【宿泊業】震災で外国人客激減、7月末で"営業終了"--千葉のホテル『グリーンタワー千葉』

東日本大震災の影響で外国人客が激減したとして、千葉市中央区のホテル
「グリーンタワー千葉」が７月末で営業を終了する。経営する「グリーンタワー」
（本社・同市美浜区、林威樹社長）が１８日、発表した。同社は「原発事故が
長期化し、少なくとも今年と来年は利用客の回復が見込めない」と話している。

同ホテルは都心に近く、中国やタイなど東南アジアからの外国人のバスツアー
観光客が利用客全体の約５割を占めていたが、震災後は団体予約が全てキャンセルに
なった。国内客も震災による自粛で研修や修学旅行などの団体利用がほぼキャンセル
となり、３月の客室稼働率は前年同月と比べて約４０％に落ち込んだ。

同ホテルは２００３年９月開業で、総客室数は２７０室。系列ホテルの「グリーン
タワー幕張」（同市美浜区）は国内客が主のため、引き続き営業するという。

●画像
http://www.greentower.co.jp/chiba/introduction/img/photo_main.jpg

◎グリーンタワー千葉
http://www.greentower.co.jp/chiba/

今のタイミングで客が来ないのはわかるがいずれ回復することもある。ハードウェアを残して一時帰休
のようなことはできないのか？？

道州制に向け5つの「都」「州」を作る。「福岡都」として一体となって「海外に営業に行く」--

未曾有の大震災で傷ついた日本。復興の先にさらなる飛躍をするためには何が必要か。
大前研一氏が「大転換」を提案する。

＊ ＊　＊

さらなる日本経済の活性化のためには、今回の大地震を契機に、中央集権から地方
分権に統治機構を大転換することを提案したい。
　
具体的な方法は、今、ローカルに大きな支持を得ている“変人知事”や“変人市長”の
パワーを利用し、道州制移行に向けた第1ステップとして5つの「都」「州」を作る
のだ。橋下徹大阪府知事の「大阪都」（できれば京都と合併して「本京都」）、河村
たかし名古屋市長の「中京都」、泉田裕彦新潟県知事の「新潟州」、そして県内に
政令指定都市が複数あり、その市長と知事の仕事がダブっていて非効率な「福岡都」
「神奈川都」だ。
　
この5つの「都」「州」それぞれに世界からヒト、企業、カネを呼び込んで自立する
“経済繁栄ビジョン”を描いてもらう。自立するために必要な権限は、すべて中央
から移譲する。
　
たとえば、建築基準法、市街化調整区域、緑地法などの許認可権を、国から「都」に
渡して土地利用の規制を大幅に緩和し、住民が納得する安全・安心の街づくりを推進
する。そのための財源が必要になるから起債の権限も「都」や「州」に移譲する。
　
今のところ“変人知事”と“変人市長”は、マスコミ操縦術に長けているだけで、
世界から富を呼び込んで地域を繁栄させるための知恵は何もない。その知恵を引き
出すためには、国が先手を打ち、イニシアティブをとって権限を移譲すべきなので
ある。そうすれば、彼らが本物のリーダーかどうかも、すぐにわかる。
　
もし「福岡都」なら、アジアに進出している世界企業の「エンジニアリングサポート
センター」として海外の資本を集めることが可能だろう。福岡からは、東京よりも
ソウルや上海に行くほうが近い。北京までも、直行で約1時間半の距離だ。この地の
利を活かし、アジア進出企業の拠点として生まれ変わらせることができるはずだ。
　
これまで地方自治体の仕事は「霞が関に陳情に行く」ことだった。そのため、たとえば
福岡市と北九州市のように隣り合う市町村同士が、東京からカネを引っ張ってくるため
の“予算分捕り合戦”に明け暮れていた。それを「霞が関に陳情に行く」のではなく、
福岡と北九州が「福岡都」として一体となって「海外に営業に行く」ように構造を
変えるのである。

◎SAPIO2011年4月20日号
http://news.livedoor.com/article/detail/5496490/

これはこれで一つのアイデア。特に、中京圏・関西圏・九州圏を一つの独立性の高い主体と
考えることができればグローバル化？も加速するかも？
ただ、神奈川？が独立は少々考えにくいが・・・。

ネオン消灯・広告自粛・営業短縮を既に実施 震災への義援金１０億円以上の拠出のパチンコ業界は輪番営業

★パチンコ業界は輪番営業を検討

　東日本大震災の影響による今夏の電力不足に対応するため、東京電力や東北電力管内の
パチンコ店が「輪番営業」の導入を検討していることが１５日、関係者への取材で分かった。

