歴史的選挙

今回の選挙結果は予想した通りだったのですが、
選挙が終わるまで気が付かなかったことが１つ
あります。

それは今回は歴史的選挙だったということ。
といってもそれは自民党圧勝という意味ではありません。

多分初めての政党選挙だったのです。
勿論今まででも各候補者は政党(の金?)をバックに戦って
いました。しかし、それでも地盤というのは必要だったのです。

だから何かの行事があれば足を運んで挨拶をし、顔を
売るというのが政治家にとって必須のお仕事でした。
そして選挙区を変わるなどというのはとんでもない
ことでした。

ところが今回はそんな地盤を圧倒するように浮動票が
自民党に流れ込みました。そしてなんら地元と繋がりを
持たない候補が沢山当選しています。

組織票しか取れない公明党が改革を前面に出しながらも
議席を減らしている事実が浮動票獲得の重要さを物語って
います。

そして浮動票を獲得するためには政党が打ち出す
方針(のように見えるもの)が極めて大切なのです。

それに気づかずにいわゆる「どぶ板選挙」を展開した
候補者はまさに骨折り損のくたびれ儲けをする羽目に
なりました。いや、気がついていてもそれしか出来な
かったのかもしれませんが・・・

郵政民営化と解散と選挙(9)

選挙結果は前に書いた予想通り、小泉の圧勝でしたね。
これは自民党の勝利というより小泉のスタッフの勝利です。
または民主党の自滅ともいえますが:-P

今回、色々な個人サイトを見ましたが、面白かったのは
小泉支持派は理系人間に多かったことです。ちょっと
意外でした。

ところで、前に
「どうせ近いうちに政界再編と総選挙がまたあるで」
と書きましたが、これは自民党が勝利の重さに
耐えられずに崩壊するという読みです。可能性は
高くはないけど、そんなに低くもないと思っています。

郵政民営化と解散と選挙(8)

明日はとうとう投票日ということで、選挙について。

今回の選挙を私なりに一言で言うと
無能vs無責任、どっちにするか？
となります。

片や右から左まで雑多に集まって何も決められない
集団、片や人気稼ぎに注力して結果はどうなるか
わからない無責任リーダーとその取り巻き。

なんか究極の選択ですが、やはり無責任は避けたいなぁ。

ちなみに、個々のメンバーは優秀でも集団になると
無能になってしまうというのはよくあることですね。


まぁ、今度の選挙はどうでもいいのですけどね。
どうせ近いうちに政界再編と総選挙がまたあるで
しょうから。

郵政民営化と解散と選挙(7)

今回は選挙がらみで見つけたサイトを紹介します。


ロック詩人・辻元よしふみのブログ
大西　宏のマーケティング・エッセンス
どちらも鋭い視点で分析しています。
選挙が終わっても訪問し続けるブログになりそうです。


小泉郵政解散へ賛成論と反対論まとめ
団藤保晴氏らしく手馴れた感じでまとめ上げ
られています。

以上です。
いくつものサイトを見ましたが、まともに読める
のは数少ないですね。

郵政民営化と解散と選挙(6)

今回は郵貯と簡保のお金の流れについてです。

と言っても、実はこれも法案からは良くわからないのですが・・・

今回の法案に対する批判として「郵貯と簡保の350兆円が(海外に)
流出する」というものがあります。これに対して法案賛成派は
「管理機構に引き継ぐのだから大丈夫」といいます。

「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」については前回も触れましたが、
特殊法人であり、基本的には政府保証のある債権を中心に運用
するので確かにお金が失われることはありません。ただし、
これは既存契約のみです。新規契約の運用はしません。
図にするとこんな感じです。



この図は前回のものから保険、銀行部分を抜き出したもの
ですが、ちょっとだけ変えています。それは既存契約に
「通常郵便貯金を除く」を付けたことでてす。

実は既存契約の全てが管理機構の下に移るのではないのです。
「通常郵便貯金」は郵便貯金銀行で運営します。従って、
「管理機構に引き継ぐのだから大丈夫」というのは完全には
正しくありません。「通常郵便貯金」というのがどのくらいの
割合を占めているのかは非常に興味深いのですが、残念ながら
分かりませんでした。

