危機感を感じる心

先週は、人事異動案の作成、新・人事評価システム策定プロジェクト、議会の準備、給与の切り替え作業と、大物を平行してさばかないけんかったので、頭てんぱってました。

おかげで、昨日は１日中爆睡ですがな・・・(-_-)

今週は、多少絞り込んで仕事が出来そうですが・・・ほんまいかな


さて、若干旧聞ですが、給与カットのネタです。

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王滝村：議員・特別職・職員…給与・報酬、村ぐるみで大幅削減　条例改正へ
　／長野
３月９日朝刊（毎日新聞）に載っていた記事です。

○　王滝村の瀬戸普村長は、８日開会した定例村議会で０６年度の職員給与を２５％削減する条例改正案を提出することを明らかにした。

○　村は６日に職員組合と話し合いをしたが、その際に組合側から自発的に職員給与２５％削減の申し出があったという。一般職員の本給や賞与が２５％削減されれば、年間約６１００万円の人件費削減につながる。

○　瀬戸村長は「職員の賃金２５％削減の申し出は、断腸の思いでの決断だったと思う。心から感謝したい。財政健全化に向けて全力を尽くし、財政シミュレーションに従っていきたい」と述べた。

○　稗田薫議長は「人件費削減を決断した村長を評価したい。村の財政危機を認識して生活費の削減（につながること）を理解してくれた職員たちにも感謝している」と話した。

○　瀬戸村長は、特別職給与を３０％削減する条例改正案も提案する考えを示し、議会側も議員報酬を４０％削減することを決め、１５日に条例改正案を議員提案するという。

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王滝村は、財政再建団体（民間で言う倒産）直前の団体として、最近よく名前を聞くようになりました。特に、村営スキー場の赤字２２億が大きくのしかかっているようです。

村の１６年度普通会計決算が３８億ですから、尋常な額ではないです。周辺町村との合併にも参加できず、単独での生き残りを迫られている状況です。

官庁速報では、村長が涙を流しながら、職員からの給与引き下げ申し出のくだりを読み上げたとの記事もありましたが、なんだか山一証券の社長を思い出します。

もちろん、２５％カットという決断をした職員の大変さは、いかばかりかと思います。

しかし、問題は、その状況になるまで放置していた役場の体質です。

村が倒産するというリアリティが感じれなかったのでしょう。

これは、王滝村に限ったことではないと思います。

国・地方の借金を見ても、日本全体が危機感をリアルに感じられない、人ごとのように眺めている体質があるように思います。


しかし、これは行政に限ったことではないかもしれません。

先日、ＮＨＫ「その時歴史が動いた」で、『ゼロ戦・設計者が見た悲劇　マリアナ沖海戦への道』という番組がありました。
　
当時名機とうたわれた旧日本海軍のゼロ戦が、壊滅的な敗北を喫したマリアナ沖海戦に焦点を合わせ、ゼロ戦の悲劇から教訓を学ぶという番組です。

設計者から、防御力の欠如、航続距離の短さなど、ゼロ戦の隠された欠陥が指摘されていたにもかかわらず、海軍上層部は問題点を知りながら、有効な対策を講じなかった。

結果、ゼロ戦の弱点を徹底的に研究したアメリカにマリアナ沖会戦で惨敗し、敗戦への転換点になったという内容です。

戦前の日本軍の敗因でよく言われていることですが、危機を認識しながら、希望的観測により危機として感じない。
若しくは、危機の芽を上位者に伝えない、隠してしまうＤＮＡが日本人の中にあるような気がします。

そういうＤＮＡを、最もよく継承しているのが、行政の世界なのかもしれません。