☆宅地建物取引主任者講座 受験対策講座(中央工学校ＴＥＬ；03-3906-9542）

２０１３年　　　　
宅地建物取引主任者講座　　受験対策講座(中央工学校ＴＥＬ；03-3906-9542）
http://www.bunka21.com/step21/2013-tak.html
例年20万人近い受験者数を誇り、不動産業界での必須資格となっています。建築土木・測量業界は無論、金融・保険業界でもその知識が生かされる資格です。

■講師　武井信雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■学習カリキュラム　日程　　　　　　　　　　　　　　　　
コース 日　程 曜日 　　　　科　　目 時 間
講義
5月18日 土 ガイダンスと勉強法・民法概論・入門 10:00～16:00
6月 1日 土 民法：契約・代理等 10:00～16:00
6月15日 土 民法（連帯債務他） 10:00～16:00
6月29日 土 民法（担保責任・危険負担・抵当権他） 10:00～16:00
7月 6日 土 宅建業法の受験重要要点 10:00～16:00
7月20日 土 法令上の制限（都市計画法農地法） 10:00～16:00
8月 3日 土 法令上の制限（建築確認法他） 10:00～16:00
9月 7日 土 宅建業法（宅建・取引主任他） 10:00～16:00
9月21日 土 宅建業法（宅建・免許制度） 10:00～16:00
9月28日 土 宅建業法（業務開始の用件） 10:00～16:00

模試 10月 5日 土 総合模試 9:00～17:00


※講義・問題演習　全11(土曜 10回、※模試：1回 50問(日曜AM模試　PM解答・解説)
※実施教室：1531R（実施教室は都合により変更する場合があります）
※科目内容は、都合により変更する場合があります。
※定員：20名です。
※開講実施人数は３名以上です。

送信先：中央工学校生涯学習室
FAX.03-3906-9297
ＴＥＬ；03-3906-9542

■Fax送信申込み後、５日間以内に下記講座にご入金下さい。
みずほ銀行　王子支店　普通預金　１８８３８３９　チュウオウコウ　ステップグチ

■受講費の返還は、理由の如何にかかわらず出来ません。

http://takei-academy.com/

2. 債権の時効消滅期間

2. 債権の時効消滅期間は原則10年

準都市計画区域の指定権者

準都市計画区域の指定権者は、都道府県である。

単一性の原則

単一性の原則
　一般原則の七で単一性の原則は、次のように定められています。

　「株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する場合がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。」
　
　単一性の原則により二重帳簿の作成を防ぐとができる。

【試験科目】::千里の道も１歩から。。：講師 武井信雄

試験科目は暗唱せよ、敵は強し。千里の道も１歩から。

腰を低く構えよ。


【試験科目】

① 土地及び建物に関する基礎知識（例年約2問）

② 土地及び建物に関する権利関係（例年約15問）

③ 土地及び建物に関する法令上の制限（例年約10問）

④ 税法（例年約3問）

⑤ 取引の実務（例年約3問）

⑥ 土地及び建物の価格の評価（例年約1問）

⑦ 宅地建物取引業法（例年約16問）

合計50問の四肢択一式（マークシート方式）の試験となっています。

※ 尚、試験案内では、以下のように規定されています。

一． 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関す
る こと

二． 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること

三． 土地及び建物についての法令上の制限に関すること

四． 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること

五． 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること

六． 宅地及び建物の価格に評定に関すること

七． 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること


【合格基準】

合格基準点は毎年変動していますが、概ね合格率が15％前後となるよう、調整されているようです。尚、平成１４年度からは正式に発表されています。
平成14年 平成15年 平成16年 平成17年
合格点 36点 35点 32点 33点
合格率 17.3％ 15.3％ 15.9％ 17.3％


【試験結果の推移】
平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年
申込者数 210,465 204,629 209,672 210,182 216,830 226,665
受験者数 168,094 165,104 169,657 169,625 173,457 181,880
受験率 79.9％ 80.7％ 80.9％ 80.7％ 80.0％ 80.2％
合格者数 25,928 25,203 29,423 25,942 27,639 31,520
合格率 15.4％ 15.3％ 17.3％ 15.3％ 15.9％ 17.3％
平均年齢 32.9歳 33.3歳 33.5歳 33.7歳 33.4歳 33.5歳


資格の学校；登録：講師/スタッフ募集中
武井アカデミー

インターネットの普及

インターネットの普及で、
深夜まで仕事をしたり、ネットサーフィンでつい夜更かしをしてしまう人も多く、就寝時間がますます遅くなったために、
朝起きるのがつらい・・こういった悪循環になっていませんか。

朝の時間の有効活用には、快適な睡眠時間の確保が欠かせません。

必要な睡眠時間には個人差がありますので、
朝起きる時間から、自分自身に必要な睡眠時間をさかのぼり、
就寝時間の目安をつけて睡眠時間を確保しましょう。



（資格試験は修行なのです。身を律すること。）

問題３農地法

問題３農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

問１・農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用
する場合には、法第４条第１項の許可を受ける必要はない。


問２・耕作する目的で原野の所有権を取得し、その取得後、造成して農地にする場合には、
法第３条第１項の許可を受ける必要がある。


問３・建設業者が、工事完了後農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を
６カ月間資材置場として借り受けた場合、農地法第５条の許可を受ける必要がある。


問４・農家が自己所有の農地にその居住用の住宅を建設するため転用する場合は、農地法
第４条の許可を受ける必要はない。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊：：解答解説
解答１×・農地を農地以外のものに転用するには４条許可が必要です（相続は引っかけ）。市街化調整区域内でも同様です。よって誤りです。

解答２×・３条許可が必要なのは、農地または採草放牧地について所有権の移転等を行う場合ですが、「山林」「原野」は農地または採草放牧地にあたりません。よって誤りです。

解答３○・農地に復元して返還する条件であっても許可が必要です。よって正しいです。

解答４×・、農地を宅地に転用する場合には、原則として農地法４条の許可が必要です。
自己の居住用住宅を建設する転用もこれに該当します。よって誤りです。

市場細分化戦略（マーケットセグメンテーション）

市場細分化戦略（マーケットセグメンテーション）

　今日のように市場が成熟してくると、消費者志向が多様になってきます。そこで、消費者をひとつのマスとしてとらえるのではなく、消費者ニーズに応じて市場全体をいくつかの市場に細分化し、その市場のニーズに適合する商品・サービスを提供することが必要になってくる。

このことを市場細分化戦略といいます。別名、マーケットセグメンテーションともいいます。








　
　

★地域計画は、

★地域計画は、

地域計画は、用途地域が定められていない土地の区域であって、以下のイ～ハのいずれかに該当する区域にも定めることが出来ます(都市計画法12条の５第1項２号)。
イ．住宅市街地の開発その他建築物もしくはその敷地の整備に関する事業が行なわれる、又は行われた土地の区域となります。

ロ．建築物の建築またはその敷地の造成が無秩序に行なわれ、又は行われると見込まれる一定の土地の区域で、公共施設の整備の状況、土地利用の動向等からみて不良な街区の環境が形成されるおそれがあるもの。

ハ．健全な住宅市街地における良好な居住環境その他優れた街区の環境が形成されている土地の区域。

問題：保証債務２．

問題：保証債務２．
主たる債務者に対する債権が譲渡されると、保証人に対する債権も移転する。



解答：２　正しい。
主たる債務者に対する債権が譲渡されると、保証人に対する債権も移転する。これを随伴性という。