ちなみに、官邸にある法案の概要では、
「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法」の説明として
　　　「郵貯・簡保の既契約を引き継ぎ、既契約を履行することを
　　　　目的とする非特定独立行政法人」
と書いてありますが、法案の方には
　　　第六条
　　２ 従前の郵便貯金（通常郵便貯金を除く。）及び簡易生命保険の
　　　管理に関する業務は、新たに設立する独立行政法人郵便貯金・
　　　簡易生命保険管理機構（以下「機構」という。）に承継させる
　　　ものとする。
と、「通常郵便貯金を除く」と明記されています。

という訳で管理機構で運用すれば一応安全ですが、郵便貯金
銀行で運用する部分もあるのです。更に管理機構で運用しても
満期になれば「郵便貯金銀行→郵便局窓口」という
ルートでお金が戻ってきます。その時、自動継続になって
いたらどうなるのでしょう？　

また、自動継続でなく再預金する場合には、預金者は
郵便貯金銀行を選ぶか他の民間銀行を選ぶか選択する
ことになるのですが、このようなルートで戻ってきた
お金を再預金する場合、全く違う運用になると思いも
しないで、郵便局窓口に預けちゃう人が多いと予想
できます。

ということで、かなりの預金が「郵便貯金銀行」に
流れるのではないかと思われます。では、その「郵便
貯金銀行」がどのような運用をするのか？それが法案
からは全く読み取れません。「民間なのだから勝手に
しろ」ということらしいです。

しかしですねぇ、郵便貯金銀行にはお金の運用の
専門家はいない筈です。だって郵政公社は運用に
関しては財務省任せだったのですから。

ここで、両極端な二つのシナリオを考えてみましょう。
１つは引き続き財投債等の購入という比較的安全な
運用をするというものです。でもこれでは現状と
何も変わりません。

もう１つは、乱暴な運用をしてお金を失ってしまう
というもの。この場合、多量の税金が投入される
ことになります。

当然、この中間ということもあるでしょうが、どう
なるかは誰にも分からないのです。これは無謀な外科
手術のように私には思えます。


ところで、最近テレビCMで終身の簡易保険の宣伝を
見ることが多くありませんか？これは期間の長い
既存契約を今のうちに増やして管理機構の存続期間を
延ばそうとしているんじゃないかなぁ。

まぁ、何かの仕組みが変わるときは色々な思惑が交錯
するものですね。残念ながらそれを国民の利益になる
ようにコントロールできる政治家はいないでしょう。

とりあえず、これで法案がみの話は終わりにしようと
思います。(少々疲れました(^^;)

最後に今回の法案は全部で６つ出ているのですが、その
分量は、
○ 郵政民営化法（案） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　181頁
○ 日本郵政株式会社法（案） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　16頁
○ 郵便事業株式会社法（案） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　11頁
○ 郵便局株式会社法（案） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12頁
○ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（案） 　　　　　32頁
○ 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（案）　256頁

となっています。
これをちゃんと読んだ政治家、評論家ってどのくらい
いるんでしょうね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前回

郵政民営化と解散と選挙(5)

久々の郵政ネタです。

今回はまず郵政公社のWebを見てみましょう。



上の絵は上部だけを切り取ったものですが、リンク先は
「日本郵政公社」「郵便局」「郵便」「郵便貯金」「簡易保険」と
５つになっています。

「郵便局」と「郵便」が分かれている理由がわかりますか？
実はこれ、「郵政民営化法案」に対応済みなのです。
法案成立の有無にかかわらず、こんなところで準備は
着々と進んでいるんです。

このところ、法案の中身を少しだけ読んでいたのですが、
これが181ページもあるし、更には現行法が参照されていたり
して、とても私ごときが全部は読めるものではありません。

ということで、理解できた範囲での法案の中身について・・・

今回の法案では公社をまるごと民営化するのではなく、
次の図のように５つの会社と１つの独立行政法人に
分割します。

(郵政民営化を語るブログは星の数ほどあるけど、
こんな図を書いているところは殆どないでしょうな(^^)



