谷亮子議員 リオ五輪へ「望まれるなら」と復帰に含み

五輪柔道女子４８キロ級で福見友子（２７）がメダルを逃してから一夜明けた２９日、
この階級で５大会連続でメダルを獲得した新党「国民の生活が第一」の谷亮子参院議員（３６）が取材に応じた。
“ポスト谷”が日本の看板階級で５位に終わったことへの悔しさをにじませながら、
４年後のリオデジャネイロ五輪については「望まれるなら準備したい」と復帰に含みを持たせた。

議員会館内で取材に応じた谷氏。日本時間２８日深夜に行われた福見の試合は育児などで見られず、
２９日朝のニュース番組でチェックしたといい、「（五輪最終選考会だった）５月の全日本選抜体重別選手権で
力を出し切ってしまい、五輪に照準を合わせられなかったのでは」と指摘した。

福見は谷氏に２度勝った唯一の日本人選手として注目され、選抜体重別では代表に有力視されながら
初戦敗退した浅見八瑠奈（２４）に対し、優勝して五輪切符をつかんだ。

谷氏は「私は浅見選手が頭一つ抜きん出ていると思っていた。
（浅見が出場していたら）きっちり照準を合わせていたかもしれない」と指摘。
また、福見周辺の柔道関係者がこの日放送されたテレビのインタビューで、
自らが出場し、銅メダルに終わった北京五輪について
「福見が出ていたらもっといい試合ができた」と話していたことにも言及。
「福見選手は北京の時は代表争いをしていない。周りが間違ったことを
選手に伝えて混乱させ、ストレスになったのでは」と言葉を強めた。
（>>2以降に続きます）

ソース：スポニチ Sponichi Annex
http://www.sponichi.co.jp/olympic/news/2012/07/30/kiji/K20120730003789471.html

　誰も望んでおりません。
全力でお断りします。

旧ソ連と同じ罠にはまった中国、米国の仕掛けた軍拡競争で体力消耗

ロシア・テレビ局「ロシア・トゥデイ」は記事「米国のミサイル防衛システムが中国という
経済の虎を封じ込める」を掲載した。写真は米国の最新鋭ステルス戦闘機F-22。

今年3月、米国防総省はアジア及び中東におけるミサイル防衛システムの構成について公開した。
中国を包囲するミサイル防衛システムに対抗するため、中国は自らの核兵器システムの
近代化を迫られている。中国の軍事関係者も「近代化しなければ、核の抑止力を保つことが
できない」と認めている。

旧ソ連はその末期に米国に対抗するため多額の予算を軍事費に注ぎ込んだ。今の中国も
同様の状況にある。中国経済は今、繁栄しているかに見えるが、しかし格差は広がり、
いまだ2億5000万人が貧困層として残っている。こうした問題を解決できないまま、中国政府は
巨額の資金を軍事費に注ぎ込むことを余儀なくされている。

*+*+ レコードチャイナ +*+*
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63247
※前(★1：7/27(金) 06:55:33)：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1343339733/

技術的に米国優位の歴史が続けば似たようなことは今後も発生しそう・・・。

アマゾン(Amazon)第2四半期は増収減益 大規模投資で今期赤字も

［サンフランシスコ　２６日　ロイター］　ネット通販世界最大手の米アマゾン・ドット・コムは
第２・四半期業績を発表し増収減益となった。
今四半期は倉庫、技術、デジタルコンテンツ充実に向けた支出で赤字に陥る可能性があるとした。

新規事業が利益率を押し上げている。
ネット通信販売を含む製品売上高は２５％増の１０７億９０００万ドル。
他社の出店などショッピングモールやアマゾン・ウェブ・サービシズによる
クラウドコンピューター事業などのサービス収入は５７％増の２０億４０００万ドルとなった。

新規事業はネット通販などの従来型事業と比べ利益率は高い。カリスのアナリスト、
スコット・ティルグマン氏によると、第２・四半期の利益率は２６．１％となり、前年同期の
２４．１％から上昇した。同氏は「過去９年の四半期決算で利益率が２６％を超えたことはなかった」
と述べた。

トム・スクータック最高財務責任者（ＣＦＯ）は電話会見で、第２・四半期の
ショッピングモール事業での販売は、全体の４０％を占めるとし、前年同期の３６％から拡大した
と指摘、これが利益率押し上げにつながったと述べた。

