三次市 子育て長期休暇義務化

広島県三次（みよし）市が、１歳６か月未満の子どもがいるすべての職員を対象に、子育てのための有給休暇を義務づけたというニュースがありました。
「子育て休暇２ヵ月義務　三次市　　３月２日　中国新聞」

概要は次の通りです。

○　育児を職場全体で支え、地方自治体として率先して少子化対策に取り組むため、子育てのための有給休暇を導入。
○　対象は、男女を問わず、１歳６か月未満の子どもがいるすべての職員。
○　休暇の取得は義務で、期間は１か月か２か月のどちらかを選択。
○　年間２０人ほどの取得を見込んでおり、その間の仕事は、臨時に採用する職員や他の職員で対応。
○　その費用は、管理職手当を減らしてまかなう。

三次市のホームページを見てみたのですが、子育て情報のアイコンがトップにあり、内容も非常にわかりやすいものでした。少子化に対する取り組み意欲を感じます。

これまで、児童手当の対象年齢引き上げなど細々とした取り組みはありましたが、それでもなお少子化が進行する現状では、このくらい思い切ったことをしないと改善しないのかも知れません。

総務省からは、「国に無い制度を導入しており、地方公務員法に定める国公準拠に反する！」というクレームが来るでしょうが、ここは是非やり抜いてほしいところです。

以前、介護休暇を自治体が導入し始めたとき、国は国に無い制度を入れるなと言っていましたが、最終的に国も同様の制度を導入しました。

知恵と蛮勇？で頑張っている自治体に、それがない国が足を引っ張るようなことはしてほしくないですね。

もちろん、公務員だけ優遇されているという批判はあると思います。

しかし、少子化に歯止めをかけるために、男性を子育てに参加させ、女性の育児負担を軽減させることが必要な措置であると確信するなら、その考えを説明し、理解を得る努力をしてほしいと思います。