郵政公社のWebで「郵便局」と「郵便」があったのは
それぞれ「郵便事業株式会社」と「郵便局株式会社」に
相当すると思われます。

しかし、あまりにも複雑だと思いませんか？
私は「複雑なものはまともに機能しない」と思って
いるので、見ただけでこの法案はNGです。
でも、こんな説明しない断言は誰かみたいで嫌
なので説明しちゃいます:-P

一番駄目なのは「窓口ネットワーク」を一体にして
いることです。逆に言うと郵便保険会社や郵便貯金銀行は
窓口を持っていません。

窓口がない銀行というのも存在はしますが、今までの
郵貯とは全く別物です。でも郵貯がいきなりそんな銀行に
変わるはずがありません。結局、「郵便局株式会社」
という窓口ネットワーク会社と提携することになるのでしょう。

もう１つ、郵便局と郵便の配送を分けるのも分かりにくい
です。しかも、両社の株は100%「日本郵政株式会社」が保有
しています。だったらどうして分ける意味があるのか？
この辺の説明は一切ありません。まぁ、法案ですから
そんな説明がないのは普通ですけど、他でも説明にお目に
かかったことはないですねぇ。

で、面白いことに「日本郵政株式会社」の株は公開
されていますから、その気になれば「郵便局株式会社」が
その株の2/3を持ってしまうと・・・　分けた意味がない。

ついでに言うなら「郵便保険会社」「郵便貯金銀行」に
対しても窓口を持つ「郵便局株式会社」が優位に立って
影響下に置くことも考えられます。

この辺の制限というのは法案には明確に書かれていない
ようです。ということは官僚と政治家で好き勝手にできる、
すなわち、利権の温床になるんじゃないかなぁ。

ということで、この法案で「民営化」と称するものがうまく
行くとはとても思えないのです。

ちなみに上の図で一番右にある「独立行政法人」というのは
いわゆる「特殊法人」ですね。この法案ではあの悪名高き
特殊法人が１つ増えちゃうんです。笑えますね。

なんでこんな法案を無理やり通そうとするのか？
うがった見方をすれば本当は通す気はない、いやむしろ否決
されることを狙っていたのかも。そして解散総選挙に持ち
込めば議席を増やせると読んでいたのかもしれません。

ひょっとすると次に出てくる郵政民営化法案は随分と
違ったものになるかもしれません。

さて、今回は長くなったのでこの辺で。
次回(まだ続くのか?)は郵貯と簡易保険のお金の流れに
ついて書いてみようと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前回　次回

郵政民営化と解散と選挙(4)

今回は特殊法人へのお金の流れについて書いて
みます。なんでそれが郵政民営化が関係あるかとの
疑問もあるかとは思いますが、大いに関係しているの
です。

実はこれこそが法案成立を急ぐ理由かもしれません。

簡単に言ってしまえば、平成13年(2001年)3月までは
郵便貯金は全て大蔵省に預けられ、大蔵省はそれを
勝手に特殊法人に配分していました。勝手にというのは
国会の審議を必要としないという意味です。

これじゃいかんということで、平成13年(2001年)4月
以降は、原則として特殊法人が自ら「財投機関債」なる
ものを発行して市中からお金を集めることになりました。

でも、これは政府が保証してくれるものではありません。
従って、財務体制の怪しげな特殊法人が金を集められる
筈がありません。

そこで、「財投債」なるものも用意されました。「機関」が
付いてないだけですが、内容は大違いです。これは財務省が
返還を保証して発行し、お金は財務省から特殊法人に流れ
ます。

# 話はややこしくなってきたけど、頑張って付いてきて
# くださいね。分かりにくくして国民をだまそうとしてる
# 連中の策に落ちないようにしましょう。

んじゃ、昔とどこが違うの？というと私にもわかりません。
同じだと思うのですが・・・

まぁ、きっと「財投債」は徐々に減らして「財投機関債」
だけにしようということなのでしょうけど。

この変のちょっと詳しい話は、こちらに説明があります。
もっと詳しい話は財務省のサイトを参照してください。


さて、ではその「財投債」「財投機関債」がどのくらい
発行されているかと言うと、資料は厚生労働省の
サイトにありました。

「財投債」の発行額は平成17年度でも31.3兆円もあります。
一方の「財投機関債」の5.9兆円というのが発行額なのか
厚生労働省の引き受け額なのかわかりません。でも各特殊
法人が勝手に発行するのだから発行総額なんてわからないと
思うので、引き受け額かなぁ？　
そんな危ないもの引き受けていいんですか？　＞年金

