Japanese and Koreans invaded Asia. We apologize.

Companies are quick to lay off workers in the United States

2013年08月19日 02時23分45秒 | Weblog
Noah Smith ‏@Noahpinion 22時間
Japan's choice: Neoliberalism or corporatism. It can't be avoided. http://noahpinionblog.blogspot.jp/2013/08/the-neoliberal-choice.html …
Hiroko Tabuchiさんがリツイート


Saturday, August 17, 2013

The Neoliberal Choice



Layoffs Taboo, Japan Workers Are Sent to the Boredom Room

いわゆる追い出し部屋についてである。

(Tabuchi)
Labor practices in Japan contrast sharply with those in the United States, where companies are quick to lay off workers when demand slows or a product becomes obsolete. It is cruel to the worker, but it usually gives the overall economy agility. Some economists attribute the lack of a dynamic economy in Western Europe to labor laws similar to Japan’s that restrict layoffs.
New York had “rubber rooms” where it put teachers who would sit ― with full pay ― while the city tried to fire them. The practice was ended in 2010. The United Auto Workers and automakers had created, under union contracts, places where idled workers were essentially warehoused.




 以前、アメリカでは「一般職の雇用は組合や雇用契約で守られて」おり、”「限定正社員」構想の議論、欧米では一般的だというのは大ウソ”という日本語版NWの記事を取り上げたが、NYTのこの記事も、NWの記事も自説を裏付ける統計などが掲載されていないのでなにが、本当かわからない。

 ただ、米国では原則、一般的に解雇自由、例外的に、組合が強い場合があり、その場合には、その人たちのための”倉庫”がある、というNYTの記事のほうがもっともらしいようには聞こえる。

 もっとも、
(Noah Smith)

Maybe the choice Tabuchi depicts - between security and dynamism - is a false one?


日 米、 security と dynamism という対比は間違っているんじゃないか。

 アメリカ経済について、少数派左系の議論というのは、アメリカンドリームの終焉が到来し、中流階級が減少し、かつ、貧困層は貧困のまま社会の上部へ昇るはしごがない、というものである。

 security  も dynamism もなくなってきているわけだ。解雇しやすい、というのは、企業が生き残るために、必要な方便であろう。


 日本では、解雇しやすい制度に反対する勢力がたしかに、根強い。これは正規社員を増やそう派である。そもそも資本主義が労働者に酷なことから、経済的弱者である労働者を保護する政策が憲法(28条)その他の法律で定められ労働者の権利が保障されてきた歴史がある。

 私は解雇しやすい制度が悪いとは思わない。企業が生き残り、かつ、活躍してくれなければ、雇用も少なくなり、元も子もないからである。そして、解雇しやすくしなければ、企業は生き残れない時代になってきているのであろう。

 ネオリベに関する議論というのは、日本でも小泉内閣時代、よく取り上げられていた。非正規社員の範囲が広がり、解雇しやすくなるのはいいとして、そのとき問題にされたのは、日本のセーフティネットの薄さである。ただでさえ、セーフティーネットが薄くて自殺率が高いのに、セーフティネットの拡充なしにアメリカのように解雇しやすくしたら、また、自殺率があがるのではないか、と思う。

 こうしたことから、一部の党や一部の経済学者の間では、ベーシックインカムやら負の所得税の議論が出てきているわけだ。こちらを真剣に議論すべきであろう。

 
(Noah Smith)
 

 Like I said, we'll never know for certain whether Japan could have prevented this troubling state of affairs through methods other than neoliberalism. And I'm not saying Japan's system sucks - the dignity, security, and high standard of living enjoyed by Japan's "lifetime" employees, and by their wives and children, is real. But looking at the U.S., I see that despite all our economic woes, women have achieved a measure of equality, your first job out of college does not determine your life, and lots of people don't have to work 20 hours a week of unpaid overtime just to afford a first-world standard of living.


 日本が終身雇用制度をとり続けるか、というようり、とり続けられるか、というと、

(Tabuchi)

Mrs. Sato said that in the factory’s heyday, workers called Sony the Sony Maru, or the Sony Ship. “Everybody was on board, our fates tied together,” she said. “Not anymore.”


 現状ではもう無理なわけだろう。

 したがって、就職時期が一律で、ほぼ一律に昇進し、そのレールに乗れなかったものははぐれものとして生きるしかないような、これまでの日本社会が変わっていかなくてはいけない。

 レールからはずれても、ある程度クッションがあり、第2、第3のチャンスがあるような社会にしていくべきで、その反面として、レールにのった既得権者の既得権をぶち壊していくべきでもある。


(Noah Smith)
It's true that Japan is a more equal society than the U.S., though less equal than West and Central Europe. It's also true that Japan has a lower unemployment rate, though that may just be due to different ways of defining "unemployment"; Japan has a lower labor force participation rate than the U.S., though part of that is due to age structure). And Japanese corporate profits have traditionally been lower than American profits.


 ジニ係数によると、



 日本はアメリカより、平等社会だが、西洋よりも不平等社会のようである。

 平等が絶対的価値だとはいわないが、巨大な不平等はやはり害悪であり、あまりにも、大きな所得格差のある国家は非倫理的な国家でさえある。

 日本の美徳として、もうすこし、所得格差は減らすべきであろう。


櫻田 淳 ·

 戦前日本の富裕層は、何をしたか。
 ざっと見るだけでも、次のようなものがある。
 渋澤栄一   ― 大学設置を含んで多岐に渉る。
 岩崎彌之助 ― 青嘉堂文庫創設
 大原孫三郎 ー 大原美術館建設
 安田善次郎 ― 東大安田講堂贈呈
 こんなものは一例である。
 巷で言われるのは、「富裕層から税金を取れ」という話である
 だが、それは、「カネの使い方」を官僚に委ねるということで、「顔のみえない」不透明性を招きやすい。
 経済的な理由で大学にいけない学生には、「授業料を免除します」というよりは、「櫻田淳氏より学費が提供されました」という仕組みを作ったほうがいい。そうすれば、その学生は、「櫻田淳氏」の恩義を忘れないであろう。「顔が見える」からである。
 不肖・櫻田が「富裕層」ならば、やって見たいのは、こういうパトロンである。


 富裕層が売名的に創設、贈呈すること自体素晴らしいことだとは思うし、税金での再配分は、”「カネの使い方」を官僚に委ねる”、という一面もある。しかし、だからこそ、貧しい大衆が影響を及ぼせる議員が予算を決める制度があるのである。

 金持というのは、ケチがおおいものだ。貧乏人は金持に贈呈せよ、と強制はできない。税金で強制的に再配分しないと、金持の懐で、死んでいく金も多かろう。税金でとっても大抵の場合、金持は、金持のままなのだから、パトロンになりたい人は、税金で取られた後にでもパトロンをやったらどうだろうか--そのほうがよほど格好いい、と思うが。


 なお、たしかに、日本で、男女不平等問題があるが、ネオリベになると、男女平等になる、というのはどう考えても解せない。



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