新・創価学会を斬る－38

　＜藤原弘達の“創価学会を斬る”シリーズ・3/7＞
新・創価学会を斬る　藤原弘達　昭和47（1972）/6　日新報道
　　　　　　　－－－－－－－－－－（以下、本文）－－－－－－－－－－224

◆ 大蔵商事がのびた不動産関係
　大蔵商事はその後、幾多の紆余曲折を経て株式会社大蔵屋(東京都新宿区西新宿７ー８ー10)に変身したとされているが、設立は昭和三十六年一月二十四日ということになっている。資本金三億円、従業員三五〇名(男子三一〇名、女子四〇名)。増資の過程は三十六年一月が設立時で百万円、以下同年十月二百万円、十一月四百万円、十二月一千万円、三十九年二月二千万円、四十年二月四千五百万円、四十一年九月五千百万円、四十六年四月一億円、四十七年一月一億四千八百万円、同年二月三億円となっており株主数は役員と大蔵屋開発㈱の十名である。

　同社も日政連と同様、四十七年三月末日現在で徳陽相互銀行新宿支店から短期で一億円、長期で一億二千万円の借入れをしている。
　役員ならびに持株数は次の通りである。

　取締役社長・清水源次　　　　　　四五四、四七〇株
　　〃　専務・小玉吉博　　　　　　　一九、二〇〇株
　　〃　常務・浅野次男　　　　　　　　八、四五〇株
　〃企画部長・大場利次　　　　　　　　七、五七五株
　〃住宅センター事業部長・早坂潤平　　七、五七五株
　〃シャンボール事業部長・渡辺賢一　　六、七五〇株
　監査役(非常勤)・梅原茂平　　　　　ニニ、五〇〇株

　代表者・清水源次の略歴
　大蔵屋不動産、大蔵屋開発、大蔵屋観光㈱各社長、大蔵屋建設㈱会長
　昭和八年二月五日北海道に生る
　昭和二十七年札幌経専卒
　同三十四年大蔵屋商事創業、同三十六年株式に改組、大蔵屋不動産改称、代表に就任、同四十年大蔵屋建設会長、同四十二年大蔵屋開発を設立、社長、同四十三年大蔵屋観光社長となる。

◆ 相変わらず妙な動きの徳陽相互
　『続・斬る』で触れた日本政治経済連盟(日政連・理事長蛭田王)と、前項にでた徳陽相互銀行(本社，仙台市国分町1ー5ー1、東京支店・東京都台東区上野1ー18ー８)の貸借関係は相も変わらずつづいている。(別掲表支払利息の項・省略)
　同行東京支店次長安田正夫氏、および支店長代理伊藤友勝氏を取材した者からの報告書をみると次のような状況である。ただ両氏とも担保問題に関しては「ノーコメント」を守りつづけており、非生産団体にこれだけの信用貸を行なうことは、なんとしても常識では考えられないということである。

調査報告
　(イ)当行と同団体は一種の業務提携をなしており、密接度は濃い。
　(ロ)通常取引とは異なり、表面は当座取引のみであるが、実際は一部固定預金を依頼し(別名儀)手形貸付の扱いをしており、現在三千万円内外である。
　　(注)三千万円の貸付に対し、固定預金(六か月定期)一千万円内外ある模様。(別名儀扱か無記名扱いと思われる)
　(ハ)蛭田正氏との個人取引は皆無であり、また同団体の他役員との個人取引もない。
　私がどうしても知りたかったのは、この別名儀の主が誰であるかということであったが報告ではどうしても解明できなかったし、銀行側も、正規の手続きを踏めということを繰り返すのみであったという。四十六年度上半期の支払利息をみても、『続・斬る』で指摘した借入金よりもさらに増えていることは確かである。他の政治団体とは異なり、寄付金の提出先がきわめて少ない点からみても、何か正常でないものを感じさせる。

　また同行員と蛭田氏とは、かなり親しい関係にあるという報告がきているが、姪田氏は昭和三年三月十日生れで大世学院出身といえば誰でもすぐに気づくように池田の同窓生である。そして大世学院を卒業後も池田の別人格的存在になって企業活動もしているようである。
　ところでこの日政連は公明党系の政治外郭団体であることはすでに『続・斬る』で述べたがどうも最近は両者の閭もあまりうまくいってないらしい。
　この日政連が四十七年五月公明党埼玉県支部から抗議をうけた。埼玉県では次期の知事選をめぐり自民党県連候補をめぐり数か月にわたり大荒れに荒れたのである。
　公明党は態度を中立と決めた。ところが日政連が新聞紙大のビラで自民系の一侯補を支持する論調を打ち出したというのであった。その紙面構成は第一面を自民系侯補の対談でつぶし、他の面は公明党衆議院候補者の紹介で埋めている。これに対し公明党埼玉県本部では日政連は党とは何も関係ないというし、自民党埼玉県連では、そのような事実は全く知らなかったと言っている。

◆ 幹部個人名義の学会不動産
　ところで本部がある東京信濃町、南元町ー帯は、さながら学会王国のように、学会・公明党関係の建物がズラリと並んでいる。この辺の土地は東京でも一等地に属するところで一へーベ五〇～七〇万円はする。この地帯の中核はもと国有財産として大蔵省の管轄にあったものを、政界大物某氏グループの斡旋を通して払い下げられたともっぱらいわれているところである。
　なお個人的な小地主からも買収していることも事実ではある。ただ問題にしなければならないのは、当然、創価学会という宗教法人所有であるべきものが個人名儀になっていることである。

　
　登記によると例えば、公明会館のある東京都新宿区南元町十七番の五が昭和四十五年十月十四日付で所有権が土地(一〇二八、七六㎡)、建物(二九五三、六九㎡〕ともに公明党委員長・竹入義勝へ創価学会から移されていることである。
　ところでこれよりさき昭和三十八年三月十五日には原島宏治所有、四十五年三月二日売買により三月三日(財)公明協会に、所有権移転がなされたものがさらに、同年三月十三日になって錯誤が原因としていずれも抹消されている。つまり内部的に数段階経て竹入義勝名義になっている。なんともおかしな譲渡といわねばならない。しかも税金面でも持典のある宗教法人から個人名儀への讓渡も世間の常識からみて妙である。ともあれ竹入はいまや大へんな財産家であるということだ。
　－－－－－－－－－－（次回に、つづく）－－－－－－－－－230－