7－１ 広告等の規制＊＊＊＊問題＊＊＊＊＊＊＊＊

7－１ 広告等の規制＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊問題＊＊＊＊＊＊＊＊

（１）宅地建物取引業者Ａは、取引態様の別を明示すべき義務に違反する広告をした場合、業務停止処分の対象になることがあり、情状が特に重いとき、免許を取り消される。


（２）宅地建物取引業者Ａは、取引態様の別を明示した広告を見た者から建物の売買に関する注文を受けた場合、注文を受けた際に改めて取引態様の別を明示する必要はない。


（３）宅地建物取引業者Ａは、建物の売買に関する注文を受けた場合、注文者に対して、必ず文書により取引態様の別を明示しなければならない。


（４）宅地建物取引業者Ａは、他の宅地建物取引業者から建物の売買に関する注文を受けた場合、取引態様の別を明示する必要はない。







7 －１広告等の規制＊＊＊＊＊＊＊＊＊解答・解説＊＊＊＊＊＊＊＊＊


（１）○正しい。取引態様の明示義務に違反したときは、業務停止処分を受ける場合がある。『情状が特に重いとき』は、免許取消処分になる。宅地建物取引業者Ａの情状が特に重ければ、免許が取り消される。




（２）×誤り。取引態様を広告に明示してあっても、注文を受けたときに、もう一度明示確認しなければならない。



（３）×誤り。文書でしなくてもよいのです。取引態様の別は口頭で明示してもよいことになっています。



（４）×誤り。相手が宅地建物取引業者でも、取引態様の明示は省略できない。必ずおこなわなければならない。
　

☆６－２ 契約前の規制（媒介契約の規制）（正誤問題）

☆６－２　契約前の規制（媒介契約の規制）（正誤問題）

（１）宅地建物取引業者は、宅地又は建物の賃貸借の媒介を行う場合には、媒介契約の内容を記載した書面を作成して依頼者に交付することを省略することができる。


（２）宅地建物取引業者は、依頼者が宅地建物取引業者である場合であっても、媒介契約の内容を記載した書面を作成して交付しなければならない。


（３）宅地建物取引業者が、依頼者に交付すべき書面には、必ず媒介契約の解除に関する事項を記載しなければならない。


（４）宅地建物取引業者は、専任媒介契約締結時にあらかじめ依頼者の承諾を得ておけば、有効期間の満了に際して依頼者からの更新の申出がなくても、有効期間を更新することができる。






6－２取引態様の明示と媒介契約＊＊＊＊＊＊＊＊＊解答・解説＊＊＊＊＊＊

（１）○正しい。媒介契約の規制は、売買と交換に限定されている。賃貸借の媒介を行う場合には、媒介契約に対する規制はない。



（２）○正しい。媒介契約の規制は、当然ながら、依頼者が宅建業者の場合でも適用される。



（３）○正しい。「かならず」であります。依頼者に交付すべき書面には、媒介契約の『有効期間及び解除に関する事項』を記載しなければならないのです。



（４）×誤り。正解のような本問なのですが、専任媒介契約の有効期間を更新するには、依頼者からの更新の申出が必要であります。この依頼者からの更新の申出は、更新する時にする必要があります。自動更新について依頼者の承諾を得ることはできないのであります。「あらかじめ」という表現は自動更新の承諾であり特約することはできません。

問題３ 国土利用計画法第23条

問題３　国土利用計画法第23条に基づく都道府県知事への届出(以下この問において「事後届出」 という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

問１・国士利用計画法におい宅地建物取引業者Ａが所有する市街化区域内の1.500平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Ｂが購入する契約を締結した場合、Ｂは、その契約を締結した日から
起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。



問２・国士利用計画法におい個人Ｄが所有する市街化調整区域内の6,000平方メートルの土地について、宅地建物
取引業者Ｅが購入する契約を締結した場合、Ｅは、その契約を締結した日から起算して２
週間以内に事後届出を行わなければならない。


問３・国士利用計画法におい個人Ｆが所有する都市計画区域外の30,000平方メートルの土地について、その子Ｇが
相続した場合、Ｇは、相続した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければな
らない。


問４・国士利用計画法におい事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者が事後届出を行わ
なかった場合には、都道府県知事から当該届出を行うよう勧告されるが、罰則の適用は
ない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊解答解説

解答１×・市街化区域内において事後届出が必要になるのは、2,000平方メートル以上の一団の
土地について権利移転等を行う場合です。よって誤りです。

解答２○・市街化調整区域内において事後届出が必要になるのは、5,000平方メートル以上の
一団の土地について権利移転等を行う場合です。よって正しい。


解答３×・都市計画区域外において事後届出が必要になるのは、10,000平方メートル以上の一団の土地について権利移転等を行う場合です。しかし、事後届出が必要となるのは「対価を得て」
土地の権利移転等を行う場合です。相続については「対価を得て」とはいえず、事後届出は不要
となります。よって誤りです。

