スケッチブック30（欧米の大学の閉鎖性）

2月13日（日）
　一月ほど前の産経新聞にラムザイヤー教授の反論文が載っていた。そこに、教授への批判は欧米の学者からのもので、事実に基づかない論難や学術誌に圧力をかけて論文撤回を迫る、などのものであったと書かれていた。教授はまた『欧米では今も、日本専門家が強制連行という「コンセンサス」を押し付けている。日本では、吉田「証言」はペテンであって、これに基づく朝日新聞記事が虚偽であることは誰もが知っている。～ただ欧米の大学でのみ、このペテンが真実とされ、ペテンを支持する「コンセンサス」が存在するのだ。』とも書いていた。
　私は欧米の学者は日本人や中国人韓国人とは違って、事実を基にして、レンガを組み上げるように思考する人たちだと思っているので、教授の言葉が理解できなかった。だから欧米人にとって日本研究はマイナーな分野で、マイナーな所には二流の人物が来るのだろうくらいに考えた。だが少しアメリカの大学教授について調べてみると、私の考えは合ってはいるが、もう少し構造的な問題なのだと理解できた。
　ヨーロッパの教授については調べていないのでアメリカの教授について述べる。
　大雑把に言ってアメリカには助教授・準教授・教授とある。准教授と教授は終身雇用で、本人から辞職を申し出ない限り、原則として大学から解雇されることはない。またアメリカには大学以外からの研究資金を提供する団体が沢山あって、その資金を獲得した教授は自在に使用が出来るそうだ。つまり准教授・教授になれば全く学問の自由が保障されて、誰からの掣肘も受けずに自分の思い通りの研究が出来る訳なのだ。
　しかしこれは助教授には適用されない。多くの研究者は大学院を出て、まず助教授に雇われることで、自分の学者としてのキャリアをスタートする。助教授は5年くらいの契約制で、そこで実績を残さないと准教授に採用されない。5年が過ぎて採用されないと、お払い箱になるのだ。そうした人たちには落第者の汚名が付いて回り、ほかの大学でやり直すという事は、まず出来ないらしい。研究者を止めるか、准教授・教授の下で、指示された範囲の調査をする下請け的な研究者になるしかないそうなのである。まさに生死の分かれ目だそうだ。要求される実績は5年間で博士論文15個くらいを書くものに相当するそうで、だいたい6割くらいの助教授が准教授に進めないのが実態だそうだ。
　そこで私は思ったのだ。理科系なら勿論文系でも経済学とかヨーロッパの研究ならば、研究者も沢山居て、研究分野も広範囲にわたっていて、助教授も自分の考え通りの研究が出来るだろう。アメリカの厳しさは能力者をふるいにかける、良い精度だと見做せる。だが日本研究となったらどうか。研究者が少ない（アメリカで1000人くらいらしい。カナダで日本研究の学会は一つだけで、しかも芸能も文化も歴史もすべて一緒になってだぞ、会員は100人未満とある。ここからしてアメリカの千人は妥当であろう）から、そしてそこに頑迷で支配欲の旺盛なボスがいたとしたら、そのボスの学説が学会を支配することになるだろう。つまり慰安婦強制連行説を頑として曲げないどころか、そこに触れないと日本研究ではないと主張するようなボスがいたら、日本近現代史を専門にして准教授を目指す助教授たちは、どんな研究をしたらよいのだ。
　准教授にはかの頑迷なボスたちが選ぶのだぞ。強制連行は事実ではないなどと言える訳がない。またそのような研究は学会誌に載せて貰えないから、博士論文15個の要求に端からかなわない。厳格なアメリカの昇進制度は、多くの人と広い研究分野を持つ学問なら適切なものだが、狭くてボスの支配が可能な分野にあっては、日本のかっての講座制度以上に学問の進歩を阻害する結果のものになると、言わざるを得ない。もう一つ邪推をすると強制連行説は中国と韓国が大喜びをするものだ。その説を振り回す者にはかの国から莫大な研究資金が提供されていると想像できる。ボスたちが自説を曲げる筈がないではないか。だってどんなに事実に基づかなくても、教授を首になることはないのだ。学問の自由のブーメランである。
　欧米の大学でのみ（ヨーロッパもアメリカも似たものと解して）『ペテンが真実とされ』る理由である。