第２・四半期の売上高は１２８億３０００万ドルで前年比２９％増、純利益は７００万ドル、
１株あたり０．０１ドルで、前年の１億９１００万ドル、０．４１ドルから減少した。
第３・四半期の売上高は１２９億―１４３億ドルとの見通しを示した。
トムソン・ロイターＩＢＥＳによると、アナリスト予想は１４１億ドル。

同社は第３・四半期の営業損失が５０００万―３億５０００万ドルとの予測も示した。
株式での報酬や特別項目を除くベースでは損失７５００万ドル―利益２億２５００万ドルとしている。
同じベースでの予想は、ＪＰモルガンが２億５８００万ドルの利益、
レイモンド・ジェームズが２億８０００万ドル、カリスが３億８８００万ドルとなっている。

ニーダムのアナリスト、ケリー・ライス氏は「消費者の求めていると判断している商品・サービスを
提供するため、インフラと容量拡大に取り組んでいる。
これが過剰投資・支出かどうかは分からないが、想定以上であることは確かだ」と述べた。

アマゾンは大規模投資で過去１年の利益が大幅に圧迫されており、海外での拡大や配送網の拡充にも
大幅に資金を投入している。またモバイルプラットフォーム開発にも取り組んでいる。
スクータックＣＦＯは、営業支出の伸びが売上高を上回っているとし、
「機会をみいだしているため大規模に投資している」と述べ、この傾向が続く可能性を示唆した。
ホリデーシーズンを控えているため、第３・四半期も大幅に投資するとＣＦＯは指摘。
この大部分は倉庫整備で、今年１８カ所の新設を予定している。ビデオコンテントや、クラウドや
オンライン小売を支援するためのインフラ技術への大幅な投資を続ける意向も示した。

ソースは
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE86P08720120727

　結局、アマゾンにしても場所がリアルからネットに変わっただけで薄利多売は変わらずということか・・・。

】「大きなミスを犯してしまった」 楽天koboに何が起きたのか

[1/5]
楽天子会社のカナダKoboが7月19日に発売した電子書籍端末「kobo Touch」。
7980円という挑戦的な価格が話題を呼び、三木谷浩史社長が店頭でトップセールスするなど
鳴り物入りで登場したが、発売当日に手に入れたユーザーの一部は、
「アクティベーションできない」「電子書籍が正常に表示されない」など不具合に悩んだ。
楽天の直販サイトの端末レビュー欄には批判が殺到し、炎上状態になった。

一連の問題はなぜ起きたのか。楽天は、問題にどう対処していくのか。
そして、直販サイトのレビューが閲覧できない状態になったのはなぜか――
楽天デジタルコンテンツ推進室の本間毅執行役員に真相を聞いた。

■アクティベーションできない……「大きなミスを犯してしまった」
多くのお客様にご迷惑をおかけしたと認識しています。Koboのサービスは19日午後3時に
正式スタートする予定でしたが、大きなミスを犯してしまいました。
専用PCアプリ「Kobo Desktop」のダウンロードサイトにお客様がアクセスできる状態に
なったのが、正式スタートより前だったのです（編注：編集部では同日午前10時ごろ、
同サイトからアプリをダウンロードしている）。最終テスト・調整が完了する前のアプリを
お客様がダウンロードされ、アクティベーションできないなど問題が発生しました。

端末にプリインストールされる「青空文庫」のサンプルファイルが、最初のページと
最後のページしかない不完全なものだったり、表示に不具合が起きたりしていたのは、
ダウンロードいただいたアプリが最終版でなかったためです。
また、Windowsの特定のバージョンで、ユーザー名にかなや漢字を使っていた場合、
エラーが出てKobo Desktopをインストールできない問題も起きました。

アクティベーションや同期のための回線もひっ迫しました。
発売に合わせ、かなり増強していたつもりでしたが、多くの方の利用が集中し、予想以上の
負荷がかかって、楽天IDでのログインやデータの同期がうまくいかないことがありました。
何度もアクティベーションに挑戦され、うまくいかないまま時間を無駄にされてしまった方も
いらっしゃいます。サポート情報を提供するコールセンターも電話がつながりにくく、
お待たせしてしまいました。我々のミスです。申し訳ありません。