　形式としては、地域に複数の店舗がある場合、その中で１店舗が営業をやめる
ローテーション制が有力となっている。利用者の要望にも配慮した形で、
２５日に開かれる全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）など５団体の会合で
「輪番営業」は大筋合意する見通し。

　パチンコ業界では、電力不足に配慮し、ネオンや屋外広告の消灯、広告宣伝の自粛、
営業時間の短縮をすでに実施。３月２９日には、震災への義援金として１０億円以上の拠出を決めている。

　日本遊技関連事業協会（中央区）によると、東京電力管内にはパチンコ店が約４０００店舗あり、
ピーク時には約８４万キロワットの電力が必要。最も消費電力が大きいのは空調だという。

スポーツ報知　http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20110416-OHT1T00019.htm

　果たして業界で統制は取れるのだろうか？？
　電力を相当使っているのは事実だろうが、行き過ぎになるのもどうかと思う。

「東京一極集中で大地震起こると、日本中が大混乱に」…どこかに「副首都」建設を…与野党で機運高まる

★「副首都」建設、与野党で機運高まる　国家的危機管理必要

・東日本大震災を受けて、首都・東京が大災害やテロで危機に陥った場合に、代替機能を果たす
　「副首都」の建設を図ろうとする機運が、与野党間で高まってきた。超党派の「危機管理都市（ＮＥＭＩＣ）
　推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）は１３日、国会内で会合を開催。政治・経済の中枢機関が
　集中する東京の機能がまひすれば、日本全体が大混乱に陥るのは必至で、議連は「東京直下型
　大地震もいつ起きるか分からない」などとして、年内にも副首都建設に着手すべく検討を急ぐ。

　「３月１１日の後、首都圏直下型地震の危険性はかなり高まり、大地震が日本全域で起こりやすく
　なっている。東海地震が起きて、浜岡原発（静岡県御前崎市）で事故が起きれば東京も多大な
　被害を受ける」
　１３日の会合で、講師の石橋克彦神戸大名誉教授（地震学）はこう警鐘を鳴らした。議連は東日本
　大震災発生後も週１回のペースで会合を開催してきた。国家的危機管理の観点から、東京直下型地震
　なども想定して首都機能をバックアップする「副首都」建設を急ぐ必要があるとの危機感が高まったためだ。

　内閣府の中央防災会議のシミュレーションによると、東京湾北部を震源とするマグニチュード７・３の
　地震が発生した場合、死者は約１万１０００人、負傷者（重傷者を含む）は約２１万人、全壊・火災焼失する
　建物は約８５万棟。建物・インフラ被害などの直接被害に生産額の低下といった間接被害を加味した
　経済被害は約１１２兆円に上る。

　３月１１日の東日本大震災で震度５強を記録した都内では、交通網がストップ、計画停電による混乱や
　日用品の買い占め騒動も起きた。それを上回る地震が起きれば、大パニックになるのは想像に難くない。
　東京だけの被害ではすまない。政治・経済の中枢機関が集中しているため、これらの機能がまひすれば、
　国内が大混乱に陥る可能性がある。その場合に代替できる副首都があれば、そこに中枢機能を移して
　対応することが可能になるわけだ。（>>2-10につづく）
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110414/stt11041401220004-n1.htm

伊丹空港跡地が候補という時点で簡単には先に進みそうにない。また、二重投資になるわけであるし・・・。
財政難のなかどこまで投資できるのか？？

東電社長、"そば屋の出前会見"と皮肉られる--「1日も早く」「今、詰めている」

東京電力の清水正孝社長は2011年4月13日、東京・内幸町の本社で記者会見を開き、
福島第1原子力発電所の事故について改めて謝罪した。事故で避難を余儀なくされて
いる被災者や、出荷制限を受けている農家への損害賠償について、当面の生活に必要な
資金を仮払いすることを明らかにした。

だが、支払いの時期については「1日も早く」「今、詰めている」1 件と明言を避けた。
さらに、自らの出処進退や原子力のあり方について問われても「現時点でコメントする
段階ではない」というフレーズを連発。事態が収束するめどについても「1日も早く」
と繰り返すばかり。質問の中で「そば屋の出前のようだ」皮肉る記者もいた。

