みずほシステム、異例の国管理 新事業凍結も

みずほシステム、異例の国管理　新事業凍結も
9/22(水) 18:01配信
産経新聞
金融庁は２２日、みずほ銀行でシステム障害が相次いだ問題を受け、みずほ銀と親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に対して銀行法に基づく業務改善命令を出した。みずほ側にシステムの保守や更新作業の計画について提出を求め、事実上管理する。同庁が検査の終了を待たずに、大手銀行のシステムを管理するという極めて異例の対応で、原因究明と再発防止の徹底に全力を挙げる。
みずほがシステム障害で業務改善命令を受けるのは平成１４年４月の発足以来３回目。金融庁が大手銀行のシステムを管理する形での行政処分は初めてとなる。

年内いっぱいをめどに、金融庁とみずほが共同でシステム管理を行い、検査による原因究明とシステムの総点検、必要な改修を進める。システムに負荷をかける新規事業や新サービスの導入は同庁が不要不急と判断した場合、計画の変更を求める。みずほの新規事業や新サービスの導入が当面凍結される可能性がある。
金融庁は従来、検査の終了後に行政処分を行ってきたが、みずほのシステム障害は再発防止策の公表後や検査中にも障害が相次ぐ。同庁はみずほのシステムを管理しながら検証を進め、その結果を踏まえて追加の行政処分も検討する考え。
みずほ銀をめぐっては、今年２月以降、ＡＴＭ（現金自動預払機）にキャッシュカードや通帳が取り込まれたり、店舗窓口での取引が停止したりするなどシステム障害が相次いで発生。みずほは２、３月に発生した計４回の障害について６月に再発防止策を公表したが、その後の８、９月にも計３回の障害が発生した。
金融庁は度重なる障害で利用者に不安が広がった点を問題視。みずほのシステム管理体制やガバナンス（企業統治）に加え令和元年７月に稼働した新たな基幹システム「ＭＩＮＯＲＩ（みのり）」自体にも問題があるのではと懸念する。
みずほを巡っては、前身である第一勧業銀行、日本興業銀行、富士銀行の３行の合併直後の平成１４年４月と、東日本大震災直後の２３年３月に大規模なシステム障害が発生。いずれも金融庁が経営責任の明確化や再発防止策の徹底を求める業務改善命令を出していた。

金融庁の行政処分　法令違反や重大なトラブルを起こした金融機関に対する行政上の処分で、再発防止や経営管理体制の改善を求める。処分として最も軽い業務改善命令の場合、金融機関に業務改善計画を提出させて進捗（しんちょく）状況を点検する。利用者が受けた被害の程度や悪質性などの観点から重大と判断すれば、さらに重い業務停止命令や免許取り消しの処分を出すこともある。

　業務の基幹といえる部分がまんま金融庁の管理下とは、関連するみずほの人はさぞかし気の重いことだろう。（みずほのスタッフがどうにもならなかったシステムが金融庁の管理下で是正されるのか？という気もするが）

『45歳定年制』？ 進む、人材の新陳代謝

『45歳定年制』？　進む、人材の新陳代謝
9/12(日) 13:48配信
日本テレビ系（NNN）
『45歳定年制』？　進む、人材の新陳代謝
雇用市場の変化がコロナ禍で後押しされている。政府の会議のメンバーも務め、論客の新浪剛史サントリーホールディングス社長の口から飛び出した「45歳定年制度」。その背景は?　実現性は?

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9月9日。緊急事態宣言の最中ということでオンラインで開催された「経済同友会・夏季セミナー」。経済界だけでなく一般にも名の知られた経営者らが参加し、「日本が三流国に落ちていかないようどう変わるべきか」という危機意識のもとに議論が行われた。ここではその中で出た2つのキーワードに注目したい。

■キーワード1「アジャイル」
オイシックスの創業者でオイシックス・ラ・大地の社長を務める高島宏平氏(48)の発言。「先の見通せない時代にはいかに社会をアジャイル化するかだと思う」。
アジャイル…。もともとは開発の現場で使われてきた言葉で「すばやい」「俊敏な」という意味だ。完成図ありきの「ウォーターフォール」と対比される手法で、「アジャイル」はテスト版ができたらすぐにオープンにして、走りながらどんどん開発し直していく手法だ。
高島氏いわく、先の見通せない社会で、しっかり考え抜いてから実行するというのは難しいので「まずやってみて」というアジャイルが向いているという。「たくさん失敗して、方向転換して、正しい方向に」という考え方なので「失敗を許容する文化」が必要だという。
高島氏の「アジャイルの重要性」の発言を受けて、森トラストの伊達美和子社長は、コロナ禍での行動制限の緩和がワクチンを接種した順にとなってしまうと不公平が生じる、などといった議論について「アジャイル型の対応が生きる」との見解を示した。
「接種のタイミングのずれ、そのあとの効果のずれもある。その結果、緩和される順番も(同時でないと)理解していただく(ことが必要)。緩和のあり方も地域や事情に応じてアジャイル型でやっていければいいのではないかと思う」(伊達氏)。
変化のスピードが激しい今は、「検討に検討を重ねて失敗のないよう決断する」のでは、前提条件がどんどん変わってしまい、動き出しづらくなる。「アジャイル」なやり方が社会で受け入れられることは、挑戦しやすい社会にはなりそうだ。

アジャイルは考え方としては理解している人が多いように思うが組織・評価体系のほうがおそらくついていけていない。
４５歳定年も人材活用の点から考えると重要な論点であるが、経営側から言われると単なる合理化にしか繋がらない気がする。