問題発生を受け、日本とカナダのKobo本社は24時間体制で問題を持ち寄り、解決に
当たっています。
これまでに分かっている不具合は、すでに提供済みのデスクトップアプリ3.0.2で解決しています。
コールセンターの対応時間も、24時間に延長しました。コールセンターには現場の社員を
派遣し、情報がスムーズに伝わるよう努力していますが、緊急対応だったのでクオリティーが
不十分と認識しています。改善中です。

サービスのスタートからこれでは・・・・。いくらベータ版投入、改良がIT業界のトレンドとは言え・・・。
アマゾンに先行するのが利点だったのにこれでは台無し？？

値上げでも経営厳しく…東京電力・広瀬社長が会見

東京電力の広瀬社長は、家庭用電気料金の値上げなどで増収効果は年間4000億円に
上るとする一方、経営の再建は厳しく、さらなる合理化を進める姿勢を示しました。
東京電力・広瀬社長：「一層の合理化や深掘りをして、（総合特別事業）計画にあるように、
（来年度以降の決算で）黒字化を達成していかないといけない」
広瀬社長は、値上げ幅が2％近く圧縮されたことで、1年で840億円程度の減収要因に
なるなど収支計画が厳しくなったことから、金融機関が融資に懸念を示していることを
明らかにしました。また、柏崎刈羽原発を来年4月以降、順次、稼働させることなどで
来年度以降の決算で黒字化を見込んでいますが、再稼働は不透明な情勢です。広瀬社長は
「策を練る」と話したものの、具体策については言及しませんでした。

*+*+ tv asahi +*+*
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220726003.html

資産の売却と無駄な子会社の整理、福利厚生の見直しで十分なんとかなるのでは？？
もはや、優良企業ではないのだから覚悟が必要だろうよ。

欲しいのは『年をとったイチロー』ではない」…ニューヨーク・ポスト

　【ニューヨーク＝黒沢潤】イチローが大リーグのヤンキースに電撃移籍したニュースをヤンキース
の地元であるニューヨークのメディアは相次いで速報、チーム関係者らの歓迎のコメントを紹介した。

　マリナーズ時代から、たびたび特集でイチローを取り上げてきたニューヨーク・タイムズ紙（電子版）
は「２つの国を驚かせる移籍だ。２８度目のワールドシリーズ制覇に向けて（ヤンキースを）活性化させる」
と伝えた。

　「オールスターゲームに１０回出場したイチローを獲得」との見出しを掲げた大衆紙ニューヨーク・
デーリー・ニューズ（電子版）は、猛然とスライディングしながら美技を披露する写真など３枚を掲載。
その上で、キャッシュマン・ゼネラルマネジャー（ＧＭ）がイチローについて、「チームを支える『資産』
になる」と、最高の評価を与えていることに言及した。

　「彼はヤンキースにスピードをもたらす。とても興奮している」とのジラルディ監督の発言を紹介
したのはＦＯＸニュース。ＡＰ通信は「イチローは長い間、野球を続けてきただけでなく、常に成績を
残してきた選手。才能豊かで、人間としても賢い」と語るヤンキースの主将、ジーターのコメントを紹介した。

　一方、３８歳と年齢を重ね、打撃が昨年から下降気味であることへの辛口の評価もある。
　大衆紙ニューヨーク・ポスト（電子版）は「ヤンキースは『成熟したイチロー』を欲しいのであって、
『年をとったイチロー』ではない」と指摘した。

　ただ、スポーツ専門局ＥＳＰＮの解説者は「ヤンキース移籍が（調子を落としている）彼の目を覚ます
かもしれない。『もはやキング（王）ではないものの、どうすれば対応できるのか』と、考え抜くはずだ」
と期待するコメントを寄せた。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120724/mcb1207242217037-n1.htm

言われていることはごもっとも。やはりタイミング的には３～６年遅かったという気も・・・。

「孫(ソフトバンク)に独占させるな！」--メガソーラーへの進出ラッシュで土地争奪戦

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり、発電事業の参入企業が殺到する中、
全国に１１カ所の発電所を稼働させる計画を掲げた孫正義社長率いるソフトバンクが
同分野では頭ひとつ抜けた格好だ。この“孫旋風”に負けてはいられないと、さまざまな
企業が熾烈（しれつ）な競争を繰り広げており、なかでも発電に適した広大な土地を
他社に先駆けて取得するための「土地争奪戦」が激しさを増しつつある。