■出処進退には「現時点でコメントできる状況ではない」

清水社長が東京で記者会見に応じるのは3月13日以来1か月ぶり。清水社長が兼務して
いる日本経団連副会長と電気事業連合会会長については辞任の意向を明言し、大賞を
受賞していた「第20回地球環境大賞」（主催:　フジサンケイグループ）については
受賞を辞退する考えを明らかにした。福島原発1～4号機が廃炉になる見通しも示した。
だが、事態が収束するメドについては、語られることはなかった。

例えば、菅直人首相が原子炉冷却のメドを示すように指示したことについては、

「現在、詰めている段階。これについても、1日も早く対応策について示したい」と
回答。被災者や農家への補償額や賠償金の配分方法について「事業者の判断で決め
られるのではないか」と指摘されても、

「具体的な方法については、一刻も早く決めたい。これから決めたい」と、同様の
答えを繰り返した。「1日も早く」としか言えない理由を問われても、「対応策の
具体的な案を1日も早くお示ししたい。それを練っている」と、オウム返し。具体的な
スケジュール（工程表）は示されなかった。

また、自らの出処進退や経営責任、今後の原発のあり方、上場廃止の見通しについては
「現時点でコメントできる状況ではない」という言葉を繰り返した。

■詳細な病状の説明は拒否

健康問題についても質問が相次いだ。清水社長は3月16日から1週間にわたって過労で
対策本部を離れ、3月29日からは「高血圧と目まい」を理由に入院していた。記者から
「めまいと高血圧なら、他にも（同様の症状の人が）沢山いる」と、詳細な病状の
説明を求める声があがったが、清水社長は、「個人的な問題なので、お答えは控えたい。
医師の診断を踏まえた。震災当初から不眠不休で取り組んでいたということで、それで
体調に支障をきたしたという診断を受けた」と説明を拒否。

だが、「菅首相が（3月15日早朝に）東電本社に乗り込んだことは体調に影響はあった
のか」との質問には「影響ありません」と即答した。なお、現時点の体調は「万全」だ
と説明している。

●画像
http://www.j-cast.com/images/2011/mono93018_pho01.jpg

◎http://www.j-cast.com/2011/04/13093018.html

◎関連スレ
【電力】東電社長 : 賠償金仮払いは4月中、福島第一5・6号機の将来は"未定"、4月から役員報酬カット [04/13]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1302705359/

未曾有の事態にこのリーダーで良いのか？と素直に思う。首相もそうだが、こういう危機の際に
人を得ないというのは災害が天災から人災の側面が強くなるかのように感じてしまう。

菅首相「放置したら原子炉が溶解し、アメリカが（原発を）占領しに来るぞ」

東日本大震災への対応で菅政権は、被災地支援と原発事故という「同時多発危機」への対処を強いられる苦境が続く。
大津波のあまりの惨状に復興への足がかりをなかなかつかめず、原発事故は続出するトラブルへの対症療法的対応で一進一退が続く。
発生からの１カ月を政治の現場から振り返る。【田中成之、野原大輔、野口武則】

◇官邸チーム乱立　官僚にとまどい

菅直人首相や枝野幸男官房長官が原発事故の対応に追われた結果、政府の被災者支援は後手に回った。
首相官邸の態勢を立て直そうと設置された「本部」や「会議」は傘下のチームも含めると２０を超え、
指揮系統の混乱がかえって首相の指導力不足を印象づけている。

「被災地は大丈夫ですか」。震災発生当初、「原発一色」の官邸を見かねた民主党の岡田克也幹事長や仙谷由人代表代行（前官房長官）は
首相に繰り返し懸念を伝えた。「役所は自分で責任を負わない。誰に何をやらせるかが大事だ」が首相の持論。
１月まで「影の首相」として政府内を仕切っていた仙谷氏を官房副長官として官邸に復帰させたのは震災６日後の１７日だった。
既存組織を頼らずに「自前チーム」を次々と首相が発足させた背景には薬害エイズ問題などで首相に染みついた官僚組織への不信感が根強く残っていた。

仙谷氏が被災者生活支援各府省連絡会議を設置したのが２２日。官僚組織を総動員しようと全府省の事務次官を集めた。
「カネや法制度のことはあとから考えろ。スピード感を持って処理しろ」。仙谷氏は官僚らにげきを飛ばした。
生活支援のメニューが官邸に集約されるようになったが、「官僚主導」の象徴として廃止した事務次官会議の復活とも皮肉られた。（続く）

毎日新聞　2011年4月10日　12時23分（最終更新　4月10日　13時08分）
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110410k0000e010016000c.html

