ツイッターより転載しました
鳩山由紀夫、山田正彦、そして小沢一郎からの応援を得る三宅洋平これから日本に大変化が起きる。
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鳩山由紀夫、山田正彦、そして小沢一郎からの応援を得る三宅洋平これから日本に大変化が起きる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160704-00000006-mai-asia
毎日新聞 7月4日(月)7時5分配信
バングラデシュの地元警察幹部によると、事件発生から約1時間半後の1日午後10時半ごろ、警察隊が中にいる武装集団に対し、メガホンで「目的は何だ」と呼びかけ、人質の解放を説得しようとしたところ、敷地内から銃撃があった。武装集団はこのとき手投げ弾を爆発させたため、数十人の警察幹部らが負傷し、このうち2人が死亡した。
【写真特集】救助される人…バングラテロ 緊迫の現場
このころまでに、銃撃戦の混乱に乗じて敷地内から14人が逃げ出した。だが、内部にはまだ30人あまりが残されていた。政府はハシナ首相らが緊急で対策会議を開き、地元テレビに中継をやめるよう要請。翌朝に突入することを決め、レストランの裏にある湖には海軍のモーターボートも展開した。同じ敷地内にある病院の建物にも警官が入り、レストラン内部の様子をうかがった。
救出された人質たちが地元メディアに話した内容によると、内部ではこのころ、武装集団による外国人の「選別」が行われていた。武装集団はコーラン(イスラム教の聖典)を暗唱させ、できない場合に殺害していた。暗唱できたバングラデシュ人には食事を与えるなど、手荒なことはしなかったとの証言が多い。
地元警察幹部によると、救出作戦が始まったのは2日午前7時半。警官隊は装甲車で門を破って敷地内に突入。約15分間にわたり銃や手投げ弾などによる激しい攻撃があり、武装集団6人を殺害し、1人を拘束した。その間に人質13人を救出したが、レストラン内部には刃物で殺害されたとみられる人質20人の遺体があった。
バングラデシュのゴウヘル・リズビ首相顧問は3日、毎日新聞の取材に応じ、発生から1時間あまりの間に外国人客の多くが、鋭利な刃物によって殺害されていたと話した。イタリア政府は人質の安全を考慮し、突入を控えるよう要請していたが、バングラ政府は全員殺害される恐れがあると判断し、2日午前4時半に救出作戦の実施を決めた。
犯人像について、首相顧問は「武装集団メンバーの多くは大学卒で裕福な家庭の出身だった。このうち3人は欧米の大学を卒業していた」と明かした。外国人客に英語で話したメンバーたちとみられる。
過激派組織「イスラム国」(IS)のバングラデシュ支部が2日に出した公式な声明には「十字軍(対IS有志国連合)参加国の市民を標的にした」と主張した。また「十字軍参加国の市民は、十字軍の航空機がイスラム教徒を殺害する限り、イスラム聖戦士に攻撃されると知るべきだ。次にどんなことがやって来るか待て、攻撃はより厳しく、より大きな害をなす」などとシリア情勢などを連想させる記述がある。
ISなどが宣伝するグローバル・ジハード(地球規模の「聖戦」)の過激思想に留学先で感化され、帰国後にテロを起こす若者の増加はイスラム社会で大きな問題になっている。
ISの影響下にある「アーマク通信」は事件当日、治安部隊の突入前に立てこもり現場とされる写真を配信し、ISの関与を主張していた。組織的関与がない場合でも、実行犯らと接触していた可能性がある。
ISの声明は「入念に視察した後、5人の殉教者たちが、十字軍参加国の市民の集まりを標的にした。7人のイタリア人を含む22人の十字軍兵士と(バングラデシュ人の大半を占める)ベンガル人の警察官2人を殺害、50人以上を負傷させた」と主張した。一方、7人が犠牲になった日本人への言及はなかったが、ISは従来、日本を有志国連合の一員とみなしている。
当局の発表では、犠牲になった人質の人数は20人、うちイタリア人は9人でISの声明内容とは異なる。
◇「実行犯」写真、IS支部公開