ちなみに、同じ厚生労働省の「財投債の引受けについて」
という資料も面白いです。

まぁ、厚労省はおいておくとして、郵政公社のサイトでは
残念ながらこの手のデータを見つけることができません。
郵政省の方がよかったりして？？
いや、冗談ですよ、怒らないでください。＞民営化派の人

郵政公社が政府保証のない「財投機関債」をどの位
購入しているのかは非常に興味があるんですけどねぇ・・・

ところで、その「財投機関債」、最初の発行は平成13年
なんです。ということは、5年債だと平成18年に償還に
なる訳です。要するに、来年には返済できない特殊法人が
出てくる可能性があります。

返済できないとなると郵貯に史上初の不良債権が発生
する訳です。そんな状態になったら郵政民営化にも
影響を与えることは必至でしょう。

その辺が今回の法案成立を急いだ理由なのかもしれません。

長くなりましたので、続きはまた次回。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[前回] 次回

郵政民営化と解散と選挙(3)

まずは前回の予告通り、今度の選挙の予想です。

水晶玉を覗いてみると・・・
　うれしそうにほくそ笑んでいる人が見えます。
　よく見ると白髪ですねぇ、うーん、小泉だぁ!
　一方、うつむいているのは岡田。

そう、今の状況では小泉の圧勝でしょう。
小泉(というか、その参謀)の戦略は卓越しています。
なんと言っても分かり易いのです。いや正確に言えば
分かったような気になれるのです。

なぜ分かりやすいか？それは勧善懲悪だからです。
善は改革であり、民営化、そして悪は古い組織で
あり、公務員。

民衆にとっては詳しい内容なんて興味がないのです。
表面的な雰囲気が良ければそれでok。ただし、重要
なのは、何を善として何を悪とするかの軸がぶれない
ことです。

実はこれと同じ手法は60数年前にも使われていました。
8月15日には色々な人が色々な発言をしていますが、
これに気が付いている人は少ないんじゃないかな？

さて、小泉の巧妙な所はいくつもあります。

まず、殆ど国民が持っている公務員に対する不信感を
民営化というキーワードで単純化したことです。これに
より、民営化すれば問題解決、公務員の何が問題で
あるかなんて考えなくても済むようになります。
民衆は考えることは好きではないという点をうまく
利用しています。

次に、民営化法案反対と民営化反対を混同させている
いること。これには自民党内の法案反対派も民主党も
見事にはめられています。

例えば、亀井は自身のサイトのコラム(7/29)で民営化
自体には反対でないと書いています。

ついでに言ってしまうとこのページは小泉と対極の
稚拙さをさらけ出しています。まず最初に「自民党
公約にあらず」と書いてあります。民衆は自民党なんて
どうでもいいのです。こんな書き方をすれば、「ああ
やはり自民党にこだわる人なのね」と思われるだけです。
小泉の「自民党をぶっ壊す」の方が大衆受けします。

更に内容が細かすぎます。こんなもの読む気がしません。

8/10のコラムでは国益、国民を前面に出して、もう少し
分かりやすくなっていますが、小泉の勧善懲悪手法に
比べればまだまだ見劣りします。

亀井の話はこの位にして今度は民主党を見てみましょう。

テレビや新聞の報道では民主党は「同じ土俵に乗らない」
ということで郵政民営化にはあまり言及しない態度を
取っていたが、状況をみて方向修正したと言っていますが、
民主党のWebを見る限り
郵政民営化については3月30日に発表したものが最後です。

そして、その内容を見るとまずは現行法案への
批判が並んでいます。今の時代の雰囲気は批判は
ネガティブなものとして嫌われるのを知らないので
しょうか？

この点でも、小泉は公務員批判ではなく民営化を
前面に出しているのが見事です。

そして、細かい批判が続いたあとに、なんとも
インパクトのない提案が並んでいます。こんなの
民衆は評価しないどころか、読みませんって。

やはりこれでは小泉には勝てません。


立花隆によれば、竹中大臣と盟友のPR会社幹部
だそうです。彼らの方針は「郵政改革PRは、
老人、女性など、“ちょっとIQの低い人々中心に進める”」
だとか。それが見事に運営されているのが現状でしょう。

