（３３７）都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（１）開発許可申請書には，予定建築物の用途のほか，その構造，設備及び予定建築価額を記載しなければならない。
（２）開発許可の申請は，自己が所有している土地についてのみ行うことができる。
（３）開発許可を受けた開発区域内の土地においては，開発工事完了の公告があるまでの間は，原則として，建築物を建築することができない。
（４）開発許可処分については，開発審査会の裁決を経ることなく，常に直接その取消しの訴えを提起することができる。
解説---- 正解（３）
（１）誤り。開発許可を受けようとする者は，申請書を提出しなければならないが，その申請書には「開発区域の位置・規模・予定建築物の用途」を記載する。予定建築物の構造，設備，予定価格などは記載しないでよい。そもそも開発許可は無秩序な開発を防止するためのものであり，建築物の中身（予定建築物の構造，設備）や目に見えない部分（予定価格）は，無秩序な開発防止とは関係ないからです。
（２）誤り。無秩序な開発を防止するためには，例えば，借地権者が行う開発行為に対してもお上が目を通す必要がある。したがって，開発許可の申請は，自分が所有している土地についてだけ行える，などとは言えない。借りている土地でも，そこで開発行為を行おうとするときは，むしろ開発許可を申請しなければならない。
（３）正しい。開発許可を受けた土地は，工事着手→工事完了→工事完了届→検査→検査済証交付→工事完了公告と，手続きが進んで行く。お上の工事完了公告があって，はじめて法律上も出来上がったと言える。だから，工事完了公告があるまでの間は，原則として，建築物を建築できないことになっている。
（４）誤り。「開発許可に関するお上の処分」とは，例えば，開発許可をしないという決定です。これに不服がある者は，裁判所に訴え（裁判）を起こせるのが，わが国の法制度です。
裁判官は法律の専門家とはいっても，開発許可に関係する事項について，その事実を完全に調査する能力までは持ち合わせていない。
よって，知事等が行った決定に不服がある者は，「開発審査会の審査を経た後でなければ」，その決定を取り消す訴えを起こせないようになっている。開発審査会が事実関係を調査した方が丸く収まるのです。
