菅首相「放置したら原子炉が溶解し、アメリカが（原発を）占領しに来るぞ」

東日本大震災への対応で菅政権は、被災地支援と原発事故という「同時多発危機」への対処を強いられる苦境が続く。
大津波のあまりの惨状に復興への足がかりをなかなかつかめず、原発事故は続出するトラブルへの対症療法的対応で一進一退が続く。
発生からの１カ月を政治の現場から振り返る。【田中成之、野原大輔、野口武則】

◇官邸チーム乱立　官僚にとまどい

菅直人首相や枝野幸男官房長官が原発事故の対応に追われた結果、政府の被災者支援は後手に回った。
首相官邸の態勢を立て直そうと設置された「本部」や「会議」は傘下のチームも含めると２０を超え、
指揮系統の混乱がかえって首相の指導力不足を印象づけている。

「被災地は大丈夫ですか」。震災発生当初、「原発一色」の官邸を見かねた民主党の岡田克也幹事長や仙谷由人代表代行（前官房長官）は
首相に繰り返し懸念を伝えた。「役所は自分で責任を負わない。誰に何をやらせるかが大事だ」が首相の持論。
１月まで「影の首相」として政府内を仕切っていた仙谷氏を官房副長官として官邸に復帰させたのは震災６日後の１７日だった。
既存組織を頼らずに「自前チーム」を次々と首相が発足させた背景には薬害エイズ問題などで首相に染みついた官僚組織への不信感が根強く残っていた。

仙谷氏が被災者生活支援各府省連絡会議を設置したのが２２日。官僚組織を総動員しようと全府省の事務次官を集めた。
「カネや法制度のことはあとから考えろ。スピード感を持って処理しろ」。仙谷氏は官僚らにげきを飛ばした。
生活支援のメニューが官邸に集約されるようになったが、「官僚主導」の象徴として廃止した事務次官会議の復活とも皮肉られた。（続く）

毎日新聞　2011年4月10日　12時23分（最終更新　4月10日　13時08分）
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110410k0000e010016000c.html

官僚不信はわからなくもないが、その不信感だけで官邸内に組織が乱立というのもよくわからない。
意思決定や実行のスピードを上げるには組織はシンプルでなければならないと思うが・・・・。

福島第一原子力発電所の事故評価引き上げ 「レベル７」へ[

事故評価引き上げ レベル７へ

　東京電力の福島第一原子力発電所で相次いで起きている事故について、
経済産業省の原子力安全・保安院は、広い範囲で人の健康や環境に影響を
及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく
事故の評価を、最悪の「レベル７」に引き上げることを決めました。
「レベル７」は、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価になります。
原子力安全・保安院は、１２日、原子力安全委員会とともに記者会見し、
評価の内容を公表することにしています。

　原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が、国際的な評価基準のＩＮＥＳ＝
国際原子力事象評価尺度に基づいて、その深刻さを、レベル０から７までの８段階で
評価することになっています。原子力安全・保安院は、福島第一原発で相次いで起きている
事故について、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されて
いるとして、ＩＮＥＳに基づく評価を、最悪のレベル７に引き上げることを決めました。
原子力安全・保安院は、福島第一原発の１号機から３号機について、先月１８日、３２年前に
アメリカで起きたスリーマイル島原発での事故と同じレベル５になると暫定的に評価していました。
レベル７は、２５年前の１９８６年に旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価になります。
レベルが引き上げられる背景には、福島第一原発でこれまでに放出された放射性物質の量が、
レベル７の基準に至ったためとみられますが、放射性のヨウ素１３１を、数十から数百京（けい）ベクレル
放出したというチェルノブイリ原発事故に比べ、福島第一原発の放出量は少ないとされています。
原子力安全・保安院は、１２日、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を
表することにしています。

▽ソース　（NHKオンライン）　4月12日 4時12分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110412/t10015249911000.html

ついに旧ソ連に追いついた！
これは衝撃でもあるが、近隣への影響も大きいだろう・・・。
国際的な賠償にもつながりそうだし・・・・。