(2) 事業所得：必要経費

(2)　 事業所得：必要経費

　必要経費とすることができるものは、事業収入を得るために直接必要なもので、 家事上の経費と明確に区分できるものであり、例えば、次に掲げるようなものなどがあります。

イ　売上原価

ロ　給与、賃金

ハ　地代、家賃

ニ　減価償却費


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1：青色申告の要件

　1：青色申告の要件

青色申告を行うことができるのは「不動産所得」「事業所得」「山林所得」のいず

れかの所得がある人で、税務署長の承認を受けている人に限られます。

●在宅に関する介護保険給付 －５

●在宅に関する介護保険給付 －５

• 住宅改修費の支給
　手すりの取付や段差解消などの小規模な住宅改修について、その費用を支給します

• 居宅介護支援（ケアマネジメントサービス）
　介護を必要とする方の心身の状況、意向等を踏まえ、上記の福祉サービス、医療サービスの利用等に関し、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、これらが確実に提供されるよう介護サービス提供機関等との連絡調整などを行います


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③単位型と追加型投資信託

　③単位型と追加型投資信託

＊単位型投資信託
ユニット型投資信託ともいいます。設定日より前の当初募集期間に購入することができます。購入の際の価格は、お申込み口数に応じて、1口または1万口1万円で計算されます。単位型投資信託は、当初募集期間での購入のチャンスを逃してしまうと、それ以降の運用成績が良好であっても、途中購入することはできません。

＊追加型投資信託
オープン型投資信託ともいいます。当初設定日以降の運用期間中にさずけられる継続募集期間に購入することができる投資信託のことです。継続募集期間中での売買の価格は、お申込み日の基準価額にて決まります。

１４：財 政

１４：財　政

• 国の財政処理の権限は、国会の議決に基づき行使
• 租税法律主義
• 国費の支出と国の債務負担行為には国会の議決が必要
• 予備費は内閣の責任で支出し、国会の事後承諾が必要
• 国の決算は、会計検査院が検査し内閣が国会に提出
• 内閣は、国会と国民に毎年1回、国の財政状況を報告

（２）譲渡所得の計算方法

ここでは総合課税の対象となる「その他一般資産の譲渡」について説明します。

（２）譲渡所得の計算方法

総収入金額（売却金額）から、その資産の取得費と譲渡に
かかる費用の合計を控
除し、さらに特別控除額（50万円）を控除します。
なお、取得から譲渡時までの保有期間が5年超の場合は「(総合）長期譲渡所得」、
5年以下の場合は「(総合）短期譲渡所得」として、それぞれの所得金額を計算しま
すが、計算式は同じです。

譲渡所得金額＝総収入金額一（取得賀十譲渡費用）－特別控除額（50万円）

※「長期譲渡所得」「短期譲渡所得」共通

固定資産税の概要

固定資産税の概要

　固定資産を所有している方にかかる市町村税で、多摩、島しょ地域にある固定資産については市町村が課税しますが、23区内にある固定資産については、都が都税として課税しています。

　固定資産とは、土地、家屋、償却資産を総称したもので、次のものをいいます。

〔土　　地〕　田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、その他の土地（雑種地）
〔家　　屋〕　住宅、店舗、工場（発電所・変電所含む）、倉庫、その他の建物
〔償却資産〕　構築物、機械、装置、工具、器具、備品、船舶、航空機などの事業用資産

で、法人税又は所得税で減価償却の対象となる資産。ただし、自動車税、軽自動車税の課税対象となるものは除く。

１０国会と両議院の権能

１０国会と両議院の権能

• 国会の権能
1. 立法権－憲法改正の発議、法律の制定
2. 予算案の議決、条約の承認
3. 内閣総理大臣の指名
4. 弾劾裁判所の設置
• 両議院の権能
1. 国政調査権（証人喚問等）
2. 議員の資格争訟裁判権
3. 員の選任、議院規則制定、議員懲罰権

（３）直接税と間接税

（３）直接税と間接税

税金を負担する人が、直接課税主体に納付する税金を「直接税」といい、税金を
負担する人と課税主体に納付する人が異なる税金を「間接税」といいます。

法務局

法務局

法務局には、土地や建物の登記簿が備えられていて、その権利関係を調べることが出来る。また、公図を閲覧して土地の位置関係や道路との関係などを確認することも出来る。