【ワンポイントアドバイス】◎宅建業法でしっかりと得点しましょう

【ワンポイントアドバイス】

・ ◎宅建業法でしっかりと得点しましょう
例年約16問の出題があり、試験において出題の中核をなす分野となっています。
しかし、1,000条あまりの条文を誇る民法に比べ、85条の条文から16問の出題がなされる宅建業法は、かっこうの得点源と言えるでしょう。

・ ◎法令上の制限は的を絞って
法令上の制限では、国土利用計画法・都市計画法・建築基準法・農地法のみに的を絞って勉強しましょう。都市計画法・建築基準法をはじめ、理解しづらい内容も多くありますが、それぞれの目的とその手段を明確にした上で、割り切って過去問中心の勉強をしていけば、十分に得点することが可能になるでしょう。

最強の勉強法

最強の勉強法とは

＊休日は、図書館に通うこと。家にいてはいけない。受験体制を体に覚えさせること。

＊自習ノートを作ること。受験の日、受験会場で一読できるよう作成して行くことであります。宅建受験にてはこれが最強であります。特に仕事を持っている人のために最良であります。

今回は、「の他の法令制限」にて試験に出る項目を列記します。お風呂に入るときに3回音読してみてください。最強の勉強法なり。

２その他の法令制限
（国土利用計画法）
1　国土利用計画法の仕組み
2　事後届出
3　事前届出

（都市計画法）
1　都市計画区域
2　用途地域
3　その他の地域地区
4　都市計画の内容
5　都市計画の決定・変更
6　開発行為の許可
7　開発許可の基準
8　変更の許可、工事完了の検査
9　建築物の建築等の規制

（建築基準法）
1　建築確認
2　一般規制・建築協定
3　道路関係による制限
4　建築物の用途制限
5　建ぺい率
6　容積率
7　建築物の高さの制限等
8　防火地域内等における制限

（土地区画整理法）
1　土地区画整理事業

（農地法）
1　農地の権利移動・転用の制限

（宅地造成等規制法その他）
1　宅地造成工事規制区域内の制限

これだけ覚えるのは大変と考えるのではありません。これだけで覚えれば合格なのです。

頑張るべし。

1） 宅地建物取引業者

1）宅地建物取引業者

宅地建物取引業　宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうものをいう。


宅地建物取引業を営もうとする者は、
2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては国土交通大臣の、

1つの都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない

1）固定資産税

試験に出る課目です。

②不動産保有に係る税金

1）固定資産税

固定資産（土地、家屋及び償却資産）の所有に、所在地の市町村がかける税。ただし、東京23区では特例として都が課す。
納税義務者：毎年1月1日現在における所有者。但し質権の目的である土地は質権者、100年より長い存続期間の定める地上権の目的である土地は、地上権者。
課税標準：原則として、賦課期日現在に、固定資産課税台帳に登録されている価格。
標準税率：100分の1.4
免税点：土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円
徴収方法：普通徴収




勉強は秘かにするべし

問題ー専有部分

問題ー専有部分
マンションなど区分所有建物の専有部分の所有権は、規約などに別段の定め
がない限り、その敷地を利用する権利と分離して処分することはできない。



解答；（○）
マンションなど区分所有建物の専有部分を所有するためには、その敷地を利用する権利が必要で、これを敷地利用権といいます。

敷地利用権なしでは、専有部分は所有できません。規約などに別段の定めがない限り、専有部分の所有権は、その敷地を利用する権利（敷地利用権）と分離して処分することはできません。


専有部分と共有部分
区分所有建物は専有部分と共用部分とに分けられ、共用部分はさらに法定共用
部分と規約共用部分に分けられます。

貸金業務取扱主狂者試験・法律学習のポイント

　貸金業務取扱主狂者試験・法律学習のポイント



　貸金業務取扱主狂者試験では、法令系の問題が多く出題されます。法律学習
の基礎力をつけるには、以下の4つの学習パターンがあります。

①法律の全体を理解する

②専門用語（定義）を覚える

③中心となる制度や権利・義務の内容を理解する

④事例に当てはめて考える

　論述が要求されない択―式の試験の場合、ほとんどの法律科目はこれでマス
ターできます。

　ただ気をつけなければならないのは、暗記も必要最小限は必要ですが、法律
学習の目的は、法律的な考え方で問題を解決する力、あるいは解答する力（解
答力）を身につけることにあります。

ですから、理解することと、自分の頭で
考えることが一番重要になります。なぜそうなるのかを自問したり、友人に尋
ねだり、あるいは講師に質問したりして、主体的に考える姿勢を続けることが、
真の意昧での法律学習マスターヘの早道です。

FP・キャッシュフロー表（講師 丸山将史）

＜キャッシュフロー表＞

「記入事項」

・年間収入、年間支出、年間収支、貯蓄残高は必須です。

★損害賠償

★損害賠償

損害賠償の予定額と違約金を定める場合には、両者を合算した額が売買代金の２割を超えてはならないが、２割を超える特約をしたときであっても、その特約すべてが無効になるわけではなく、２割を超える部分のみが無効となる（業法38 条）。

　　　　　
（それはないでしょう、と思うところに解答の秘訣あり）