要注意に政府は社説は

「要注意」のモノには気をつけて、事故を起こさないか、悪さをしな
いか、注意深く監視しなければならない。たびたび事故を起こすので
「要注意」のレッテルがお似合いの軍用輸送機・オスプレイの場合は、
事故原因の解明が済むまでは飛行を認めないとか、事故を起こしたと
きでも大きな被害が出ないように、集落の上空を避けて飛行するよう
制限を設けるとか、何らかの規制が必要になる。

オスプレイの墜落事故を受けて、宜野湾市の市長は、アメリカ軍の幹
部と面会し、上記のような要望を提出した。沖縄県の翁長知事も、稲
田防衛大臣に面会し、オスプレイの配備撤回を要請した。

ところがアメリカ軍は、沖縄住民のそんな声をシカトして、オスプレ
イの飛行を全面的に再開させる方針を打ち出したのである。

信じられないのは、これに対する政府の対応である。菅官房長官は次
のように述べ、米軍の方針にまったく意義を差しはさまなかった。
「米側の説明は防衛省、自衛隊の専門的知見に照らし合理性が認めら
れることであって、本日午後からオスプレイの空中給油以外の飛行を
再開することは、理解できるものと認識をいたしてます。」

こうした政府の対応に、朝日、毎日、東京の三紙はきょう（12月20日）
の社説でいっせいに批判の矢を放っている。

朝日《オスプレイ再開　県民より米軍なのか》
毎日《オスプレイ再開　政府はなぜ認めたのか》
東京《オスプレイ　飛行再開、理解できぬ》

上記三つの社説の論旨は、（タイトルからも窺えるように）だいたい
似たり寄ったりである。三紙とも、名護市沿岸でオスプレイが墜落事
故を起こしたのと同じ日に、普天間飛行場で、別のオスプレイが胴体
着陸する事故を起こしていたことにふれている。これは、オスプレイ
が「要注意」のモノであることを印象づける狙いからだろう。名護市
沿岸での墜落事故について、米軍は、「空中給油の際の給油ホースと
オスプレイのプロペラの接触が原因であり、機体そのものが原因では
ない」と説明しているが、同じ日に起きたこれら二つの事故は、原因
が「機体そのもの」にあることを実証している。

朝日と東京は、本土各地へオスプレイの配備計画があることを取りあ
げ、オスプレイは今後、本土の上空を飛び回る可能性があると述べて
いる。本土の読者に向けて、「これは沖縄だけの問題ではない。他人
事だと見過ごすことはできない」と言おうとしているのだ。

他人事であるかどうかに関わりなく、オスプレイの事故への政府の対
応は、見過ごせない問題である。それだけに、社説でこの問題にまっ
たくふれようとせず、ひたすらダンマリを決め込む読売と日経、産経
の態度は、ことのほか異様に映る。

読売も産経も、政府自民党の方針には賛辞を惜しまない、右寄りの新
聞である。今回の政府の対応についても、反対の姿勢を取らないから
といって、賛成の姿勢をおおっぴらにすることには、無理を感じ、た
めらいを感じるだけの見識が、読売や産経の論説委員にはあったのだ
ろう。

だからといって、今回のようにダンマリを決め込むのでは、読売も産
経も（それに日経も）、「ああ、そういう新聞なのね」と信用を落と
すだけなんだけれどね。