小泉に勝とうと思うのであれば、もっと分かりやすく
もっとインパクトのある提案や手法をとる必要が
あります。

またまた長くなりましたので、続きはまた次回。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[前回]

郵政民営化と解散と選挙(2)

先日昼食をとりながら同僚と交わした会話です。

同僚　今回の選挙は郵政民営化が争点になるね。
　私　ならないよ。
同僚　なんで？
　私　郵政民営化って何だか知っている？
同僚　えっ？郵政公社を民営化することでしょ？
　私　どういうふうに？
同僚　はぁ？
　私　郵政民営化法案は読んだ？
同僚　スマン読んでない。

この同僚は会社の中でも最大級に軽はずみな人
なのですが、法案を読んでいないという点では
他の人でも大差ないでしょう。

そこでまた検索エンジンを使ってみましょう。

まず郵政民営化関連法案は首相官邸のサイトに
解説と全文があります。

そこでこのページにリンクを張っているページが
どれだけあるかgoogleで調べてみましたが、残念な
ことに「該当するページが見つかりませんでした。」
となってしまいます。どうもgoogleの被リンク検索は
調子悪いです。
(使い方を間違えているのかもしれませんが。)

仕方ないので方針を変えて、分割後の郵貯の引継ぎ
会社である「郵便貯金銀行」という単語を使っているブログで
ここ１週間に書かれたものの数を前回同様に調べて
みました。

結果は唖然とするものでした、何件位のヒットが
あったと思いますか？

ちなみに、前回も調べた郵政民営化の検索結果は
すでに17000件を超えています。前回は11702件
ですから、凄い勢いで増えています。

さて、ではよいよう、郵便貯金銀行での検索結果を発表
しましょう。信じられないことにたったの36件です。
自分で調べておいてビックリしました。

ちなみに、１週間という制限をはずしても139件でした。


さて、実は郵政民営化に(少なくとも表向きは)反対
している国会議員は殆どいないのです。反対しているのは
「郵政民営化」ではなく「郵政民営化関連法案」なのです。

だから本当は「郵政民営化」は争点にはなりえません。
争点になる可能性があるのは「郵政民営化関連法案」
ですが、ブロガー達はこれには無関心です。多分選挙民
一般も同様に無関心でしょう。従って、こちらも争点には
なりません。

長くなりましたので、今回はここまで。

次回は、大胆にも、今度の選挙はどうなるかについて
書いてみようと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[次回] [前回]

郵政民営化と解散と選挙(1)

ちょっと出遅れた感はありますが、今度の解散について
いくつか書いてみようと思います。

まずはあまり堅くない話から・・・

gooブログにはブログ検索機能があってgooブログ
のみならず全てのブログからの検索が可能です。
更に、詳細検索にすると期間を限定した検索結果を
得られます。

そこで、ここ１週間のブログ記事を検索してみました。
結果はこれを書いている時点でのヒット数は
　郵政民営化で検索すると 11702件
　民主党で検索すると3099件
　自民党で検索すると5598件
要するにブロガー達の民主党に対する興味は郵政民営化に
比べれば圧倒的に低いですし、自民党に比べても低いの
です。

ちなみに、このヒット数は時々刻々と変化しています。
リロードしてみると面白いです。

さて、今やブロガーがそれほど特殊な人という状況では
ありませんから、この数字から判断すると郵政民営化の
話題を全面に出さない民主党が漁夫の利を得る可能性は
低いかもしれません。

しかし、逆の状況もあります。それは民主党のWebが
非常に重くなっているという事象です。これはすなわち
多くの人が民主党に興味を持っているか、民主党の
サーバーが貧弱過ぎるかのどちらかでしょう。

少なくとも、今までよりはアクセスが増えているのは
間違いないと思われます。

以上から考えると、民主党にとっての急務は
　・郵政民営化についてきんちと説明する。
　・それを伝える道具としてのWebを強化する。
この二つを早急に行うことでしょう。
そうすれば政権交代も本当に実現するかも。

逆にそれをしないと結果は悲惨なことになるかも。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次回