官僚不信はわからなくもないが、その不信感だけで官邸内に組織が乱立というのもよくわからない。
意思決定や実行のスピードを上げるには組織はシンプルでなければならないと思うが・・・・。

福島第一原子力発電所の事故評価引き上げ 「レベル７」へ[

事故評価引き上げ レベル７へ

　東京電力の福島第一原子力発電所で相次いで起きている事故について、
経済産業省の原子力安全・保安院は、広い範囲で人の健康や環境に影響を
及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく
事故の評価を、最悪の「レベル７」に引き上げることを決めました。
「レベル７」は、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価になります。
原子力安全・保安院は、１２日、原子力安全委員会とともに記者会見し、
評価の内容を公表することにしています。

　原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が、国際的な評価基準のＩＮＥＳ＝
国際原子力事象評価尺度に基づいて、その深刻さを、レベル０から７までの８段階で
評価することになっています。原子力安全・保安院は、福島第一原発で相次いで起きている
事故について、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されて
いるとして、ＩＮＥＳに基づく評価を、最悪のレベル７に引き上げることを決めました。
原子力安全・保安院は、福島第一原発の１号機から３号機について、先月１８日、３２年前に
アメリカで起きたスリーマイル島原発での事故と同じレベル５になると暫定的に評価していました。
レベル７は、２５年前の１９８６年に旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価になります。
レベルが引き上げられる背景には、福島第一原発でこれまでに放出された放射性物質の量が、
レベル７の基準に至ったためとみられますが、放射性のヨウ素１３１を、数十から数百京（けい）ベクレル
放出したというチェルノブイリ原発事故に比べ、福島第一原発の放出量は少ないとされています。
原子力安全・保安院は、１２日、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を
表することにしています。

▽ソース　（NHKオンライン）　4月12日 4時12分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110412/t10015249911000.html

ついに旧ソ連に追いついた！
これは衝撃でもあるが、近隣への影響も大きいだろう・・・。
国際的な賠償にもつながりそうだし・・・・。

民主大惨敗に、党内から「最低でも幹事長の責任は不可避」、「首相を降ろすしかないない」。と悲痛な叫び

１０日の統一地方選前半戦で、民主党は自民党との対決型選挙となった知事選などで相次いで敗北、菅政権にとっては
手痛い打撃となった。民主党幹部は「厳しい結果だ」と深刻に受け止めている。東日本大震災や福島第１原発事故の対応が
長期化する中、直ちに菅直人首相の進退に発展する可能性は低いが、民主党の小沢一郎元代表に近い議員からは、
首相や岡田克也幹事長の責任を問う声も出ている。
　民主党の岡田幹事長は１１日未明、選挙結果について「非常に残念だ」と肩を落としたが、自らの引責辞任は否定した。
一方、自民党の石原伸晃幹事長は１０日夜、「国民は、菅政権にハンドリングを任せて大丈夫か、ということを示したので
はないか」との見方を表明。公明党の山口那津男代表は「菅政権は国民の評価を得られなかった。震災に対する評価が
今回の選挙に表れている」と指摘した。
　民主党は１２都道県知事選のうち、自民党推薦候補と対決した北海道、三重両知事選で敗北。首相のお膝元の東京都
知事選は自主投票で不戦敗となった。党執行部は「国政と地方選とは別」（党幹部）としているが、昨年９月の菅改造内閣
発足後、主要な地方選では敗北が続き、大震災や原発事故の対応でも指導力不足と批判され、小沢氏系議員からは「
最低でも幹事長の責任は免れない」「首相を降ろすしかない」などと悲痛な声が出ている。
　ただ、今は被災地の復旧・復興対策が急務で、「菅降ろし」には動きにくい状況だ。ただ、民主党ベテラン議員は「復旧・
復興のための２０１１年度第１次補正予算の成立までは菅政権で可能だが、その後の第２次補正成立まで乗り切れるか
どうか」との見方を示す。党幹部の１人も「すぐに首相に『辞めろ』とはならないだろうが、じわりと選挙の影響は出てくる」と語った。
　自民党は大震災発生後、政府の被災者支援などに全面的に協力し、「政治休戦」に応じてきた。一時は民主党との
大連立も模索したが、首相への不信感は強く、頓挫。自民党内には「民主惨敗なら首相自ら退陣を決意すべきだ」（幹部）
との声も出ている。（2011/04/11-00:56）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011041100049