■孫社長が絶対の自信を持つ理由とは

「日本には未活用の土地がたくさんある。（発電所の設置を）可能な範囲で広げていきたい」

７月１日。京都市内でソフトバンクの子会社によるメガソーラー（大規模太陽光発電所）の
運転開始セレモニーが開かれ、孫社長は報道陣の前で、日本列島の地図を見せながら自信
たっぷりにこう述べた。

その地図には同日、メガソーラーの運転が開始した京都や群馬をはじめ、島根や北海道など
発電所の稼働計画がびっしりと書き込まれていた。孫社長は、これらの計画にとどまらず、
冒頭の発言にあるように、さらなる事業の拡大に意欲をみせた。

メガソーラー事業は、１社の意欲だけで簡単に進むものではない。太陽光パネルを敷き詰める
ための土地が必要になるからだ。その点でも「孫社長は土地探しにおいて、絶対の自信がある」
（証券アナリスト）という指摘がある。

太陽光パネルのメーカー関係者によると、メガソーラーに最適なのは、広大で太陽光を受け
やすい若干の傾斜がある土地。あわせて電力会社への売電のための送電網が敷きやすい環境
なども求められ、必要条件は意外に多い。

土地は自治体などから借りるケースが多いが、好条件の土地には複数の企業が殺到することも
ある。このため、事業を優位に進めるには「最適な場所をいち早く見つけ、他社より先立って
自治体などと交渉することが必要」（メーカー関係者）だ。

孫社長が絶対の自信を持つのは、自社の専門分野を最大限生かした情報網にある。ソフトバンク
社員によると、昨年末にはすでに国内で約２００の候補地を探し出しており、「土地探しの
スピードで右に出る企業は少ない」（関係者）という。ただ、土地争奪戦において「孫さんに
負けてはいられない」と、同分野に進出した各社とも独自の戦略を打ち出す。

■大手建設、あのコンビニも

国内の大手建設会社の中で、先陣を切って発電事業に参入した大林組は、地元の活性化や
現地企業の採用を重要視。自治体から土地を借りて行うメガソーラー事業では、パネルの
設置工事を地元の建設会社に発注したり、小学校に環境学習の場を提供するなど地元貢献に
力を注ぐ。ある自治体関係者も「土地を貸すのなら現地に経済効果を与えるアイデアを持つ
企業を選びたい」と打ち明ける。

太陽光パネルメーカーとしての“強み”を生かす企業も。京セラは鹿児島のＩＨＩの所有地を借り、
国内有数の規模となる出力７万キロワットのメガソーラーを来年中に完成させる。「太陽光の
ノウハウがある当社が発電事業者をすれば成功するという評判もあり、広大な土地を貸して
一緒に組みたいという要望は多い」と同社関係者は自信を見せる。(※続く)

●日本地図を見せながら今後の計画を説明する孫社長
http://sankei.jp.msn.com/images/news/120722/wec12072204000000-p1.jpg

◎http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120722/wec12072204000000-n1.htm

　結局、政府の制度次第的なこのビジネス。いずれ大きく負担が国民に課されることはわかっているだけに
１０数年度にメガソーラーの残骸だらけにならないことを祈るのみ。

日本のマスコミにつくられた 「オスプレイ恐怖症」・・・

米国海兵隊普天間基地に配備されている老朽化したヘリコプターを新型の輸送機「オスプレイ」に交代させる段階になって、
配備先の沖縄をはじめとして日本各地訓練飛行ルート予定地自治体で“オスプレイ恐怖症”が頭をもたげている。
オスプレイ恐怖症は日本のマスコミや一部の専門家などが、開発段階での悪評をほじくり返して、
その後の進展状況を伝えることなしに大げさに取り上げたことによって生じた現象と言える。

さらに、そのようなネガティブキャンペーンに輪をかけて、日本政府・防衛省が
「オスプレイの安全性を確認するまでは日本国内では飛行させない」といった方針を表明したことが、
「オスプレイという奇妙な軍用機は恐ろしく危険性が高いようだ」といったイメージを蔓延させるのを助長してしまっている。
しかし、オスプレイの安全性はすでに日本以外の国際社会では受け入れられている。
オスプレイ沖縄配備をめぐる真の問題点は、オスプレイの「安全性」ではなく、
日本防衛にとっての「オスプレイの、すなわち在沖海兵隊の必要性」なのである。

