最近さっぱりマイナンバー関係のニュースを耳にしなくなったな・・・と思うのだが、気のせいだろうか？私がキチンとアンテナをはり、関係ニュースをチェックしていればちゃんとそれなりのニュースもあるに違いないとは思うのだが。。。それとも他の色々なニュースにかき消されているのだろうか？
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（仕事の関係で）市区町村から勤務先に送られてきた「特別徴収税額決定通知書」（会社員の人なら、基本的に来月６月の給与から新しい年度の住民税が１２等分されて控除されることになっている。その金額を勤務先に伝える書面が「特別徴収税額決定通知書」と呼ばれている・・・）を整理する時期になってきた。
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昨年、平成２９年度、総務省は「企業に送るこの書類に必ず各人のマイナンバーを記載すること」という通達を各市区町村宛に出したんだそうだ。
マイナンバーが入った書類は、情報が流出しないよう注意する必要がある。封筒には「給与担当者以外は開封しないでください。」などと書いてはあったが、マイナンバーを入れたがために、いちいち簡易書留だの特定記録だので送られてくる封筒の山をみながら、事務担当としては、「何でマイナンバーを入れた書類を送ってくるんだろう？」と疑問で一杯になった。
そもそも年末に、各個人のマイナンバー入りの支払調書（会社員の人が年末に貰う源泉徴収票と同じもの）を各市区町村に送っているのは企業なのだ。そのマイナンバーを市区町村は住民票と紐付けて管理しているはず。改めて市区町村から従業員のマイナンバーを提示してもらわなくてもこちらでは十分わかっている。
なんでいちいちマイナンバーを入れて秘密書類にして事務処理を複雑にすることにしたんだろう。
市区町村によっては、「当初からマイナンバー記載欄を作らない」「マイナンバーを途中から伏字にする」等、なんとか秘密書類にしない方法を取り、普通郵便で送ってくるというきわめて常識的な処理をしているところもあった。しかし、こうした市区町村は、総務省から「キチンとルール通りに取り扱うように」と注意されたらしいことを噂で聞いた。
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今年度は全部の市区町村から簡易書留で書類が送られてくるのかと思ったら、何故か全部普通郵便で送られてくる・・・・
「おかしい...」と思って検索してみると、昨年の１２月に総務省が各市区町村に「（住民税を連絡する書面に）マイナンバーを記載しないこと」という通達を出していたらしいことが分かった・・・
封筒に「法律改正に伴いマイナンバーは記載されなくなりました」と丁寧に教えてくれている市区町村もあるが、殆どの市区町村はそれについては何事もなかったかのようにしている・・・・
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貧乏性なので、「（用紙に）マイナンバーを入れるようにプログラムを組んだのに、また消すようにしたら一体いくら位やり直しにかかるんだろうか？」とか、「昨年度、郵送するにかかった費用（簡易書留代金や特定記録代金・・）は結局必要ない費用だったんだじゃないだろうか？」とか、色々算段したくなる。
これ以外にも、事務レベルでは導入後すぐの取り扱いマイナーチェンジが続いている。そして私もせっかく作ったマイナンバーカードを活躍させる場面がいまだにやってこない。
沢山使われていると思われるお金に見合った制度になっているんだろうか？役所の本気度は何処に向かっているのか・・・
