前に深田萌絵さんの記事を書いたけど、深田さんは途中経過はともかく、結論は正しいことを言う場合もある。たとえばNTT法改正。↓
【DAY ZERO26】廃止
深田さんは資産売却の問題を指摘し、日本の政治家の問題にしてるけど、
これ、アメリカの圧力の可能性があり、その場合、かなりヤバい。
NTTは、いまIOWNとか、光による通信技術で世界的先端・破壊的革命的技術を開発しようとしている。これは日本の高いレーザー技術とそれに対する投資があるためにできることである。
一方、アメリカはこの分野より（生成）AIや、プロセスルール2nm、GPGPUなどの先端半導体への投資等改善型投資が大きく、日本がそのような破壊的技術を推し進め、生成AIや先端半導体技術のような改善技術を時代遅れにすることを好まない。
（なんたって、生成AIなんて、金つぎ込んでデータ詰め込めば、それだけでそれなりの進展はするからねえ・・・）
そこで、NTT株を買い占め、株主提案でNTTの革新的先端的な技術開発への投資をやめさせる可能性がある。NTTが音頭を取らないと、通信分野の技術発展は止まる。
株屋やマスコミやアメリカ・中国・日本・ヨーロッパの政府は、生成AIなどのAIが儲かると思い込んでいる。その上、光電融合などのNTTが行おうとしている技術は長期的な投資が必要ですぐに儲かるものではないので、アメリカや中国の株主が「AI、先端半導体に投資し、IOWNやめろ」といえば、そちらに賛同する株主は多いはず。
このようにアメリカ（または中国）が株主になって、NTTひいては日本の研究可能性＝将来の成長発展を止めさせ、自国（アメリカ・中国）のものを買わせて技術的下請けにして、NTTを使い捨てにする可能性があるので、
どう考えても、NTT法を改正して、
だれでもNTT株を買えるようにするのはヤバすぎる。
アクセス
トータル
ランキング