去年から民主は連戦連敗。今回も現状維持からややマイナスぐらい？
これで責任を取ろうとしないのだからどうにもならん。まあ、この時期に政権を放り投げられても
困るが・・・・。

避難所の食事に驚愕 「韓国にはこのレベルの食事さえできない人も多い」「

地震発生から約１カ月経ち、避難所生活が長期化する被災者たちを元気づけようと、さまざまな団体が
炊き出しを行っています。
最近では温かい食事を提供するだけでなく、何が食べたいのか事前に要望を聞いてから料理を提供したり、
各国のボランティアが自国の料理を振る舞うケースもあるようです。

そんな中、韓国ではある避難所の様子がテレビで報じられ、その時に提供されていた食事がエビやたまごが
乗る「ちらし寿司」だったことから、韓国のインターネット上では驚きの声が集まりました。

http://image.news.livedoor.com/newsimage/3/5/3528f_716_fcd82faf37cbd7ef73a5f5cad2fb8639.jpg

「寿司だ！！」
「これはうらやましい。避難所での食事を見て衝撃を受けたのは初めてだ」
「やっぱり日本はお弁当の国。中身もすごい」
「私の学校の給食よりもはるかに良いと思う」
「私のお昼ご飯よりもずっと良い」
「私の夕ご飯よりもおいしそう」
「経済大国といった感じだ」
「配給がうまく回っていないそうだけど食事の内容はすばらしい」
「わ…良い食事が出ているようでなによりです」
「寿司は韓国のキムチみたいなものでしょ？　日本では基本メニューなんじゃないかな」
「おにぎりでもなく寿司とは」
「お弁当文化がある国だから、とても発達しているようだ」
「エビ消費国が世界１位なだけある」
「食べたい～」
「私がたったいま食べた食事よりも良い！」
「日本のお弁当は最高だよ」
「私にも分けてほしい」
「韓国にはこのレベルの食事さえできない人はとても多い」
「食べたい…さっきキムチだけで夕ご飯食べた；；」
「寿司の中には、こういったご飯の上に具を乗せたメニューがあるらしいよ」
「あのご飯はただのご飯じゃない。寿司のように味が付いているんだ」
「レンコン＋ニンジン＋エビ＋たまご。おかずがないんじゃなく、あの中にちゃんと含まれているんだよ」
「金持ちの国の威厳が現れていますね。あれが普段の食事ではなく、避難所での食事とは！！」

避難所での食事は被災者たちに元気を付けてもらうものなので、お年寄りにも食べやすい「ちらし寿司」と
いうメニューになったのかもしれません。ただ、韓国で寿司は高級料理というイメージが強いことから、
このちらし寿司の提供には驚きを隠せなかったようです。

http://news.livedoor.com/article/detail/5476184/

避難所の食事や仮設住宅に驚愕する近隣の国々は経済強者ではないのかいな？？
貧富の差が激しい？？（その日本も格差は先進国有数だし・・・。）

】「人の財布に手を突っ込むような行為」正常給与を無断回収 みずほ銀行、ずさんな事後処理

大規模なシステム障害で二重の送金が起きたみずほ銀行が、
正常に振り込まれた給与まで預金者に無断で全額回収していたことが分かった。

“被害”は複数件あったことが確認されており、みずほ銀の事後処理のずさんさが明るみに出た。

大学教員の神奈川県の男性（４８）によると、３月１８日にみずほ銀の口座に
勤務先から給与が振り込まれたが、３０日になって「取り消し依頼分」として
全額が引き出されていた。

男性は３１日、手続きをした同銀神田支店に抗議。同支店は誤りを認め支店長が謝罪、返金した。

みずほ銀では一連の障害で数千件規模の二重送金が発生し、過払い分を取り消す
回収作業を進めている。
男性にも二重送金したと勘違いし、未確認のまま回収したという。
男性は「人の財布に手を突っ込むような行為だ」と憤っている。

無断回収は神田支店で数件。全国での件数は、各支店で対応しているため
不明という。預金者が知らないうちに口座から引き出されている可能性もある。

みずほ銀は「ご迷惑をおかけし、おわびする」と話している。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011040890091224.html

関連スレ
【社会】みずほ銀行、6億円回収できず…システム障害でＡＴＭ停止中、窓口で口座残高以上の払い出し請求にそのまま応じた分
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1302132492/

これまたお粗末。ほとんど恥の上塗り。
入金の遅れもそうだが、こちらのお金を勝手に回収というのは気分が悪い・・・。
給与振込を変えるユーザーも多いのではないか？？