「税その他（8問）」

「税その他（8問）」

主に学ぶ内容
• 税法
• 国税（所得税、印紙税、登録免許税等）
• 地方税（不動産取得税、固定資産税）
• 価格の評定
• 不動産の鑑定評価
• 地価公示法など

「税その他」では、まず税金について学習します。当然ですが、宅建試験ですから、不動産に関連した税について出題されることが多いです。中心となるのは不動産所得税、固定資産税、印紙税、登録免許税などです。

また、土地、建物、統計は必ず毎年1問ずつ出題されます。

法令上の制限(学習法）

法令上の制限では、上記の５つの法令の役割を整理した上で、それぞれの法令が定める数値を正確に暗記するようにします。たとえば建築基準法における、道路に関する制限や建ぺい率などがそれです。
国土利用計画などと言われてしまいますと、初学者の方にはむずかしそうなイメージがあるかもしれませんが、この科目にはおおよその出題パターンがあるもの事実です。特に、「都市計画法」と「建築基準法」からは毎年出題されています。
受検対策用のテキストを用いて正確な暗記を心掛けましょう。主要な論点をつかむため、過去の演習を繰り返すことが効果的です。

「法令上の制限（8問）」

「法令上の制限（8問）」


主に学ぶ内容
• 国土利用計画
• 農地法
• 都市計画法
• 土地区画整理法
• 建築基準法
• 宅地造成等規制法・諸法令
•
「法令上の制限」では、土地の利用に関する法律上の制限について学びます。
土地の利用はすべて、「土地を購入すること」⇒「宅地を造成すること」⇒「建物を建築すること」、この３つの流れで成り立っています。

「宅建業法（20問）」

「宅建業法（20問）」

主に学ぶ内容
• 宅地建物取引業法
（宅地建物取引業の定義、免許の申請と免許の基準、営業保証金、媒介・代理契約、業務に関する義務・制限、報酬に関する規制、監督・罰則ほか）
「宅建業法」は、不動産が適切に取引されるよう、不動産業者が守らなければいけない規則等を定めた法律です。適正な取引がされることで土地や建物の流通を円滑にし、消費者を不利益から保護することがこの法律の趣旨です。


宅建業法で学ぶ内容は、「免許制度」、「業務上の規制」、「監督・罰則」の３つに分かれています。

1. 宅建取引は資格と知識がある人に認められている（免許制度）
2. 宅建業者は、消費者が不利益にならないよう規則を守らなくてはならない（業務上の規制）
3. 宅建業者が規則に違反した場合は罰せられます（監督・罰則）
という３つの柱で、不動産取引の適正化を図っているのです。

「権利関係（14問）」

「権利関係（14問）」

主に学ぶ内容
• 民法
• 不動産登記法
• 借地借家法
• 建物区分所有法など
「権利関係」では、宅地建物の取引で起こる可能性のあるトラブル理解するために、民法やその他の法律を学びます。


まず「借地借家法」ですが、これは建物と土地について定めた特別な賃貸借契約の規定です。一般的に、マンションやアパートの大家さんに比べると、部屋を借りる人たちは、立場も弱く経済的にも不利があるものです。

この問題について民法だけでは保護ができない部分について、民法を補うよう定められたのがこの法律です。ここでは、主に「借家権」や「借地権」について学びます。


「区分所有法」は、通称「マンション法」とも呼ばれています。この法律では、マンションの専有部分と共用部分について理解した上で、管理組合の仕組みや決議要件について学びます。

たとえば共有部分であるエレベータの補修工事が必要になった時に、所有者からどのよう賛成（所有者の比率など）を得られたら議決決定とされるかなどの約束事を理解することができます。

「不動産登記法」は、その名前のとおり、不動産の登記についての法律です。当該の土地や建物が、誰のものであるかを証明するために必要な法律で、大きくは２つ「表示に関する登記」と「権利に関する登記」について学びます。

宅建の勉強で学ぶ内容のあらましを

宅建の勉強で学ぶ内容のあらましを追ってみたいと思います。
宅建の学習では、不動産の基本的な知識はもちろんのこと、相続や遺書、時効、契約、債権債務など法律の基本的な内容も一通り学習できます。

宅建の知識は、不動産の仕事に関わっていなくても、生活のなかで広く役立てることができると言われているのは、そうした幅広い学習ができるからなんですね。

宅建で学ぶことは、『権利関係』、『法令上の制限』、『宅建業法』、『税その他』の４つです。
それではこの４つの分野について、学習のポイントなども押さえながら解説していきたいと思います。

経済環境に関する知識

経済環境に関する知識
経済環境において、景気とは，経済活動の様子や状態のことをいうのであるが、政府および日本銀行は，さまざまな経済指標をもとに「月例経済報告」を毎月発表している。一国の経済活動は生産。支出。分配の３つの側面から統計がとられているが，一定期間におけるこの３つの数値は等しくなる。このことを「三面等価の原則」（生産＝支出＝分配）という。

生命保険の活用

生命保険の活用

○定期保険などであれば保険料に対して保障（支払われる保険金）が大きいため納税資金の確保に繋がります。

○相続が発生した際すぐに死亡保険金が支払われる

相続が発生した場合、通常は法定相続分を目安に遺産分割協議をし、遺産分割協議書を作成し、
その後で不動産の登記申請・各金融機関への名義変更・払い戻しの請求という手順を踏まないと相続財産を分割・承継することは出来ません。

しかし、死亡保険金は契約にて指定された受取人に現金で支払われます。

死亡保険金は遺産分割協議の対象財産とはみなされませんので、相続時の納税資金の確保対策に役立ちます

相続財産の評価とは

相続財産の評価とは

相続財産の評価において、土地や建物、株式やゴルフ会員権等、その価格が一定でないものを相続した場合、原則は時価で見積もります。しかし、実際には税務当局にて定められた一定の評価方法のルールに従って相続税評価額を計算することになります。

贈与税の仕組み

贈与税の仕組み

＊＊民法では、贈与とは「契約」の－種（贈与契約）とされているので、「売りまし
ょう.買いましょう」といった売買契約等と同様に「あげましょう（贈与者）・
もらいましょう（受贈者)」と、当事者双方の合意があってはじめて成立します。
なお、口頭による贈与契約は有効ですが、これはいつでも取り消すことができます。ただし、実際に財産の引渡しが行われた後は、取り消すことはできません。