国と地方の行革度

行革推進法が衆院を通過し、舞台は参院に移るようです。

行革推進法案が衆院通過 (朝日新聞) - goo ニュースから引用
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　小泉首相が後継政権への構造改革路線の継承を図る行政改革推進法案が２０日、衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数により可決した。５年間で国家公務員５％以上、地方公務員４．６％以上の定員純減や、０８年度に８政府系金融機関を統廃合で一つにすること、３１特別会計の統廃合などを盛り込んでいる。
　民主党は対案で国家公務員の総人件費２割以上削減などを掲げたが、与党と共産、社民両党の反対で廃案になった。公共サービスを官民競争入札にかける市場化テスト法案の修正案と、所管省庁の許可制廃止などを柱とする公益法人改革関連３法案も衆院を通過。共産、社民両党は反対した。
　参院では２４日に本会議で各法案の趣旨説明があり、特別委員会で審議に入る。政府・与党は５月中旬の成立を目指す。
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国５％、地方４．６％の定員削減を進めることとなっているようですが、国はなかなか具体化せず、むしろ省庁の抵抗で先行き不透明。


一方地方は、地方公務員５・３％減　改革プラン、目標上回るという状況です。

2006年 4月 8日 (土) 共同通信から引用
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　行政改革を推進するため、地方自治体ごとに２００５年度から５年間の職員の削減目標などを示す「集中改革プラン」が８日までに、４２道府県と１３政令指定都市でまとまった。共同通信社の集計では、０５年４月の職員数約１４９万６０００人を５年間で７万９０００人減らす。削減率は５・３％に上り、地方公務員全体で過去の実績を基に「４・６％以上」とした政府の目標を上回った。
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そもそも地方の４．６％というのも、平成１１年から１６年までの５年間の削減実績４．６％の純減を上回る目標をということでの設定数値。すでに削減を進めており、更に上積みをしようという話です。

今度初めて定員削減をしようという、しかもなかなか話が進まない国とは訳が違う。

先週のＮＨＫの日曜討論で、偉大なるイエスマンと自称（自嘲？）した自民党の幹事長が、「地方の行革は手つかずのまま」とのたまわれていましたが、とんとお門違いも甚だしい。

市町村合併で、地方は人員削減を大幅に進めていますが、国は省庁合併しても内部管理部門の共通部分すら削減できてないのでは？

集中改革プラン自体は、すでに各自治体が行革の計画を策定し進めている中、余計な仕事としか思えないおつき合いの感もあるのですが、「地方は何もしていない」という一方的な財務省系のプロパガンダに反論するためには必要かなと思います。