解答４×・届出が必要な契約を締結して届出を行わなかった場合、６月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。また、事後届出をするようにと勧告する規定もありません。
土地の利用目的についての勧告との混乱を狙った単純な引っかけ問題です。誤りです。

☆取引主任者証

☆取引主任者証

主任者登録を受けている者は、その登録している都道府県知事に対して取引主任者証の
交付を申請することができます。取引主任者証とは、自分が取引主任者であることを証明する
身分証明書であり、取引主任者として仕事をするときは常に携帯しておく必要があります。

取引主任者の仕事とは、以下の３つです。

１．重要事項の説明

２．重要事項の説明書面（35条書面）への記名押印

３．37条書面への記名押印

★取引関係者から請求があったときは取引主任者証を必ず提示し、

また、
★重要事項の説明の際には請求がなくても提示しておく必要があります。

問題１ 国士利用計画法第23条の

問題１　国士利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

問１・　国士利用計画法において土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該契約による権利取得者は、
その契約に係る土地の登記を完了した日から起算して２週間以内に、事後届出を行わ
なければならない。

問２・国士利用計画法において注視区域又は監視区域に所在する土地について、土地売買等の契約を締結しようとす
る場合には、国土利用計画法第27条の４又は同法27の７の事前届出が必要であるが、
当該契約が一定の要件を満たすときは事後届出も必要である。


問３・国士利用計画法において都道府県知事は、事後届出があった場合において、その届出書に記載された土地に
関する権利の移転等の対価の額が土地に関する権利の相当な価額に照らし著しく適正
を欠くときは、当該対価の額について必要な変更をすべきことを勧告することができる。


問４・国士利用計画法において事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内にこの届出をしなかった者は、６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。




＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊解答解説

解答１×・登記完了からではなく、契約を締結した日から２週間以内に都道府県知事に届け出ます。よって誤りです。

解答２×・注視区域または監視区域で必要となるのは事前届出です。また、事前届出と事後届出の両方が同時に必要になることもありませんので覚えておいてください。誤りです。

解答３×・土地の利用目的について勧告を受けることはありますが、対価の額について勧告を受けることはありません。よって誤りです。

解答４○・事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、契約締結日から２週間以内に届出をしなかった者は、６月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。
よって正しいです。

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問題ー７１８

問題ー７１８
宅地建物取引業者は、営業保証金が還付されたため営業保証金の額に不足を生じたときは、その不足を生じた日から３月以内に不足額を供託しなければならない。




解答；誤り。
宅建業者は、営業保証金が還付されたため営業保証金の額に不足を生じたときは、不足が生じた旨の通知書の送付を受けた日から『２週間以内』に、不足額を供託しなければならない。
　　　　　　（『２週間以内』がキーワードです。）

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１８＜お金を大切にしない人＞

１８＜お金を大切にしない人＞

先日、ドトール（喫茶店）に入る。混んで並ばなければならないみんなイライラしてました。そんな中に、注文して、支払うときお金を投げるようにして払う人が散見されました。

大変な驚きであります。受け取る人も平然としてはいましたが、あまりにも礼を失した態度であります。感謝の念が何のではないかと思いました。お金は大切です。

本を買うのにお金は必要です。働いて稼いだお金ならなおさらのことであります。お母さんにいただいたお金なら、心から感謝するべきであります。資格試験に成功するには、多くの人の支援が必要です。そして、なりよりお金に感謝するべきです。

お金のあつかいかたで人柄がわかります。常にお金に感謝の念を持つ人は多くの人から試験に人生に応援されるものです。まずは、基盤を固めて飛躍の土台を作ってください。

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問題１ 都市計画法

問題１　都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

問１・都市計画区域は、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全される必要が
ある区域であり、２以上の都府県にまたがって指定されてもよい。


問２・都市計画は、都市計画区域内において定められるものであるが、道路や公園などの
都市施設については、特に必要があるときは当該都市計画区域外においても定めること
ができる。


問３・市街化区域は、既に市街地を形成している区域であり、市街化調整区域は、おおむね
10年以内に市街化を図る予定の区域及び市街化を抑制すべき区域である。


問４・無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を進めるため、都市計画区域を市街化区域
と市街化調整区域に区分することができるが、すべての都市計画区域において区分する
必要はない。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊解答解説

解答１○・都市計画区域は、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全される必要がある区域で、必要があれば一つの市町村の区域外に渡って指定することもでき、２以上の
都府県にまたがって指定することもできます。よって正しいです。

解答２○・通常の都市計画は、都市計画区域内において定められますが、都市施設については、
特に必要があるときは都市計画区域外においても定めることができます。正しいです。

解答３×・市街化区域とは、既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に市街化を図るべき区域で、市街化調整区域とは、市街化を抑制すべき区域です。よって誤りです。

解答４○・都市計画区域においては、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を進めるため、市街化区域と市街化調整区域に区分することができますが、これは任意です。よって正しいです。

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