IS関連のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)アカウントでは襲撃の「実行犯」とされる男5人の写真が公開された。一方、当局は実行犯は7人で、うち6人を殺害し、1人を拘束したと発表している。
「実行犯」とされる男らの写真は、一人ずつISの旗をバックに、小銃を持って笑いながらポーズを取っている。いずれもベンガル人に由来するとみられる「ベンガリ」姓を名乗っており、本名ではなく通名の可能性が高い。
写真の男らがレストラン襲撃の実行犯かどうかは確認されていないが、イスラム過激派のメンバーは出身地に由来する姓を名乗ることが多く、当局がメンバー全員がバングラ人だったとしている発表内容とは矛盾はない。【ダッカ金子淳、カイロ秋山信一】
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♫ ニホン政府は今回の事件で、「人命第一」としています。
この記事を読むだけで、民族的な内紛になるように、仕組まれたように思われますね。
分割して統治するってやり方です。
多くの政府は、まだこうして揺さぶられているのです。
2016年07月04日 06:33 スプートニク日本より転載
-米国は以前シリアにおけるテロとの戦いに関する協調を拒んだが、近い将来米国がそれに同意する見込みはあるか?
— テロリズムという共通の脅威に対して協力を本格化するよう我々は常に米国に提案している。厳しく言えば、彼らはテロとの闘いを言葉では言うが、それが彼らの政治的条件の中で行われることを彼らは望んでいるのだ。互いに歩み寄りは始めているが、依然として本格的なパートナーシップ
への道のりは遠い。議論のすべての詳細を伝えることはできないが、今日、例えば2週間前よりは、事態の改善を期待できるようになっている。
-ウクライナでの協力についていえば、ノルマンディ・フォーマットへの加盟の意向を示す何らかのシグナルが米国から送られているか?モスクワはそれをどのように見ているか?
— ウクライナのケースでは、フォーマットを変更してもミンスク合意は変更されない。誰もが、唯一の解決方法はミンスク合意である、と認めている。今の問題は、米国が協力するかどうかだ。彼らがその庇護するウクライナの勢力にミンスク合意の履行を説得できるかどうか、これが我々には重要なのだ。
-モスクワは、ミサイル防衛の問題で米国と相互に受け入れ可能な解決策を見つけることができる、と述べた。それはどのようなものか?この問題の本質とは何か?
— いかなる対話も行われていない。しかし、ついでにいえば、これに限らず、共通の議題の多くで対話は行われていない。軍縮や軍事・政治的な性質の問題を含めて議論する多数の作業グループを擁する大統領委員会の作業を中断するという決定は米政権によるものだ。我々は対話から隠れはしないが、対話というものは、問題の解決につながるもののはずであり、私たちが絶対に受け入れられないことを私たちに説得することではない。こちらにも専門家はおり、米国がロシアの国境に配備を進めているミサイル防衛システムの特性、能力、計画をよく知っている。これがロシアの長期的な安全保障上の利益への脅威という感覚をもたらしているのだ。
米国は我々にとっての潜在的脅威であるプログラムを一貫して進めており、単に継続するだけでなく、それを発展させている。既にルーマニアの一部に展開、ポーランドでもロシアに近い海上に今後配備される。それらはすべて彼らのさらなる発展計画に組み込まれているのだ。私たちはリアリストだ。私たちの懸念を取り除くことになる解決策を追求する意欲が彼らにあるなら、私たちはそれを喜んで歓迎する。しかし、今のところ、そうした姿勢は見られない。
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♫ こうした米国の対話拒否は、報道されていませんから、わからないですね。
アメリカ政府は、いったい全体対話をしないというのは、おかしいですね。
アメリカの民主主義って張りぼてですね。