言と矛盾（抵触）する部分は，後の遺言で撤回したとみなされる。


（４）誤り。

相続人のために遺産の一定部分を残しておかなければならない部分がある。これを遺留分(いりゅうぶん)という。遺留分の割合は,原則として法定相続分の２分の１です。
相続人が配偶者と子だけの場合の遺留分は，原則通り，法定相続分の２分の１になる。Ａに全財産を相続させるとの適法な遺言がなされた場合でも，この遺留分に変更はない。したがって，Ｂは依然として遺留分権利者であり，法定相続分の２分の１の遺留分がある。


（この文は丸暗記が必要なくらい、何度も出題される項目です。努力。忍耐）

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４ 受験申込

４　受験申込

（１）申込用紙の入手・手順等
宅地建物取引主任者資格試験は、国土交通大臣より指定試験機関として指定を受けた財団法人不動産適正取引推進機構が各都道府県知事の委任のもとに実施しています。

財団法人 不動産適正取引推進機構より試験概要
平成21年度の試験については、下記の予定で進めています。
　変更される場合もありますので、平成21年6月5日（金）の実施公告以降、改めてご確認ください。

◆受験申込書の受付期間等
○インターネット 平成21年7月1日（水）9時30分から7月15日（水）21時59分まで

※インターネット申込みでは、試験会場を事前に指定することができます。ただし、先着順の会場指定となりますので、ご希望に添えない場合もあります。



○郵　送 平成21年7月1日（水）から7月31日（金）まで

※都道府県によっては、希望試験会場を選択することができるところがあります。ただし、先着順の会場指定となりますので、ご希望に添えない場合もあります。

※郵送の場合、簡易書留郵便で発送されたものであり、消印が上記期間中のもののみ受け付けます。
　それ以外のものは受け付けません。

○試験案内配布場所等 平成21年6月5日（金）以降、ホームページに掲載します。

※平成19年度から、顔写真のサイズがパスポート申請用写真サイズ （縦45ミリメートル、横35ミリメートル、頭頂から顎までが長さ32ミリメートル以上36ミリメートル以下）に変更されています。
　顔写真については、指定されたサイズ以外の場合、差替えを指示することがあります。指示に従わない場合、受験申込書を受け付けません。

○試験日時 平成21年10月18日（日）13時から15時まで（2時間）

※ただし、登録講習修了者は、13時10分から15時まで（1時間50分）　当日は12時30分から受験に際する注意事項を説明しますので、それまでに自席に着席してください。

※試験時間中の途中退出はできません。
　途中退出された方は棄権又は不正受験とみなし、採点しません。

○合格発表日 平成21年12月2日（水）


　＊当然のことですが、申し込まなければ合格できません

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