中小企業で、台風・地震が起きても事業を継続するのには、何が大切かを聴いてきた！

１１月１２日（日）に、中小企業診断士の理論研修に行ってきた。

前半は、中小企業施策なんだけど、今回は、強靭化（診断士以外の人へ

ようするにBCPです。災害が起こっても、事業が続けられるように。

最近、台風での事業継続が問題になっていて、他人ごとではないので

関心がもたれています）！

　強靭化計画として策定する「事業継続力強化計画」は、（ものづくり）補助金をもらうときの加点項目となるので、作成する会社もある。

　きっかけはそれでいいとしても、やはり（地震はまだしも）台風は頻繁に来ているので、大きな台風がきても事業を継続できるようにするためにも、事業継続力強化計画は大事！というお話。

　大企業だと、こういう災害に備えBCPを作成するけど、中小企業の場合、そこまでやるのは大変だから、代わりに簡易版の「事業継続力強化計画」を作るという感じ。

　では、何から始めるかというと、まずは「ハザードマップ」をみて、被害を受けるかどうかの確認。ハザードマップは↓にある。

ハザードマップポータルサイト

https://disaportal.gsi.go.jp/

で、被害を受けそうだったら、

・会社復興に必要なお金

・被害を受けることによってもらえるお金

　　　保険等→ここで本当に保険が条件を満たすかどうか確認する

差し引きしてたりなかったら、足りない分、保険をかける必要があるという話

（助成金は遅いので、保険を入らないと間に合わない場合もある）。

あとは、今までの自然災害を基にした教訓と、その教訓に対処すると、「事業継続力強化計画」は、書きやすい（対処内容を書くところがあるから）ということ。保険に入って

６月に保険に入り（保険の確認をしたら、台風はカバーしてなかったので）

７月に台風に会い

８月に保険が下りた。２億円

という事例など（助成金だと、こうはいかないし、自由にお金は使えない）

以下、その時のメモ

報告終わり！