7月9日から15日まで開催されたイギリスのファーンボロウ航空ショーでは、海兵隊の「MV22B」が
展示飛行を行い、国際マーケットにオスプレイの売り込みをかけている。
ちなみに、昨年の航空ショーでは、アラブ首長国連邦がオスプレイに関心を示し、
米国以外の国で初めてのオスプレイ販売・取得に向けての交渉が進められている模様である。
そして、イスラエル空軍も購入を希望しているとのことである。
さらに、現在進められているアメリカ大統領専用ヘリコプター（海兵隊第1ヘリコプター飛行隊が運用する）を
新型機に交代させる機種選定プログラム（VXX）において、シコロスキー社＋ロッキード・マーチン社の「VH-92」型ヘリコプターや
アグスタ社＋ウェストランド社の「AW101」型ヘリコプターと並んでベル社＋ボーイング社の「V-22オスプレイ」が候補として名乗りを上げている。
(続く)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35695

非常時に運用する兵器がなんでこんな複雑なものになってしまったのか理解に苦しむ。
日常的にほいほい墜落されては困る近隣の住民が恐怖を感じるのも無理ないのでは？？

労働コスト上昇でアディダスの中国工場閉鎖、ミャンマーに移転へ―中国メディア

∞労働コスト上昇でアディダスの中国工場閉鎖、ミャンマーに移転へ―中国メディア

2012年7月18日、北方網はスポーツ用品大手アディダスが中国唯一の直営工場である江蘇省蘇州工場を
閉鎖すると報じた。

蘇州工場閉鎖の噂は今年4月から伝えられていたが、このたびアディダスが正式に認めた。10月に正式に
閉鎖される。事情に詳しい関係者によると、アディダスの工場はミャンマーに移転するもようだ。

移転の理由について、アディダスは「世界的なリソースの再整備」と説明しているが、アナリストは中国の
労働コスト上昇が原因と指摘。より給料が安い東南アジアが新たな目的となる。なお工場閉鎖にあたって
従業員には「在籍年数プラス1」カ月分の補償金が支払われる。担当者によると、政府が定めた基準を
大幅に上回る額だという。（翻訳・編集/KT）


ソース：Record China　2012年7月19日 17時10分
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20120719/Recordchina_20120719024.html

関連記事
アディダスがコスト上昇で唯一の中国直営工場を閉鎖、販売は注力
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0719&f=business_0719_179.shtml
アディダス五輪関連商品の生産工場、待遇を五輪組織委が調査へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0719&f=national_0719_031.shtml

ついにここまで・・・。
　そのうち、アフリカの奥地とかにまで移ってしまいそう・・・。

自分が低所得層だと思う人」東京が36%でアジアでワースト1に→ 将来に悲観的

米大手運用会社フィデリティ・ワールドワイド・インベストメントが、アジアの10都市に
住む各500人強を対象に行った、『貧富』をテーマにした調査で、アジアの主要10都市で
「自分の子どもが40歳代になった時にどの所得階層に入っていると思うか」との設問に
対し、「低所得層」と回答した人が、東京は平均の10％を上回り、28％と最も多かった。

「今後10年間で自分の所得階層がどのように変わるか」との設問でも、「悪化」との回答
は東京で36％と、2位のソウル（24％）を引き離した。「改善」は東京では21％にとどまり
、10都市の中で唯一、悲観が楽観を上回る結果となった。

また、「自らが属する所得階層」を尋ねたところ、「中所得層」との回答は東京で60％で
アジアの平均66％を下回った。自らを「低所得層」とみなす割合も東京では36％と、
シドニーなどを抑えて最も高かった。

長年の経済低迷を背景に、先行きへの不安から、今や「中流意識」も低下。アジアの中で
東京の人は将来に最も悲観的であることがみてとれる調査結果となった。

これに対し、中国やインドでの楽観的な見方が目立った。子どもの将来だけでなく、自ら
の10年後についても「悪化」と回答した人は上海とムンバイで3％、北京とニューデリー
で4％。先行きの自信をうかがわせた。

ソース：IRORIO
http://irorio.jp/satoaki0123/20120628/15363/

将来の期待値が低くなってしまうのは仕方ないがもう少しなんとかならないものか？？